事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 12. つくる生活、つかう生産を |
団体の社会的役割
団体の目的
企業・団体・個人から十分安全に食べられるにもかかわらず消費されず余剰となっている食品等の寄贈を受け、経済的に困窮した世帯や困窮に陥るおそれのある世帯を対象に食品の提供及び生活支援を行い、食品ロスの削減や農作物の地産地消など持続可能な地域経済の構築を支援することを通じて、貧困や飢餓の是正を図り、誰もが差別・排除されず安心して暮らすことのできる社会をつくることを目的とする。
団体の概要・活動・業務
任意団体として発足した2020年5月以降、経済的な困難から食の支援が必要な方を対象に、2022年度までに延べ2万1千人に42万1千食以上の食料を無償で提供した。また、食料支援のみならず、生活困窮の背景にある問題を解決する生活相談を社会福祉士の資格を持つスタッフや、研修を受けたボランティアによって行い、根本的な生活改善もサポートしている。メディアにも毎年多数取り上げられ貧困の実態を発信している。
| 団体の目的 | 企業・団体・個人から十分安全に食べられるにもかかわらず消費されず余剰となっている食品等の寄贈を受け、経済的に困窮した世帯や困窮に陥るおそれのある世帯を対象に食品の提供及び生活支援を行い、食品ロスの削減や農作物の地産地消など持続可能な地域経済の構築を支援することを通じて、貧困や飢餓の是正を図り、誰もが差別・排除されず安心して暮らすことのできる社会をつくることを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 任意団体として発足した2020年5月以降、経済的な困難から食の支援が必要な方を対象に、2022年度までに延べ2万1千人に42万1千食以上の食料を無償で提供した。また、食料支援のみならず、生活困窮の背景にある問題を解決する生活相談を社会福祉士の資格を持つスタッフや、研修を受けたボランティアによって行い、根本的な生活改善もサポートしている。メディアにも毎年多数取り上げられ貧困の実態を発信している。 |
概要
事業概要
仙台市内には子ども2名と母親1名で1週間ほど食料を得る当てがない世帯、2週間近く絶食している世帯など「飢餓」的生活水準にある世帯が多くみられる。また現に働いているか働く準備があるのに困窮し食費を切り詰めるワーキングプア世帯も多い。困窮者は社会的に孤立している場合が多く希死念慮や自殺未遂などを抱えるケースもある。本事業ではこうした食の貧困と関連する貧困状態に対し、対象者の社会的属性にかかわらず、生計維持に困難を抱える世帯を最終受益者として、1個別世帯への無償の食料提供、2困窮世帯を支援する諸機関への食料の無償提供、3要冷蔵・冷凍食品も活用した地域の食のセーフティーネット構築、の3つを柱に対応していく。本事業は2023年度コロナ枠においても採択され、2024年10月末現在、目標値の大部分を達成しているが、特に本年度は、協力団体に冷凍庫等を設置することを通じて、3をより実効的に達成する。以上の取り組みを通じ、仙台市内の飢餓を直接的に改善し、さらに地域の諸支援団体・機関に支援に必要な食料を届けることでそれらの諸機関の活動を活性化させ、地域全体の食のセーフティーネットの強化に貢献する。また社会的には支援団体への寄付が物価高騰の影響で減少傾向にあるため、それを補う農家からのB級品野菜の寄付の受け入れ拡大も行う。なお仙台市周辺を拠点とし宮城県周辺の困窮者支援団体にも必要に応じ食料を提供する。
資金提供契約締結日
2025年01月13日
事業期間
開始日
2025年01月13日
終了日
2026年01月12日
対象地域
宮城県仙台市を中心とし、宮城県周辺も含む東北エリア
| 事業概要 | 仙台市内には子ども2名と母親1名で1週間ほど食料を得る当てがない世帯、2週間近く絶食している世帯など「飢餓」的生活水準にある世帯が多くみられる。また現に働いているか働く準備があるのに困窮し食費を切り詰めるワーキングプア世帯も多い。困窮者は社会的に孤立している場合が多く希死念慮や自殺未遂などを抱えるケースもある。本事業ではこうした食の貧困と関連する貧困状態に対し、対象者の社会的属性にかかわらず、生計維持に困難を抱える世帯を最終受益者として、1個別世帯への無償の食料提供、2困窮世帯を支援する諸機関への食料の無償提供、3要冷蔵・冷凍食品も活用した地域の食のセーフティーネット構築、の3つを柱に対応していく。本事業は2023年度コロナ枠においても採択され、2024年10月末現在、目標値の大部分を達成しているが、特に本年度は、協力団体に冷凍庫等を設置することを通じて、3をより実効的に達成する。以上の取り組みを通じ、仙台市内の飢餓を直接的に改善し、さらに地域の諸支援団体・機関に支援に必要な食料を届けることでそれらの諸機関の活動を活性化させ、地域全体の食のセーフティーネットの強化に貢献する。また社会的には支援団体への寄付が物価高騰の影響で減少傾向にあるため、それを補う農家からのB級品野菜の寄付の受け入れ拡大も行う。なお仙台市周辺を拠点とし宮城県周辺の困窮者支援団体にも必要に応じ食料を提供する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年01月13日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年01月13日 | 終了日 2026年01月12日 |
| 対象地域 | 宮城県仙台市を中心とし、宮城県周辺も含む東北エリア | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
仙台市に住む生活困窮者および生活に苦しむ中間層を対象とする。この条件に当てはまれば、単身世帯、ひとり親、両親世帯、失業者、ワーキングプア世帯、外国人、障害者、高齢者など社会的属性や年齢の区別なく支援対象とする。また、上記生活困窮者を支援する公的機関や子ども食堂やホームレス支援団体などの支援機関も食料支援の対象となる。この場合も最終受益者はそれら各機関が支援する生活困窮者および生活に苦しむ中間層となる
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
延べ約8000人
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 仙台市に住む生活困窮者および生活に苦しむ中間層を対象とする。この条件に当てはまれば、単身世帯、ひとり親、両親世帯、失業者、ワーキングプア世帯、外国人、障害者、高齢者など社会的属性や年齢の区別なく支援対象とする。また、上記生活困窮者を支援する公的機関や子ども食堂やホームレス支援団体などの支援機関も食料支援の対象となる。この場合も最終受益者はそれら各機関が支援する生活困窮者および生活に苦しむ中間層となる |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 延べ約8000人 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
仙台市内には「飢餓」状態にある世帯が非常に多くみられる。ワーキングプア世帯については2009年の連合総研による「働く貧困層に関する調査研究」など多くの調査や報道がなされてきたが、昨今の物価急騰により、以前以上に困難を抱える「中間層」の範囲が拡大している。また対象者は社会的孤立状況に置かれている場合が多く、心身の健康を害し、希死念慮や自殺未遂などを経験するケースもある。新型コロナはこうした貧困に拍車をかけ、コロナの経済的影響が少なくなったとみられがちな現在でも、コロナ禍初期に負った借金の返済に苦しむ世帯が多数いるなど影響は長期化している。また、2021年冬から現在までの物価高騰によって、食料の購入が一層困難になるばかりか、電気代やガス代や水道代を支払えず停止されてしまう世帯が増加している。2024年秋からは米の価格の急騰により、当団体を利用する困窮者の約半数が米の購入量を減らし、約3割が購入を断念したとアンケートに回答している（回答母数292件）。先述の通り、飢餓や生存が差し迫る世帯が増加しており早期の対応が望まれる。また野菜価格の急騰によって子どもに必要な栄養のある食事確保することが一層困難になっているという子育て家庭からの訴えもある通り、子どもの健全な発達という観点からも早期の対応が必要である。こうした状態に対し、仙台市内では様々な団体や個人等が地域食堂などを新たに立ち上げているが、昨今の物価上昇によって一般市民からそれらの団体への食料寄付量が減少している傾向も見られ、それらの団体に食料を提供するフードバンクの役割がより重要となっている。なお、当団体では発足当初から「全ての食料支援利用者」に対して収入・貯蓄・仕事・家族構成等々の詳細な聞き取りを行い毎年の活動報告書にて紹介している。上記実態はそうした日々の調査から明らかとなっている。
| 社会課題 | 仙台市内には「飢餓」状態にある世帯が非常に多くみられる。ワーキングプア世帯については2009年の連合総研による「働く貧困層に関する調査研究」など多くの調査や報道がなされてきたが、昨今の物価急騰により、以前以上に困難を抱える「中間層」の範囲が拡大している。また対象者は社会的孤立状況に置かれている場合が多く、心身の健康を害し、希死念慮や自殺未遂などを経験するケースもある。新型コロナはこうした貧困に拍車をかけ、コロナの経済的影響が少なくなったとみられがちな現在でも、コロナ禍初期に負った借金の返済に苦しむ世帯が多数いるなど影響は長期化している。また、2021年冬から現在までの物価高騰によって、食料の購入が一層困難になるばかりか、電気代やガス代や水道代を支払えず停止されてしまう世帯が増加している。2024年秋からは米の価格の急騰により、当団体を利用する困窮者の約半数が米の購入量を減らし、約3割が購入を断念したとアンケートに回答している（回答母数292件）。先述の通り、飢餓や生存が差し迫る世帯が増加しており早期の対応が望まれる。また野菜価格の急騰によって子どもに必要な栄養のある食事確保することが一層困難になっているという子育て家庭からの訴えもある通り、子どもの健全な発達という観点からも早期の対応が必要である。こうした状態に対し、仙台市内では様々な団体や個人等が地域食堂などを新たに立ち上げているが、昨今の物価上昇によって一般市民からそれらの団体への食料寄付量が減少している傾向も見られ、それらの団体に食料を提供するフードバンクの役割がより重要となっている。なお、当団体では発足当初から「全ての食料支援利用者」に対して収入・貯蓄・仕事・家族構成等々の詳細な聞き取りを行い毎年の活動報告書にて紹介している。上記実態はそうした日々の調査から明らかとなっている。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 公的機関（福祉課、小中学校）や社会福祉協議会等と10か所以上連携し、諸団体の連携による食のセーフティーネットを強化していく | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 各連携機関において、当団体が提供した食料が生活困窮者支援に効果的に生かされる事例の増加 | |
| 把握方法 | 連携先の諸団体には提供する食料をどのような状況の世帯の支援に利用するのかを事前もしくは事後に当団体に連絡・報告していただき、記録を残す。 | |
| 目標値/目標状態 | 事業実施期間中、当団体から提供した食料をもとに公的機関や社会福祉協議会等が支援する世帯が年間延べ30件程度となることを目標とする | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 2 | 事業期間中（1年間）の企業・行政・非営利組織等からの食品寄贈受入れ重量を40トン以上に増やし、フードドライブからの食品寄贈受入れ重量18トン以上を達成し、フードバンク等に寄付する文化や習慣を地域内でより定着させていく | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 年間食品寄贈総重量の目標値 | |
| 把握方法 | 年間寄贈重量が現在の取扱量より大きく増加したかどうかを図る | |
| 目標値/目標状態 | 企業・行政・非営利組織等からの総受け入れ重量合計40トン以上。フードドライブから18トン以上。新規寄贈元企業・団体を事業実施期間中に年間20企業・団体とする | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 3 | 要冷凍・要冷蔵食品をより活用しやすくするための地域社会のインフラが整備され、より要冷凍・要冷蔵食品の活用が進む | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 協力団体が管理する事務所等への冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ストッカー等の設置 | |
| 把握方法 | 冷凍冷蔵庫等は設置台数。冷凍食品は受け入れ総重量を測る | |
| 目標値/目標状態 | 冷凍食品受け入れ量年間1トン以上。 | |
| 目標達成時期 | 冷凍冷蔵庫等の設置は2025年3月末までのできる限り早い時期。冷凍冷蔵食品受入数量は2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 4 | 事業期間中（1年間）の福祉施設・支援団体への間接的な食品配布を通じて、地域の食のセーフティーネット提供体制が強化され、また新たに地域で食のセーフティーネットを担う小規模な団体の活動も活性化した状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 福祉施設・支援団体への間接的な食料配布重量 | |
| 把握方法 | 各施設・団体からは提供した食料をどのように自団体の支援に活用しているのか定期的にフィードバックをもらう。 | |
| 目標値/目標状態 | 総配布重量24トン以上。 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 5 | 事業期間中（1年間）の生活困窮世帯への直接的な食料支援を通じ、生活困窮者世帯の生存を守り、生活の質が改善された状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 食料支援延べ件数・総重量の目標値 | |
| 把握方法 | 食料支援利用者 からのレスポンスは「ありがとうのメッセージ」という利用者からのWebフォーム上に寄せられるメッセージ等で把握。 | |
| 目標値/目標状態 | 年間の延べ食料支援件数5000件以上、配布総量24トン以上。利用者の生活や心身の状況が改善した状態。※「ありがとうのメッセージ」の内容は困窮世帯の生活状況や心身の状況へ与えた影響に着目して分析を行う。 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
アウトプット
| 1 | 自治体福祉課、社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 公的機関や社会福祉協議会等との連携先件数 | |
| 把握方法 | すでに連携関係にある地域包括事業所等の件数 | |
| 目標値/目標状態 | 連携件数10件。宮城県県南地域にはフードバンク団体がないため、県南地域の社協等との連携もモデルケースとして模索する。 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点）までに数件の追加を追求 | |
| 2 | 食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 食品提供先として連携関係を結んだ福祉施設・支援団体等の数 | |
| 把握方法 | 食料を提供した団体名、日付をデータで管理し、把握している。また提供の際の覚書や受領書等を保管。 | |
| 目標値/目標状態 | 40団体 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 3 | 困窮世帯への直接的な食料支援件数 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 事業期間中の生活困窮世帯への直接的な延べ食料支援件数。※1世帯に10回支援したら、10件の支援として重複含めてカウント。1件は8Kgとしてカウント。例えば一週間分で40Kgをまとめて個別世帯へ届けている場合は、1件とカウントするのではなく、40Kg÷8Kg＝5件としてカウント | |
| 把握方法 | 食料支援の依頼は全件リスト化しデータで保存している。また毎配送日毎に配送表による記録も行っている。1人当たり8キロ～9キロをお渡ししているため、1人当たり8キロ＝1件としてカウントする。 | |
| 目標値/目標状態 | 年間5,000件以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 4 | 困窮世帯への直接的な食料支援に使用した食品重量 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 事業期間中（1年間）の生活困窮世帯への直接的な食料支援総重量 | |
| 把握方法 | 食料支援件数に8キロを乗じた数値で計算する。 | |
| 目標値/目標状態 | 年間40トン以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 5 | 福祉施設・支援団体への間接支援としての食品配布重量 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 事業期間中（1年間）の福祉施設・支援団体への間接的な食品配布重量 | |
| 把握方法 | 各団体に配布する際に必ず重量を計量し配布する。重量はその都度データ化して管理し、事業報告の際に合計する。 | |
| 目標値/目標状態 | 年間24トン以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 6 | フードドライブの寄贈重量 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | フードドライブ（不特定多数の個人からの食品寄付）によって集まった寄贈食品の総重量。 | |
| 把握方法 | フードドライブによって集まった寄贈食品の重量はその都度計測して記録する | |
| 目標値/目標状態 | 年間18トン以上の寄贈 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 7 | 食品寄贈元企業との合意書締結数 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 企業・行政・非営利団体等からの食料品の寄付についての合意書締結数 | |
| 把握方法 | 締結した合意書の件数 | |
| 目標値/目標状態 | 20 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 8 | 食品寄贈元企業からののべ寄贈件数 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施 ・到達状況の目安とする指標 | 企業・行政・非営利団体等からの食料品の寄付件数 | |
| 把握方法 | 法人からの食料寄付は全て法人名・受け入れ日時・重量を記録しデータで管理。 | |
| 目標値/目標状態 | 400件 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 9 | 食品寄贈元企業からの食品寄贈重量 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 企業・行政・非営利団体等からの食料品の寄付総重量 | |
| 把握方法 | 法人からの食料寄付は全て法人名・受け入れ日時・重量を記録しデータで管理。 | |
| 目標値/目標状態 | 年間40トン以上の寄贈 | |
| 目標達成 時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 10 | 冷凍庫設置台数 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 現在冷凍冷蔵庫1台を事務所に設置している他、有償で借りている冷凍倉庫の1パレット区画がある。それに加え、新たに冷凍庫設置1～2台を外部の協力団体が管理する事務所等に設置し、食品保管拠点として活用する。なお協力団体の事情に合わせ、冷凍ストッカーに代える場合もある。 | |
| 把握方法 | 必要に応じ冷凍冷蔵庫や冷凍ストッカーの領収書や設置場所の写真等で把握 | |
| 目標値/目標状態 | 冷凍冷蔵庫もしくは冷凍ストッカー2台 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
| 11 | 冷凍食品取扱重量 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 事業期間中（1年間）の冷凍食品取扱重量 | |
| 把握方法 | 冷凍食品を配布した際に全て重量を記録し、データで保管する。事業報告の際に合計する | |
| 目標値/目標状態 | 年間1トン以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月末（助成期間終了時点） | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 公的機関（福祉課、小中学校）や社会福祉協議会等と連携関係の構築。既に連携実績がある地域包括センター等に正式に連携協定書等の締結を依頼し、連携の詳細について明確に定義する。また、適宜公的機関や社会福祉協議会等との連携関係は事業期間を通じ て増やしていく。 | |
|---|---|---|
時期 2025年1月～2026年1月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 公的機関（福祉課、小中学校）や社会福祉協議会等と連携関係の構築。既に連携実績がある地域包括センター等に正式に連携協定書等の締結を依頼し、連携の詳細について明確に定義する。また、適宜公的機関や社会福祉協議会等との連携関係は事業期間を通じて増やしていく。 |
| 時期 | 2025年1月～2026年1月 | |
| 2 | 活動 (内容) 新たに冷凍庫等2台を外部の協力団体が管理する事務所等に設置（貸与）し、当団体からの要冷凍・冷蔵食品寄付をより容易にし、さらに地域の食品保管拠点として活用させていただく。なお協力団体の事情に合わせ冷凍ストッカーに代える場合もある。すでにB型就労支援事業等を行う社会福祉法人あおぞらの事業所「もぐもぐ」と女性・子どもを支援するNPO法人 mia forza からは冷蔵・冷凍庫設置の内諾をいただいている 。 | |
時期 2025年2月～2025年3月末(冷凍冷蔵庫等の設置) | ||
| 2 | 活動 (内容) | 新たに冷凍庫等2台を外部の協力団体が管理する事務所等に設置（貸与）し、当団体からの要冷凍・冷蔵食品寄付をより容易にし、さらに地域の食品保管拠点として活用させていただく。なお協力団体の事情に合わせ冷凍ストッカーに代える場合もある。すでにB型就労支援事業等を行う社会福祉法人あおぞらの事業所「もぐもぐ」と女性・子どもを支援するNPO法人 mia forza からは冷蔵・冷凍庫設置の内諾をいただいている。 |
| 時期 | 2025年2月～2025年3月末(冷凍冷蔵庫等の設置) | |
| 3 | 活動 (内容) 冷凍冷蔵食品の受け入れを随時行い、主に福祉施設や支援団体などを中心に食料配布を行う。当団体は冷凍冷蔵食品販売企業や冷凍冷蔵食品専門の物流企業からの冷凍食品の受け入れ実績があるが、本事業ではより多くの数量の受け入れを目指し、同時に冷凍食品を寄付していただける企業を新規開拓していく。また、冷凍冷蔵庫を整備し冷食の取り扱いを拡大したことや、地域に食料拠点を増やしたことを広く知らせ、企業からの冷食の寄付を広く呼びかけるプレスリリースを各種メディアに流す。 | |
時期 2025年1月～2026年1月（冷凍冷蔵食品の受け入れ、配布、新規企業の開拓） | ||
| 3 | 活動 (内容) | 冷凍冷蔵食品の受け入れを随時行い、主に福祉施設や支援団体などを中心に食料配布を行う。当団体は冷凍冷蔵食品販売企業や冷凍冷蔵食品専門の物流企業からの冷凍食品の受け入れ実績があるが、本事業ではより多くの数量の受け入れを目指し、同時に冷凍食品を寄付していただける企業を新規開拓していく。また、冷凍冷蔵庫を整備し冷食の取り扱いを拡大したことや、地域に食料拠点を増やしたことを広く知らせ、企業からの冷食の寄付を広く呼びかけるプレスリリースを各種メディアに流す。 |
| 時期 | 2025年1月～2026年1月（冷凍 冷蔵食品の受け入れ、配布、新規企業の開拓） | |
| 4 | 活動 (内容) 新たな食料提供先となる仙台市内の子ども食堂やホームレス支援団体、子育て支援団体、女性支援団体等の開拓。チラシ等の広報の他、スタッフがそれぞれの団体を営業に回り説明や連携協定書を締結するなどの業務を行う。また団体への食料支援の効果を計測するため、支援先からは定期的なフィードバックをもらい、食料支援の量的・質的な改善に活かす。 | |
時期 2025年1月～2026年1月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 新たな食料提供先となる仙台市内の子ども食堂やホームレス支援団体、子育て支援団体、女性支援団体等の開拓。チラシ等の広報の他、スタッフがそれぞれの団体を営業に回り説明や連携協定書を締結するなどの業務を行う。また団体への食料支援の効果を計測するため、支援先からは定期的なフィードバックをもらい、食料支援の量的・質的な改善に活かす。 |
| 時期 | 2025年1月～2026年1月 | |
| 5 | 活動 (内容) 上記食料支援提供先の福祉施設や支援団体に食料をボランティアや外部の運送事業者等も活用し届ける。また、冷凍冷蔵庫や冷凍ストッカーを協力する困窮者支援・福祉団体の管理する施設に設置することで、協力団体の要冷凍・冷蔵食品の受け入れ体制を整え、食品の提供量を増加させる。さらに、協力団体に設置した冷蔵庫に一定の冷凍・冷蔵品をストックしておき（食料拠点化）、生活困窮者や他の福祉施設や支援団体が食料拠点に直接食料を取りに来れる体制を構築することで、当団体のスタッフやボランティアによる食料運搬のマンパワー上の制約を乗り越え、必要とする団体に多くの食品をより効率的に分配できる地域社会のインフラを整備していく。 | |
時期 2025年1月～2026年1月(福祉施設や支援団体への食料提供) | ||
| 5 | 活動 (内容) | 上記食料支援提供先の福祉施設や支援団体に食料をボラ ンティアや外部の運送事業者等も活用し届ける。また、冷凍冷蔵庫や冷凍ストッカーを協力する困窮者支援・福祉団体の管理する施設に設置することで、協力団体の要冷凍・冷蔵食品の受け入れ体制を整え、食品の提供量を増加させる。さらに、協力団体に設置した冷蔵庫に一定の冷凍・冷蔵品をストックしておき（食料拠点化）、生活困窮者や他の福祉施設や支援団体が食料拠点に直接食料を取りに来れる体制を構築することで、当団体のスタッフやボランティアによる食料運搬のマンパワー上の制約を乗り越え、必要とする団体に多くの食品をより効率的に分配できる地域社会のインフラを整備していく。 |
| 時期 | 2025年1月～2026年1月(福祉施設や支援団体への食料提供) | |
| 6 | 活動 (内容) 個別世帯への直接食料支援。団体公式サイトのweb申請フォームや電話などで食料支援依頼を個別世帯から常時受け付け、主に月木金にボランティアや外部の郵送事業者等を活用しそれぞれの世帯に食料パッケージをお届けする。2023年度の支援実績は約4500件（4500人。1件あたり8キロの食料提供）であった。本事業中に約5000件の支援件数の達成を目指す。 | |
時期 2025年1月～2026年1月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 個別世帯への直接食料支援。団体公式サイトのweb申請フォームや電話などで食料支援依頼を個別世帯から常時受け付け、主に月木金にボランティアや外部の郵送事業者等を活用しそれぞれの世帯に食料パッケージをお届けする。2023年度の支援実績は約4500件（4500人。1件あたり8キロの食料提供）であった。本事業中に約5000件の支援件数の達成を目指す。 |
| 時期 | 2025年1月～2026年1月 | |
| 7 | 活動 (内容) 食料品を寄付していただける企業・行政機関・支援団体等の新規開拓のため、チラシ配布、メール・電話・訪問等での寄付呼びかけの営業等の活動を行う。 | |
時期 2025年1月～2026年1月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 食料品を寄付していただける企業・行政機関・支援団体等の新規開拓のため、チラシ配布、メール・電話・訪問等での寄付呼びかけの営業等の活動を行う。 |
| 時期 | 2025年1月～2026年1月 | |
| 8 | 活動 (内容) B級品野菜等の活用を行うため、農家に寄付を呼びかけ、運搬・回収体制を整え、実際に野菜等を困窮者や福祉施設や支援団体等に提供する。具体的には「秋保ビレッジ」にフードボックスを設置することを契機に、秋保ビレッジや農家を巻き込んだ支援ネットワークを構築し、寄付の増加を狙う。このようにフードボックスの設置場所を増加させることで、食料の直接的な寄付量の拡大のみならず、市民への広報・啓発効果によって、食品寄贈受入れ重量の拡大を狙う。これまで年間16トン程度だったフードドライブからの食品寄付量を年間18トンに増加させることを目指す。 | |
時期 2025年1月～2026年1月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | B級品野菜等の活用を行うため、農家に寄付を呼びかけ、運搬・回収体制を整え、実際に野菜等を困窮者や福祉施設や支援団体等に提供する。具体的には「秋保ビレッジ」にフードボックスを設置することを契機に、秋保ビレッジや農家を巻き込んだ支援ネットワークを構築し、寄付の増加を狙う。このようにフードボックスの設置場所を増加させることで、食料の直接的な寄付量の拡大のみならず、市民への広報・啓発効果によって、食品寄贈受入れ重量の拡大を狙う。これまで年間16トン程度だったフードドライブからの食品寄付量を年間18トンに増加させることを目指す。 |
| 時期 | 2025年1月～2026年1月 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 経営や事業統括などの意思決定する担当：事業実施担当の理事1名が通常の意思決定を行い、重要な案件については他の理事と審議し決定する。経理担当：理事1名、事務担当：非常勤職員2名、実際に事業を実施する担当：理事兼職員1名、事業実施 の副担当：理事兼職員1名。なお、以上のうち事業を実施する理事兼職員2名と非常勤職員1名に助成金から人件費を支出する。 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 地域包括（現状で連携あり）、女性の貧困支援団体（現状で連携あり）、子育て世帯支援団体（現状で連携あり）、路上生活者支援団体（現状で連携あり）、仙台市内の複数の子ども食堂（事業開始後連携を追求する）。連携においては当団体から必要な食料を提供する。また専門的支援団体とは食料以外でも様々な福祉制度の利用や制度外の支援（シェルター利用や債務整理など）においても適宜連携を行う。特にB型就労支援事業等を行う社会福祉法人あおぞらの事業所「もぐもぐ」と女性・子どもを支援するNPO法人 mia forza からは本事業における新たな冷蔵・冷凍庫設置の内諾をいただいている。 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | （不正行為、利益相反等を管理する為のガバナンス・コンプライアンス体制を示してください。）→整備したコンプライアンス規定を提示 | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
なし
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | なし |
