休眠預金活用事業
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この法人は、地元および他の地域の子供から高齢者までを対象にした山、川、海、田畑などで行う自然体験活動を通して、人々がふれあい、遊び、学ぶ事によって、より良い人間関係の形成、健康な体と健全な精神の育成に寄与することを目的とする。

平成16年11月、五ヶ瀬町および五ヶ瀬川流域の若い世代が中心となり、五ヶ瀬自然学校を設立。平成17年3月宮崎県より特定非営利活動の認証を得る。令和2年3月宮崎県より認定NPO法人の認証を得る。
・放課後子ども教室推進事業（平成17年より現在）
・子ども向け自然体験活動（平成17年より現在）
・熊本地震災害支援活動（平成28年より令和元年）
・熊本豪雨災害支援活動（令和2年より現在）
・能登半島地震災害支援活動（令和6年2月より現在）

五ヶ瀬自然学校は能登半島地震の支援活動を行うために、2024年2月に輪島市門前町を訪れ、一社）RQ災害教育センターと共にRQ能登を立ち上げ、金沢市在住の醍醐陸史（30代男性）にメインコーディネーターをお願いし、住民、公民館、行政、社協と連携しながら多くのニーズを集め、全国の自然学校やアウトフィッターが集い支援活動を行って来た。現在は醍醐が代表、杉田が理事となりRQ能登として独立し、継続的な活動が出来るよう組織強化を図っている。ボランティアセンターは使われていなかった旧電気店を借り、宿泊ベースは廃業した温泉施設のバンガローや空き家を借りる。門前町の中でも剱地地区と深見地区を中心に支援をして来た。どちらの地域も高齢者のみの世帯が多い。地震と水害によって多くの住民が自宅に住めない状況となり、移転または仮設住宅に住んでおり、かつてのコミュニティは崩壊している。この地では、既に被災者の信頼を得ているRQ能登が急に撤退することなく寄り添い続けることが重要である。本事業では、復旧活動を行いながら、復興に向けて住民の生きがいになるような活動を丁寧に対話を重ね模索し支援者と共に実行する事で、被災した家がまだ使えそう、被災者が何かできそうという気持ちになることを目指す。具体的な復興支援としては家庭菜園やプロの農家の支援を行う。同時に避難所近くの耕作断念地を活用し、被災者が誰でも参加できる畑とし、菌ちゃんふぁーむの吉田俊道氏が行っている糸状菌を活用した農法を行う。畝づくりが大変だが、出来た畝は壊すことなくずっと使えるため、耕作断念地対策としても有効である。希望があれば家庭菜園に菌ちゃん畝を作り栽培支援も行う。その他、荒れているキウイ畑の再生や海苔の製造など被災者と共に出来ることを行う。若者が被災地支援を通じて被災者とふれあい、成長する仕組みも作りたい。高齢化が進む被災地に若者がいる事で活気づく。

RQ能登ボランティアセンターで災害支援活動を行った人

能登半島地震および水害によって被災した人

・2024年1月1日に起きた能登半島地震によって多くの方が被災し、避難生活をせざるを得ない状況となったが、道が寸断し、水道、電気、ガスなどのインフラも破壊され危険な状態であったため、自衛隊、消防隊、警察など行政の専門機関のみで活動せざるを得ない状況が続いた。輪島市については2月になっても民間のボランティアが活動出来る状況ではなく、特にボランティアセンターやボランティアの宿泊拠点を確保することが出来ず、他の災害に比べ支援活動が大幅に遅れた。更に9月の豪雨により河川が氾濫し、川沿いに住む住民が甚大な被害を受け、更なる支援が必要な状況となっている。また、多くの住民が他の地への転出や、仮設住宅での生活を余儀なくされ、コミュニティが崩壊している。被災する以前から高齢者世帯が多く、災害によって生きる力を無くしている方も多い。
・社会課題の妥当性については、どの地域でも気候関連災害や自然災害が起きる可能性があり、能登半島のように中心が山地で小さい川が無数にあり、海沿いに町と主要道路がある地域は日本各地に存在する。そうした地域が被災した場合、能登半島と同じように支援活動が困難な状況に陥ることが想定さる。また、日本中の過疎が進む農村地域は高齢化が進んでおり、災害が起きればそこで暮らすことを断念する住民も多くなり過疎が加速する。能登半島でこうした課題と向き合った実践事例は社会的に役立つ。
・申請事業対象グループ等の妥当性については、五ヶ瀬自然学校は、熊本地震、熊本豪雨災害において、長期間に渡り災害復旧・復興支援活動を行った経験がある。また、能登半島地震においても、常駐するコーディネーターを配置し、全国の五ヶ瀬自然学校や一社）RQ災害教育センターの関係人口が支援活動を行っている。五ヶ瀬自然学校は宮崎県五ヶ瀬町を拠点に日常的な集落支援活動として、耕作放棄地を活用した作物の栽培を住民やボランティアと共に行っている。このノウハウを災害復興活動に活かすことが出来る。また自然学校の理念として冒険教育がある。冒険とは前人未到の地に行き目的を達成し帰ることであり、災害現場は正に前人未到の地となる。経験を活かして計画・準備をし行動する。危険を感じたら引き返し計画変更・準備をし再度挑戦する。この繰り返しによって目的を達成する。この手法を支援者と共に行うことで安全に確実に課題を解決することが出来る。

被災地の自治体単位で社会福祉協議会がボランティアセンターを立上げ支援活動を行っているが、ニーズに対してボランティア人材が不足している。自衛隊は地震の復旧活動を行ったが既に撤退し、9月の水害への対応は行っていない。門前町支所との連携は取れており、2025年3月までボランティアの宿泊拠点である行政施設を無償で提供いただいている。

2024年2月～8月までにRQ能登ボランティアセンターで活動したボランティアは延べ1,553人。完了したニーズは777件。災害ゴミの撤去搬出、全半壊家屋からの家財出し、室内の片付け、倒れた家具や電化製品の移動、屋根や壁の修繕、ふすまや扉の修繕、崩れた塀や道の補修、倒れた墓石の復元、支援物資の配布、炊き出し食事支援、子供たちの小学校への送迎、仮設住宅や集落内の見守り声掛け、マッサージ・健康観察など

近年、頻繁に災害が起きている。初動では行政機関が救出活動や炊き出し、避難所の設置などを行うが、行政スタッフだけで運営することは難しい。民間のボランティア団体が被災地に近い安全な場所にボランティアセンターとボランティアの宿泊拠点を設置し、経験豊富なコーディネーターの元、安全に活動する必要がある。休眠預金を活用することで活動資金が安定し、効果的な支援が可能となり、多くの被災者が救われる。

・事務局　3名　杉田英治、岩谷智友璃、高木佳代
・コーディネーター　2名　醍醐陸史、他1名
・ボランティア　5名程度

SNSとホームページで活動状況報告を定期的に行う。ターゲットは10代～50代。近隣の大学、高校との連携についても模索する。一度参加したボランティア人材が自らのSNSを使って広報を行うよう促す。被災者は高齢者が多いため活動報告をプリントし手渡す。ボランティア人材や被災者の口コミにより多くの方に休眠預金の活用事例が伝わる。

RQ能登ボランティアセンターと五ヶ瀬自然学校事務局はグループLINEで常に情報共有を行う。必要に応じてオンライン会議を行う。資金分配団体である特定非営利活動法人エティックとは今回初めて協働するが、メールやLINE、オンライン会議を通じて情報交換を行う。JANPIAの担当者も含め、より早く確実に情報共有が図れる方法でやり取りをしながら活動を推進したい。

RQ能登をNPO法人など地元住民の有志が参画する公益法人として確立し、しっかりと住民や行政との関係性を築き、復興に向けた具体的な取り組みや、その後の地域づくり、人材育成が継続的に出来るようにする。行政と連携した補助事業や施設の指定管理、企業が募集する助成事業なども積極的に行う。自主事業としては、NPO法人五ヶ瀬自然学校がこれまで宮崎県五ヶ瀬町で行って来たノウハウを活かし、被災者と協働で楽しく活動できるソーシャルビジネスを創出する。具体的には菌ちゃん農法による耕作断念地を活用した農業や、住民の生きがいになるプランによる収益事業など。将来的には、子どもの健全育成のための自然体験活動やインバウンド需要に対応する体験型観光の推進なども行えるようにする。

・熊本地震災害支援活動（平成28年より令和元年）／一社）RQ災害教育センター、日本財団、日本郵便年賀寄付金配分事業、NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド、赤い羽根災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金／平成28年4月～12月までRQ九州五ヶ瀬ボランティアセンターを運営し支援物資40トン、ボランティア人材1,752人の支援を行った。その他、被災地の子どもたちを子どもキャンプに無料招待、地震災害について現地で学ぶスタディツアーなどを行った。
・熊本豪雨災害支援活動（令和2年より令和4年）／一社）RQ災害教育センター、日本財団、休眠預金事業／熊本県人吉市、球磨村、八代市坂本町の復旧支援、球磨村のフットパスによる復興支援、八代市坂本町の拠点施設改築による復興支援、南海トラフ大地震災害が想定されている宮崎県の太平洋沿岸と、山側の安全地域、熊本、鹿児島、大分など事前にネットワーク構築や緊急連絡リストの作成・共有、過去の大災害で支援活動を行った経験者を講師に迎えZOOMによる講義を行い、特に初動でどう動いたかについてまとめ動画を配信。
・能登半島地震災害支援活動（令和6年2月より現在）／一社）RQ災害教育センター、日本財団／RQ能登ボランティアセンターの立上げ、ニーズ調査、ボラティア人材の募集・派遣、復旧支援。
・RQ能登の理事にNPO法人五ヶ瀬自然学校の理事長である杉田英治が就任（令和6年12月より）

能登半島における災害支援については、2月上旬に一社）RQ災害教育センターと連携し輪島市門前町剱地の旧電気店の建物を地元の方から借り、RQ能登ボランティアセンターを立ち上げた。更に、大阪の方が所有している使っていない別荘を無償で借り、ボランティアの宿泊拠点として整備した。先ずは剱地周辺の公民館と連携し、住民の状況を把握するとともにニーズ調査を行った。全国の自然学校およびアウトフィッターに呼びかけボランティア人材を募集。輪島市門前町支所や社会福祉協議会との連携も深まった。8月までにボランティア人材1,553人が支援活動を行い、777件のニーズに応えた。9月の豪雨を受け水害被害の復旧活動も行っており、現在は深見地域の支援も行っている。宮崎県では世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域として認定されたことをきっかけに、五ヶ瀬町・高千穂町・日之影町・諸塚村・椎葉村の民間団体や個人と連携し、耕作放棄地対策としての農業や、焼畑での雑穀栽培の支援を行って来た。総務省の関係人口創出拡大事業を五ヶ瀬町役場と協働で行い、地元高校生を関係人口として捉え、卒業後も五ヶ瀬町に関わる仕組みを構築、Z世代を対象とした村留学や大学の学外学習の受け入れなどを行っている。熊本地震の際にはRQ五ヶ瀬ボランティアセンターを立ち上げ8カ月間支援活動を行い、支援物資を40トン集め被災地に配送、ボランティア人材1,752人を派遣した。復興に関しては農業支援、被災地をめぐるスタディツアーの開催、被災地の子どもたちを無料招待した子ども防災キャンプなどを行った。熊本豪風災害の際にはコロナ禍で思うような活動が出来なかったが、2カ月間復旧支援を行い、翌年、休眠預金事業を活用し、住民が集う民間のコミュニティセンターの設置、交流人口を取り戻すためのフットパスコースの設置とイベント開催などを行った。