事業完了報告
2026/04/02更新
事業概要事業総括課題・事業設計の振返り今回の事業実施で達成される状態想定外のアウトカム、活動、波及効果など事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動外部との連携実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/01/14 | 終了日 2026/01/13 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 小田原市周辺の2市8町を中心とした神奈川県西部地域、静岡東部、群馬県、他 | |
| 事業対象者 | ひとり親家庭、子ども食堂を利用する子どもや家族、ホームレスや住まいのない人、孤独・孤立している人、高齢者（特に一人暮らしの高齢者）、低所得者 | |
| 事業対象者人数 | １.ひとり親家庭 400世帯 X 2.5人＝1,000人 | |
| 事業概要 | １．事業の背景 ２．活動内容 ３．目標 | |
事業の総括およびその価値
本事業は、生活困窮リスクを抱える人々に対し、食料支援を起点として地域における支援の仕組みを構築・運用することを目的に実施した。市営住宅に居住する独居高齢者や生活困窮世帯、地域包括支援センターと連携した緊急食料支援、生活困窮家庭の高校生への支援（モーニングカフェを含む）、さらに冷凍食品を活用したこども食堂・福祉活動団体への支援を一体的に展開し、多様な対象に切れ目のない支援体制を実現した。特に包括支援センターとの連携では、把握から提供まで迅速に対応できる運用フローを確立し、地域の食のセーフティネットとして機能する仕組みを示した。また、冷凍食品の活用により、支援の安定性と質の向上、食品ロス削減にも寄与した。年間を通じた継続的な実施により連携が定着し、本事業で構築した仕組みは、助成終了後も地域に残る持続可能な支援基盤として高い価値を有する。
課題設定、事業設計に 関する振返り
本事業では、物価高騰や社会的孤立等を背景に、生活困窮リスクが顕在化・深刻化しているにもかかわらず、支援につながりにくい人々が地域に存在するという課題を起点に、事業設計を行った。特に、独居高齢者や市営住宅居住者、地域包括支援センターが把握する緊急支援対象者、生活困窮家庭の高校生など、支援ニーズが多様である一方、既存の制度や単一の支援では対応しきれない点を課題として捉えた。そのため本事業では、食料支援を共通軸としつつ、包括支援センターや学校、福祉活動団体等と連携し、個人支援と団体支援を組み合わせた柔軟な事業設計とした。結果として、対象や状況に応じた支援提供が可能となり、事業設計の妥当性が確認できた。また、支援現場の実態を踏まえた運用改善を重ねることで、地域に適合した支援モデルとして成熟が進んだ。一方、支援量や即応体制の確保には、引き続き体制強化が今後の課題として残された。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | １．生活困窮者が安心して食品を得られる環境を整備する。 生活困窮者が食事を安定的に得られることで、食の不安が軽減される。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 支援を受けた生活困窮者の人数、配布された食事の回数、アンケートによる食事満足度。 | |
| 目標値・目標状態 | 月1,000世帯以上の生活困窮者に対して、月1回以上の食品提供。アンケートで80%以上の対象者が「食事に満足している」と回答。 | |
| アウトカム：結果 | 1,180世帯に月1回以上の食品提供。 達成率：118％ 直接支援件数：3,700件X2.2人 間接支援対数：23,000人 全体： 月間：2,600人/2.2人世帯＝1,180世帯 アンケート調査結果 ＊「栄養バランスの取れた食事ができるようになった」：79% ＊「栄養を重視した食品を購入できるようになった」 ：74% ＊「家族の笑顔や会話が増え、家庭内の雰囲気が明るくなった」:81% ＊「お菓子などを購入することができた」：77% | |
| アウトカム：考察 | 本事業では、定期的および緊急的な食料支援を通じて、生活困窮者が必要な時に食品を受け取れる環境を整備した。 また、アンケート調査は、資金分配団体が実施したアンケートを活用して行った。 設問「食料支援を受けるようになってからの変化」について、 回答者が「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」のいずれかを選択した結果、各項目の割合は結果のとおりであった。 このことから、冷凍食品を活用することで栄養価の高い食品を安定的に提供できたと考えられる。 ※平均世帯人数は、厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査」を基に算出。 | |
| 2 | ２．ひとり親家庭や高齢者が地域社会と連携し、社会的孤立から脱却できるよう支援を行う。 ひとり親家庭や高齢者が地域イベントや支援活動に参加し、社会的つながりが強化される | |
| 指標 | 地域イベントや交流活動への参加人数、支援活動への参加頻度、アンケートによる孤立感の変化。 | |
| 目標値・目標状態 | ひとり親家庭や高齢者の20%以上が月に1回以上地域イベントに参加し、孤立感の減少を報告。 | |
| アウトカム：結果 | ※対象ひとり親支援団体数：10団体、計400世帯、年間支援数3,700件 目標：400世帯X12か月X20%=960世帯／年 実績：3,700/2.2人=1,680世帯／年 達成率175% ※高齢者団体世帯数：6団体、154世帯、年間支援数924件 目標：154世帯X12か月X20%=370世帯／年 実績：154世帯x6回=924世帯／年 達成率250% | |
| アウトカム：考察 | ひとり親家庭および高齢者に対し、継続的な食料支援を行うことで、社会的孤立の緩和を図った。ひとり親家庭への支援については、支援団体と密接に連携し、定期的な食品配布を実施することで、支援が必要な家庭に確実に食品が届く体制を構築した。また、高齢者については、市営住宅支援や地域包括支援センターとの連携を通じて、食料提供と併せた見守りを行い、継続的な関係性を維持した。 アンケート調査でも、「食料支援を受けるようになってからの変化」について「社会とのつながりを感じられるようになった」と回答した割合は82％に上った。 関係機関との連携を基盤とした支援が定着し、支援を通じた社会的孤立の防止という目標状態には概ね到達したと考える。 ※平均世帯人数は、厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査」を基に算出。 | |
| 3 | ３．栄養に配慮した食事の提供により、健康維持に寄与し、地域福祉の向上を図る。 対象者がバランスの取れた栄養食を定期的に摂取し、健康状態が改善される。 | |
| 指標 | 提供した栄養バランスの取れた食事の回数、対象者の健康状態に関するアンケート結果、健康診断データ（希望者のみ）。 | |
| 目標値・目標状態 | 提供食事の50%以上が栄養バランスの取れたものとなり、対象者の50%以上が健康状態の改善を報告。 | |
| アウトカム：結果 | 冷凍食品取扱重量が21トンで、前年度比26.5％増加した。 これにより、栄養価に優れた冷凍食品を安定的に活用できる体制が整い、栄養バランスに配慮した献立の提供が可能となった 。 アンケート調査結果 ＊「栄養バランスの取れた食事ができるようになった」：79% ＊「栄養を重視した食品を購入できるようになった」 ：74% | |
| アウトカム：考察 | 本アウトカムは、栄養に配慮した食事提供を通じて対象者の健康維持と地域福祉の向上を図ることを目的としたものである。 本事業では、冷凍食品を含む多様な食材を活用し、栄養バランスに配慮した食事提供を継続的に実施した結果、特に高齢者からは「安心して食事ができる」「日々の負担が軽減された」との声が寄せられ、生活の安定への寄与が確認された。 また、冷凍食品取扱量の26.5％増加により調理の幅が広がり、コンベクションオーブンを活用した調理と有資格調理師による専門的な献立提供が、弁当・総菜の質の向上と満足度向上につながっている。 健康管理面においては、地域包括支援センター看護師による健康相談の継続実施と情報共有により対象者の健康状況を把握できていることから、必要な健康確認体制は確保されている。そのため、当初予定していた健康診断データの取得については、追加実施の必要性が生じなかったことから、実施には至らなかった。今後も対象者の状況に応じて、必要が生じた場合には適切に対応する。 アンケート調査は、資金分配団体が実施したアンケートを活用して行った。 設問「食料支援を受けるようになってからの変化」について、 回答者が「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」のいずれかを選択した結果、各項目の割合は結果のとおりであった。 | |
| 4 | ４．こども食堂の開設を通じて、地域の子どもおよびその家族が安心して食事を摂れる場所を提供し、地域コミュニティとの連携を強化する。 子どもおよびその家族がこども食堂を利用し、安心して食事を摂ることができ、地域とのつながりが強化される。 | |
| 指標 | こども食堂の利用者数、参加した家庭の数、地域住民のボランティア数と参加率、アンケートによる満足度。 | |
| 目標値・目標状態 | こども食堂の利用者が月間100人以上、登録された地域住民ボランティアの参加率20%以上、満足度80%以上。 | |
| アウトカム：結果 | ・利用者の数：190人 達成率：190% ※仕出し型食堂として ・会員ボランティアの参加率：12.9% 達成率：64.5％ アンケート調査結果 ＊「栄養バランスの取れた食事ができるようになった」：79% ＊「栄養を重視した食品を購入できるようになった」 ：74% ＊「社会とのつながりを感じられるようになった」：82％ | |
| アウトカム：考察 | 本事業は、子どもおよびその家族が安心して食事を確保できる環境づくりと、地域との関係性形成を目的として実施した。事業開始当初は、施設構造や人員配置の制約により、来所型こども食堂と食品提供事業の同時実施が困難であり、当初想定した運営形態の実現は計画より遅延した。 そこで支援の継続性を最優先とし、運営形態を仕出し型食堂へ転換した結果、利用者数は190人（達成率190％）となり、食事提供機能自体 は計画を大きく上回って達成した。また、食事満足度は78％であり、家庭内で安心して食事を摂れる環境整備という目的は概ね達成されたと評価できる。 一方、会員ボランティア参加率は12.9％（達成率64.5％）にとどまり、人的参加の面では課題が残った。当初は受益者を含む地域住民の参加を想定してたが、実際には高齢化や、ひとり親世帯における乳幼児養育等の事情により、参加可能な人的資源が想定より下回った。そのため、主にボードメンバーおよび有志ボランティアによって事業を支えた。 以上より、本事業は食事提供量と利用到達の面では計画を上回る成果を示した一方、当事者参加型の運営体制形成には構造的制約が存在することが明らかとなった。今後は、身体的負担の少ない関わり方の設計や、受益者以外の地域住民を含めた参加機会の多様化を図ることで、見守り機能と地域参加の両立を段階的に強化していく必要がある。 アンケート調査は、資金分配団体が実施したアンケートを活用して行った。 | |
| 5 | ５．地域住民の自主的な活動を促進し、持続可能な食料支援を含めた福祉活動の実現を目指す。 地域住民の自主的な食料支援活動が活発化し、地域全体での福祉活動が持続可能となる。 | |
| 指標 | 自主的な食料支援の企画数、参加者数、地域住民による福祉活動への貢献度、アンケート調査。 | |
| 目標値・目標状態 | 3件以上の自主的な食料支援活動が実施される。 | |
| アウトカム：結果 | ・高齢者市営住宅群6カ所 ・達成率200% | |
| アウトカム：考察 | 市営住宅の高齢者を対象に、自治会を中心とした体制のもと、安定した食料支援を継続的に実施した。自治会が主体となって配布の調整や入居者への周知を行い、地域の実情を把握したうえで、定期的な食品配布を実施したことで、入居者が見通しを持って食事を確保できる環境づくりを進めた。支援の実施にあたっては、自治会の活動を基盤としつつ、地域包括支援センターや社会福祉協議会等と連携し、見守りの視点を組み込んだ食料支援を行った。 これらの取り組みにより、市営住宅において、自治会を核とした高齢者支援の仕組みが機能し、継続的な食支援と見守りを組み合わせた、地域の実情に即した持続可能な食支援体制を構築することができた。 | |
| 6 | 6. 冷凍食品の安定的な受入体制を確立する。 食品企業からの冷凍食品の受入量が増加し、一定量の食品が安定して供給される。新規食品企業との協力を拡大し、持続的な協力関係が構築される。 | |
| 指標 | 月間受入量を定量的に測定し、前年同月比で増加率を確認する。 新たに提携する食品企業の数をカウントし、目標に対する進捗を評価する。 | |
| 目標値・目標状態 | 対前年比で冷凍食品受入量を10%増加させる。 新規企業提携目標: 新たに2社以上の食品企業と提携する。 | |
| アウトカム：結果 | ・冷凍食品受入量 目標：16.6x1.1=18.26トン／年（+10%） 実績：21トン 達成率：115.0％(21/18.26) ・新規企業提携 目標：2社 実績：3社 達成率：150％ | |
| アウトカム：考察 | 冷凍食品の取扱量が増加した要因は、単に自前の倉庫スペースが拡大したことによるものではなく、民間冷凍倉庫との連携を通じて、柔軟に受入れ調整を行う運用体制を構築した点にある。他団体では保管制約等により受入れが困難なケースにおいても、当法人では状況に応じた受入れ判断が可能となり、冷凍食品の活用機会を広げることができた。本事業では、冷凍食品の受入・保管・配布に関する体制整備と運用の定着を進めた結果、冷凍食品を計画的に支援活動へ組み込むことが可能となった。あわせて、食品企業等との協力関係も継続・強化され、冷凍食品を安定的に取り扱うための信頼関係と実務フローが確立された。以上により、冷凍食品を安定的に受け入れ、活用する体制の確立という目標状態には概ね到達したと判断している。 | |
| 7 | 7. 通常食品の安定的な受入体制の確立する。 食品企業からの食品の受入量が増加し、一定量の食品が安定して供給される。新規食品企業との協力を拡大し、持続的な協力関係が構築される。 | |
| 指標 | 月間受入量を定量的に測定し、前年同月比で増加率を確認する。 新たに提携する食品企業の数をカウントし、目標に対する進捗を評価する。 | |
| 目標値・目標状態 | 対前年比で通常食品受入量を5%増加させる。 新規企業提携目標: 新たに2社以上の食品企業と提携する。 | |
| アウトカム：結果 | ・通常食品受入量 目標：61.8x1.05=64.89トン／年（+5%） 実績：64.66トン 達成率：99.6％(64.66/64.89) ・新規企業提携 目標：2社 実績：3社 達成率：150％ | |
| アウトカム：考察 | 本事業では、常温・冷蔵食品を含む通常食品の安定的な受入体制の構築を進めた。その結果、通年の食品受入量は85トンに達し、前年度と比較して大幅な増加となった。複数の食品提供元との関係を維持・拡充することで、寄贈量の変動があっても支援活動を継続できる基盤が整った。これにより、生活困窮者や支援団体への食品提供を滞りなく実施することが可能となり、通常食品を安定的に受け入れ、活用する体制の確立という目標状態には概ね到達したと判断した。 特に、今年度は備蓄米が増加の主因となった。（約11.5トン） | |
アウトプット
| 1 | １．ひとり親家庭、高齢者、低所得者層の生活改善 対象者が食料支援を通じて、食事の質と生活の安定を取り戻す。 | |
|---|---|---|
| 指標 | １．支援対象者の生活改善度 アンケートや聞き取り調査により、支援を受けた対象者の生活の改善状況。 | |
| 目標値・目標状態 | １．対象者の生活改善 支援を受けた家庭や個人の70%以上が、生活改善を実感し、継続的に安定した食生活を送れる状態を達成する。 | |
| アウトプット：結果 | 食費の軽減の有無を聞いたアンケート調査では、89％が「食費を軽減できた」と回答。 | |
| アウトプット：考察 | 本事業では、ひとり親家庭、高齢者、低所得者層を対象に、単発的な支援にとどまらず、継続性を重視した食料支援を実施した。支援対象者の多くが複数回にわたり支援を受けており、支援の継続率の高さは、生活の不安定化を未然に防ぐ一定の効果を示す指標と捉えられる。 また、支援の都度、対象者本人や紹介元の関係機関からは、「食事の不安が軽減された」「安心して生活を送れるようになった」といった肯定的な声が継続的に寄せられている。特に高齢者においては、直接的な感謝や満足の表明が多数確認されており、本事業が日常生活の安心感の形成に寄与していることがうかがえる。 さらに、アンケート調査においても、「食料支援を受けるようになってからの変化」として「食費を軽減できた」と回答した割合は89％に達し、そのうち「よくあった」とする回答が約52％を占めた。これらの結果から、本事業による継続的な食料支援は、対象者の生活負担の軽減にとどまらず、生活の安定や心理的安心の確保にもつながっていることが示唆される。 以上より、本事業は地域におけるセーフティネット機能の一端を担い、制度のはざまにある世帯の生活基盤を下支 えする実効性の高い支援であったと評価できる。今後も関係機関との連携を強化しながら、継続的かつ安定的な支援体制の構築を進め、地域全体の包摂力向上に寄与していくことが求められる。 | |
| 2 | ２．ひとり親家庭や高齢者、低所得者層が安定した食事を確保できること ひとり親家庭、高齢者、低所得者層が、定期的に食料支援を受け、食事の質が向上する。 | |
| 指標 | ２．支援家庭数 ・食料支援を受けたひとり親家庭や高齢者世帯の数。 ・提供された食料の総重量や品目数 | |
| 目標値・目標状態 | ２．支援家庭数・支援重量 ・月300件以上の食料支援 ・直接支援：月2.5トン以上 ・間接支援：月2.5トン以上 ※直接支援には、直営こども食堂における支援量を含む。 | |
| アウトプット：結果 | ・支援家庭数・支援重量：月509件 達成率：169.7％ ・直接支援：月1.45トン 達成率：58％ ・間接支援：月5.03トン 達成率：201％ | |
| アウトプット：考察 | 本事業では、市営住宅に居住する高齢者等を中心に、年間を通じた継続的な食料支援を実施した。その結果、直接支援は延べ6,114件（月平均509件）、提供重量は17.4トン（月平均1.45トン）に達した。また、間接支援は延べ460団体、提供重量は60.3トン（月平均5.03トン）となり、地域全体を支える供給体制として一定の機能を果たしたと評価できる。現場からは「食事への不安が軽減された」との声が継続的に寄せられており、定期支援を通じて安定した食生活の維持に概ね到達したと判断される。 一方で、直接支援件数は当初目標には至らなかった。これは、限られた食品を真に必要としている世帯に届けるための運営判断によるものであり、行政・社会福祉協議会との連携により、質と公平性を重視した支援体制を整えることができた。今後は、行政・関係機関との連携基盤をさらに強化しつつ、精度と到達範囲の両立を図ることで、より持続的で実効性の高い支援体制の構築を行いたい。 | |
| 3 | ３．地域全体での支援体制強化 企業、自治体、地域団体など多様なセクターが連携し、持続可能な食料支援ネットワークを形成する。 | |
| 指標 | ３．支援ネットワークの強度 地域連携に参加する企業や団体の数、および定期的な支援活動の継続度。 | |
| 目標値・目標状態 | ３．地域支援体制の確立 地域企業や団体が支援活動に積極的に参加し、少なくとも30団体以上が定期的に物資や資金の双方向活動に貢献し、持続可能な支援体制が形成されている。 | |
| アウトプット：結果 | 事業前：30団体 事業後：39団体 達成率：130% 内訳： 市営住宅：6団体（市営住宅群） 高校：３団体（個別食支援x3・校内カフェx1） ひとり親家庭支援：10団体 行政・社会福祉協議会：10 地域包括支援センター：10拠点 | |
| アウトプット ：考察 | 本事業では、市営住宅における食料支援、高校での校内カフェおよび個別食支援、ひとり親家庭支援等を通じて、地域内の多様な主体が役割を分担しながら参画する支援ネットワークの形成を進めた。 その結果、事業開始前に30団体であった連携主体は、事業終了時には39団体へと拡大し、達成率は130％となった。内訳としては、市営住宅関連6団体、高校3団体、ひとり親家庭支援10団体、行政・社会福祉協議会10団体、地域包括支援センター10拠点であり、分野横断的な参画が実現している。 このように、特定の主体に依存しない多層的な連携構造が形成されたことにより、支援対象の把握力、迅速な対応力、継続的支援の安定性がいずれも向上した。単なる参画団体数の増加にとどまらず、地域全体で支え合う実効的な支援基盤が整備された点に本事業の重要な成果がある。 以上より、本事業は地域における食料支援のネットワーク型モデルを具体的に構築し、その有効性を実証した取組であると評価できる。今後は、この連携基盤を維持・深化させることで、より包括的で持続可能な地域支援体制の確立を進めたい。 | |
| 4 | ４．食品ロスの削減と地域経済への貢献 余剰食品の再配布により、食品ロスを削減し、地域の食材供給の効率化を図る。 | |
| 指標 | ４．食品ロス削減量 支援活動により回収・再配布された食品の総重量や数量。 | |
| 目標値・目標状態 | ４．通常食品提供数 フードドライブ： 月1トン以上 企業、団体： 月3トン以上 | |
| アウトプット：結果 | ・フードドライブ：月0.45トン 達成率：45％ ・企業、団体：月6.7トン 達成率222％ | |
| アウトプット：考察 | 本事業では、余剰食品の再配布を通じて食品ロスの削減と地域経済への貢献を図った。通常食品の供給構成では、フードドライブが目標の45％の未達であった一方、食品企業からの提供が大幅に増加し、計画的かつ安定的な供給体制が強化された。連携団体は37団体に達し、行政・福祉関係機関・地域団体が連携することで、地域全体で総合的に支援を実施する体制が形成された。一方で、地域住民の参加による食品循環をさらに促進するため、今後はフードドライブの周知や実施機会の拡充など、取り組みの強化が必要である。総合的には、食品ロス削減と支援活動の両立という目標状態には概ね到達したと判断した。 | |
| 5 | ５．冷凍食品の削減と地域経済への貢献 余剰食品の再配布により、食品ロスを削減し、地域の食材供給の効率化を図る。 | |
| 指標 | ５．冷凍食品ロス削減量 支援活動により回収・再配布された食品の総重量や数量。 | |
| 目標値・目標状態 | ５．冷凍食品提供数 企業：月1トン以上 | |
| アウトプット：結果 | 月1.42トン 達成率：142％ | |
| アウトプット：考察 | 本事業では、冷凍食品の再配布を通じて食品ロス削減と支援体制の強化を図った。その結果、冷凍食品の年間取扱量は21トンに達し、目標とする提供水準を達成した。冷凍食品は保存性が高く、計画的な支援に活用しやすい特性があり、安定した食料支援の基盤となっている。加えて、本事業において導入した冷凍トラックにより、受入・保管・配送の柔軟性が向上した。今後は、この冷凍トラックを有効に活用することで、さらなる食品取扱量の増加や支援対象の拡大につながるものと考えている。 | |
| 6 | ６．直営こども食堂の運営により、当団体で扱う冷凍食品を活用して、ひとり親家庭、高齢者、低所得者層に質の良い食事を提供する。 | |
| 指標 | ６．こども食堂にて提供した食数と重量。 | |
| 目標値・目標状態 | ６．直営こども食堂提供数 月300食以上 | |
| アウトプット：結果 | 月250食 達成率：83％ | |
| アウトプット：考察 | 本事業では、当初、直営こども食堂の運営を通じて当団体が扱う冷凍食品を活用し、ひとり親家庭、高齢者、低所得者層に対して質の高い食事提供を行うことを計画していた。しかし、施設構造上の制約や運営準備に想定以上の時間を要したことから、実施方法を見直し、仕出し型食堂へと運営形態を転換した 。 この転換により、会場運営に依存しない柔軟な提供体制が確立され、月平均250食の食事提供を継続的に実施した。月間提供目標であった300食には至らなかったものの、安定的な提供体制の構築と継続実施を優先した運営判断により、計画的な食事支援の基盤を確立することができた。 また、冷凍食品の活用により、品質および栄養価を安定的に確保しながら、効率的かつ継続可能な調理・提供体制を構築できた点は重要な成果である。これにより、家庭での食事に不安を抱える子どもやその家族、高齢者が、継続的かつ安心して食事を受け取れる環境の整備につながった。 結果として、開始時期の遅れおよび数量面での未達はあったものの、提供手法の適切な転換により実効性と持続性を備えた運営体制が確立され、本事業の目的である安定的な食事支援の実現には到達したと評価できる。 | |
| 7 | 7. 親の育児放棄により十分な食事を取れていない小中高生について、スクールソーシャルワーカーなどを通じて情報を収集し、直接支援を行う。 支援する内容は、既存食品及び直営こども食堂での食事提供。 | |
| 指標 | 7. 子供たちに提供した食数と重量。 | |
| 目標値・目標状態 | 7．提供食数 月50食以上 | |
| アウトプット：結果 | 11月：80名（延べ） 12月：60名（延べ） 月2回実施 達成率：140% | |
| アウトプット：考察 | 本事業では、親の育児放棄等により十分な食事を取れていない高校生に対する直接支援を当初計画していたが、直営こども食堂の実施条件が整わなかったことから、事業手法を見直し、仕出し型による食事提供および校内でのモーニングカフェ実施へと転換した。 その結果、11月以降、朝食を取れない高校生を対象とした支援を継続的に実施し、11月は延べ80名、12月は延べ60名が利用するなど、月50食以上という目標値を上回り、達成率140％に到達した。これは、当初想定した実施形態とは異なるものの、学校現場の実情に即した柔軟な運営判断により、実質的な支援成果を確保できたことを示している。 また、朝食提供を通じて高校生の生活状況や潜在的な支援ニーズを把握する契機ともなり、安心して学校生活を送るための基盤形成に寄与した点は重要である。特に、学校関係者やスクールソーシャルワーカーとの連携のもとで実施されたことにより、単なる食事提供にとどまらない見守り機能を伴う支援として機能した。 以上より、本取組は計画当初の形態には依拠しなかったものの、仕出し型支援への適切な転換によって目標を上回る成果を達成し、高校生への直接支援モデルとしての有効性を示した。今後は、本実績を基盤として実施頻度や対象範囲を拡充し、より計画的かつ持続的な支援体制の構築へと発展させていくことが求められる。 | |
| 8 | 8. 冷凍食品の安定的な受入体制の確立し、既存企業との関係強化、新規企業の開拓によって、冷凍食品の受入量が増加し、一定量の食品が安定して供給される。 | |
| 指標 | 8. 月間受入量を定量的に測定し、前年同月比で増加率を確認する。 新たに提携する食品企業の数をカウントし、目標に対する進捗を評価する。 | |
| 目標値・目標状態 | 8. 対前年比で冷凍食品受入量を10%増加させる。 新規企業提携目標:新たに2社以上の食品企業と提携する。 | |
| アウトプット：結果 | ・冷凍食品受入量 目標：16.6x1.1=18.26トン／年（+10%） 実績：21トン 達成率：115.0％(21/18.26) ・新規企業提携 目標：2社 実績：3社 達成率：150％ | |
| アウトプット：考察 | 本事業では、冷凍食品の安定的な受入体制の確立を目的として、既存企業との関係強化および新規企業の開拓に取り組んだ。その結果、冷凍食品の年間受入量は21トンに達し、一定量の食品を安定して確保できる体制が構築された。冷凍食品は保存性が高く、計画的な配分が可能であることから、支援活動全体の安定性向上に大きく寄与した。また、受入体制の整備により、企業からの提供相談にも柔軟に対応できるようになり、冷凍食品を基盤とした継続的な食料支援の実施が可能となった。これらの点から、本アウトプットの目標は十分に達成されたと判断している。 | |
| 9 | 9. 通常食品の安定的な受入体制の確立し、既存企業との関係強化、新規企業の開拓によって、通常食品の受入量が増加し、一定量の食品が安定して供給される。 | |
| 指標 | 9. 月間受入量を定量的に測定し、前年同月比で増加率を確認する。 新たに提携する食品企業の数をカウントし、目標に対する進捗を評価する。 | |
| 目標値・目標状態 | 9. 対前年比で通常食品受入量を5%増加させる。 新規企業提携目標:新たに1社の食品企業と提携する。 | |
| アウトプット：結果 | 通常食品受入量 実績：53％増加 達成率：1060％ 新規企業提携 実績：3社増 達成率：150％ | |
| アウトプット：考察 | 本事業では、通常食品の安定的な受入体制の確立を目的として、既存企業との関係強化に加え、新規企業の開拓に取り組んだ。その結果、当初の想定を上回る食品提供を受けることができ、通常食品の受入量は大きく増加した。新たな提供元の確保により、食品供給の偏りや不安定さが軽減され、年間を通じて安定した食品配布が可能となった。これらの取組により、通常食品を継続的に受け入れ、支援活動に活用できる体制が整い、本アウトプットで設定した目標は十分に達成されたと判断している。 | |
活動
| 1 | 1. システム化による精度の高い食糧支援 (1) 在庫管理システムの強化 在庫のリアルタイム管理: 冷凍食品を含めた在庫の賞味期限や保管状況を正確に把握するため、既存の在庫管理 システムを強化。定期的な棚卸しを行い、賞味期限が近い食品を優先的に活用。 デジタル化の推進: 食品の入荷から出庫までをデジタルで追跡できるシステムを導入し、食品の提供タイミングを最適化。これにより、必要な時に必要な場所に食材を届けることが可能になる。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 在庫管理システムの整備により、食品の入出庫および在庫状況をリアルタイムで把握できる体制を構築した。過去の支援データを分析し、需要の高い時期や品目を把握することで、配布計画の精度向上を図った。これにより、食品ロスの抑制と支援の効率化を進めた。 | |
| 2 | (2) 需要予測システムの導入 過去のデータ分析: 過去の食糧支援データを分析し、どの時期にどのような需要があるかを予測。これに基づき、支援計画を立案。 需要に応じた供給の調整: 需要の変動に合わせて、供給量を調整。これにより無駄な在庫を削減し、食品ロスの防止に寄与。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 需要予測システムの導入について検討を行ったが、支援対象者の状況や支援ニーズが月ごとに大きく変動するなど、実態と定型的な予測手法との乖離が大きく、本事業期間内での実装には至らなかった。そのため、数値予測による自動化は行わず、過去の支援実績や現場での把握情報をもとに、職員による判断で配布計 画の調整を行った。 | |
| 3 | (3) デリバリーおよび受け取りの最適化 予約システムの導入: 食事や食品の受け取りを希望する世帯が、オンラインで事前に予約できるシステムを導入。予約内容に基づいて、配達や受け取りスケジュールを自動的に調整。 効率的な配送体制の構築: 配達ルートを最適化するため、地域ボランティアや配送業者との協力を強化。これにより、最短ルートで食糧を届けることが可能となり、支援のスピードと効率が向上。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 食事や食品の受け取りを希望する世帯が事前に予約できる予約システムを導入し、予約内容に基づいて配布準備や受け渡しを行う運用を実施した。これにより、必要な数量を事前に把握することが可能となり、タイムリーな食品配布につながった。一方、配達ルートの最適化については、支援先が分散しており、個別対応が必要となるケースが多いことから、定型的なルート最適化は実態にそぐわず、本事業期間内での実現には至らなかった。そのため、配送については従来どおり、職員および関係者の判断により柔軟に対応した。 | |
| 4 | 2. 直営こども食堂開設 (1) キッチン設備の整備 調理器具と衛生管理設備の選定: 食堂で必要となる調理器具や設備の導入。 特に冷凍食品を効率よく解凍し調理するための設備を導入。 手洗い用シンクや食品の衛生管理設備を設置。 HACCPに準拠した衛生管理システムの導入、調理器具や設備の清掃・保守が簡単に行える設計を採用。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 直営こども食堂から、調理拠点で調理を行い各所へ提供する「仕出し型食堂」への運営形態へ転換するにあたり、必要な調理器具および設備の選定・導入を行った。 大量かつ効率的に冷凍食品を解凍・調理できる設備を整備するとともに、再加熱・急速冷却・保温管理に対応可能な機器を導入し、安定した食事提供体制を構築した。 また、手洗い用シンクの増設や食品の衛生管理設備を整備し、調理から盛付、保管、配送までを一体的に管理できる動線設計とした。 さらに、HACCPに準拠した衛生管理体制を導入し、仕込み・調理・保管・配送各段階における温度管理および記録管理を徹底するとともに、清掃・保守が行いやすい設計とした。 これらの設備整備および体制構築は、当初の計画どおり実施した。 | |
| 5 | (2) 配膳および客席エリアの設備 配膳カウンターの設置: 配膳カウンターを設置し、フローを円滑にする動線設計を実施。 客席用のテーブル・椅子の準備: 利用者の人数に応じたテーブルと椅子を配置。特に子どもや高齢者に配慮し、安定感があり、使いやすい家具を選定。 使用後の清掃やレイアウト変更が簡単に行えるよう、可動式テーブルやスタッキングチェアの導入も検討。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 当初は配膳カウンターおよび客席エリアの整備を計画していたが、施設構造上の制約および事業の効率性を総合的に検討した結果、運営形態を来所型から調理拠点型の「仕出し専用」へと転換する方針に変更した。 このため、客席エリアの整備は行わず、調理から盛付、保管、受け渡し、配送までの作業動線の最適化を中心とした設備配置へと再設計を行った。 仕出し型での運営に特化することにより、限られたスペースを最大限に活用し、調理作業および配布作業の効率化を図るとともに、提供食数の増加および安定した食事提供体制の確立が可能となった。 以上のとおり、運営形態の変更は計画の目的を損なうものではなく、事業効果を高めるための合理的な判断として実施した。 | |
| 6 | (3) 関連団体の冷凍・冷蔵庫整備 ※2023年度の事業にて大多数の団体に設置が完了している。 冷凍・冷蔵庫の確保: 提供予定の食材（冷凍・冷蔵食品）を適切に保存するための冷凍・冷蔵ストレージを確保。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 関連団体における冷凍・冷蔵食品の適切な保管を目的として、冷凍・冷蔵庫の整備状況を確認した。冷凍・冷蔵庫については、2023年度事業において大多数の団体で設置が完了していたため、本事業では不足が確認された団体を中心に、保管体制の確認および調整を行った。これにより、提供予定の冷凍・冷蔵食品を適切に保存できる体制を 維持した。全体として、本項目は概ね計画どおり実施した。 | |
| 7 | (４) 安全対策と防災設備 火災警報器や消火設備の整備: 安全な運営のために、火災警報器や消火器、避難経路の標示などの防災設備を設置し、定期的な点検を行う。 安全対策としての家具配置: 地震などの災害時に備え、家具や設備が倒れないように固定するなど、安全面を考慮した配置を徹底。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 安全な運営を確保するため、火災警報器や消火器の設置、避難経路の標示などの防災設備を整備し、定期的な点検を行った。また、地震等の災害時に備え、家具や設備が転倒しないよう固定するなど、安全面に配慮した配置を徹底した。これらの安全対策および防災設備の整備は、当初の計画どおり実施した。 | |
| 8 | (５) メニューの開発と栄養管理 栄養価の高いメニュー作成: 管理栄養士と連携し、冷凍食品や地元で調達した食材を活用した栄養バランスの取れたメニューを開発。特に、子どもや高齢者の健康を考慮した食事を提供。 食品の有効活用: 在庫管理システムを活用し、保有する冷凍食品を計画的に活用。賞味期限が近い食品を適切にメニューに組み込むことで、食品ロスを防ぎつつ高品質な食事を提供。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 管理栄養士と連携し、冷凍食品や地元で調達した食材を活用した栄養バランスの取れたメニューの開発を行った。子どもや高齢者の健康に配慮した内容とし、仕出し型を中心とした運営においても、計画的な献立作成を実施した。また、在庫管理システムを活用し、保有する冷凍食品を計画的に使用するとともに、賞味期限が近い食品を適切にメニューに組み込むことで、食品ロスの抑制に配慮した運用を行った。これらの取組は、当初の計画どおり実施した。 | |
| 9 | (６) こども食堂の運営体制構築 運営スタッフおよびボランティアの確保: 地域の社会福祉協議会やボランティア団体と協力し、こども食堂の運営に必要な人材を確保。運営体制を整え、安定的に食事提供を行う。 調理・配膳の効率化: 調理プロセスをシステム化し、効率的に調理・配膳が行えるようにキッチン設備や動線を整備。大量の食事を短時間で提供可能にする。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 当初は、地域の社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、こども食堂の運営スタッフおよびボランティアを確保する体制を構築する計画であったが、施設構造上の制約を踏まえ、運営形態を仕出し中心とする方針に変更した。このため、来所型こども食堂を前提とした運営体制の構築および調理・配膳体制の整備については、本事業期間中には着手しなかった。仕出し型での運営に必要な最低限の人員配置により、食事提供を行う体制 を確保した。 | |
| 10 | (６) こども食堂の運営体制構築 運営スタッフおよびボランティアの確保: 地域の社会福祉協議会やボランティア団体と協力し、こども食堂の運営に必要な人材を確保。運営体制を整え、安定的に食事提供を行う。 調理・配膳の効率化: 調理プロセスをシステム化し、効率的に調理・配膳が行えるようにキッチン設備や動線を整備。大量の食事を短時間で提供可能にする。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 当初は、地域の社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、こども食堂の運営スタッフおよびボランティアを確保する体制を構築する計画であったが、施設構造上の制約を踏まえ、運営形態を仕出し中心とする方針に変更した。このため、来所型こども食堂を前提とした運営体制の構築および調理・配膳体制の整備については、本事業期間中には着手しなかった。仕出し型での運営に必要な最低限の人員配置により、食事提供を行う体制を確保した。 | |
| 11 | 3. コミュニティとの連携 (1) 行政・福祉機関との連携強化 行政との情報共有: 地域の行政や福祉機関と密接に連携し、食糧支援を必要とする世帯の情報を共有。これにより、支援が届きにくい世帯へのアプローチを強化。 定期的な会合とフィードバック: 行政や社会福祉協議会との定期的な会合を設け、支援活動の進捗や課題を共有。フィードバックを受けな がら、支援内容の改善を図る。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 地域の行政機関や福祉関係機関と連携し、食料支援を必要とする世帯に関する情報共有を行った。これにより、支援が届きにくい世帯の把握や支援につなげる体制を整えた。また、行政や社会福祉協議会との定期的な会合を通じて、支援活動の進捗や課題を共有し、意見交換やフィードバックを受けながら支援内容の調整を行った。これらの取組は、当初の計画どおり実施した。 | |
| 12 | (2) 地域住民の参加促進 地域イベントでの周知活動: 地域イベントや学校行事でこども食堂やフードバンクの活動を周知し、地域住民の参加を促進。食糧支援の輪を広げるための取り組みとして、地域住民のボランティア参加を奨励。 フードドライブの開催: 地域企業や学校と協力し、定期的なフードドライブを開催。これにより、地域全体で食品を集め、必要な人々に提供する体制を強化。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 地域イベントや学校行事、各種地域活動に参加し、こども食堂やフードバンクの取組について周知を行った。これらの活動を通じて、地域住民や関係者との接点を増やし、情報共有や連携の強化を図った。また、地域企業や学校との協力関係を維持し、フードドライブ等の取組を通じて地域全体で食料支援を支える体制づくりに努めた。これら の活動は、当初の計画に沿って実施した。 | |
| 13 | (2) 地域住民の参加促進 地域イベントでの周知活動: 地域イベントや学校行事でこども食堂やフードバンクの活動を周知し、地域住民の参加を促進。食糧支援の輪を広げるための取り組みとして、地域住民のボランティア参加を奨励。 フードドライブの開催: 地域企業や学校と協力し、定期的なフードドライブを開催。これにより、地域全体で食品を集め、必要な人々に提供する体制を強化。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 地域イベントや学校行事、各種地域活動に参加し、こども食堂やフードバンクの取組について周知を行った。これらの活動を通じて、地域住民や関係者との接点を増やし、情報共有や連携の強化を図った。また、地域企業や学校との協力関係を維持し、フードドライブ等の取組を通じて地域全体で食料支援を支える体制づくりに努めた。これらの活動は、当初の計画に沿って実施した。 | |
| 14 | 4.食品提供活動全般 前述の各活動を実施する中で、PDCAを継続してより質の高い活動を目指す。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 食品の受入、保管、仕分け、配布までの一連の流れについて、計画・実行・振り返りを行いながら運用した。支援実績や在庫状況を確認し、配布方法や対象の調整を行うことで、状況に応じた食品提供を実施した。継続的な確認を通じて、安定した食品提供体制の維持に努めた。 | |
| 15 | 4.食品提供活動全般 前述の各活動を実施する中で、PDCAを継続してより質の高い活動を目指す。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 食品の受入、保管、仕分け、配布までの一連の流れについて、計画・実行・振り返りを行いながら運用した。支援実績や在庫状況を確認し、配布方法や対象の調整を行うことで、状況に応じた食品提供を実施した。継続的な確認を通じて、安定した食品提供体制の維持に努めた。 | |
| 16 | 5. こども食堂活動全般 PDCAを実践し、効果的かつ有効な活動を実現する。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 直営こども食堂の運営において、提供方法や対象者の状況を踏まえた調整を行った。衛生管理や安全面に配慮しながら、仕出し型による食事提供を実施し、利用状況を確認しつつ運営方法の見直しを行った。安心して利用できる食事提供の場を維持することを目的に、継続的な運営を行った。 | |
| 17 | 5. こども食堂活動全般 PDCAを実践し、効果的かつ有効な活動を実現する。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 直営こども食堂の運営において、提供方法や対象者の状況を踏まえた調整を行った。衛生管理や安全面に配慮しながら、仕出し型による食事提供を実施し、利用状況を確認しつつ運営方法の見直しを行った。安心して利用できる食事提供の場を維持することを目的に、継続的な運営を行った。 | |
| 18 | 6. 既存企業との関係強化 (1) 定期的なコミュニケーション 定期ミーティング: 既存企業と定期的に打ち合わせを実施し、寄付の状況や課題を共有。 感謝状と報告書: 食品寄付に対して感謝状を送り、利用報告を行う。 企業訪問: 企業を訪問し、今後の協力関係を確認。 (2) コラボレーションの拡大 共同プロジェクト: 企業と地域イベントや社会貢献活動を共同で企画。 食品ロス削減の協力: 企業と廃棄食品削減の取り組みを推進。 (3) 寄付キャンペーン シーズンごとのキャンペーン: 特定の時期に合わせて寄付キャンペーンを実施。 透明性の確保: 寄付がどのように使われたかを定期的に報告。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 既存の食品提供企業に対して、定期的な連絡や情報共有を行い、提供内容や受入条件の調整を実施した。食品の種類や数量、受入時期について協議を重ねることで、円滑な受入と配布につながる体制を整えた。これにより、安定した食品提供を継続で きる関係の維持に努めた。 また、提供企業に対しては利用状況の報告を行い、食品がどのように活用されているかを定期的に共有した。企業訪問も適宜実施し、現場での意見交換や今後の連携方針について協議した。 さらに、食品ロス削減に向けた連携の在り方について情報交換を行い、共同での取組の可能性について検討した。加えて、活動実績を公開するなど透明性の確保に努め、継続的な信頼関係の構築を図った。 | |
| 19 | 6. 既存企業との関係強化 (1) 定期的なコミュニケーション 定期ミーティング: 既存企業と定期的に打ち合わせを実施し、寄付の状況や課題を共有。 感謝状と報告書: 食品寄付に対して感謝状を送り、利用報告を行う。 企業訪問: 企業を訪問し、今後の協力関係を確認。 (2) コラボレーションの拡大 共同プロジェクト: 企業と地域イベントや社会貢献活動を共同で企画。 食品ロス削減の協力: 企業と廃棄食品削減の取り組みを推進。 (3) 寄付キャンペーン シーズンごとのキャンペーン: 特定の時期に合わせて寄付キャンペーンを実施。 透明性の確保: 寄付がどのように使われたかを定期的に報告。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 既存の食品提供企業に対して、定期的な連絡や情報共有を行い、提供内容や受入条件の調整を実施した。食品の種類や数量、受入時期について協議を重ねることで、円滑な受入と配布につながる体制を整えた。これにより、安定した食品提供を継続できる関係の維持に 努めた。 また、提供企業に対しては利用状況の報告を行い、食品がどのように活用されているかを定期的に共有した。企業訪問も適宜実施し、現場での意見交換や今後の連携方針について協議した。 さらに、食品ロス削減に向けた連携の在り方について情報交換を行い、共同での取組の可能性について検討した。加えて、活動実績を公開するなど透明性の確保に努め、継続的な信頼関係の構築を図った。 | |
| 20 | 7. 新規企業の開拓 (1) リサーチとターゲティング 新規企業リスト作成: 潜在的な寄付企業をリサーチし、リスト化。 企業ニーズの把握: 新規企業のCSRニーズに沿った提案を行う。 (2) 営業活動とネットワーキング アプローチ実施: 新規企業に直接アプローチし、フードバンクの活動を紹介。 業界団体の活用: 商工会議所や業界団体を通じてネットワークを広げる。 (3) インセンティブの提供 認定NPOの取得を目指し、寄付に対する税制優遇措置を説明し、企業にPR機会を提供。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 新規企業との連携構築に向け、業界団体の会合や地域の交流会、説明会等に参加し、食品提供に関心を持つ企業との接点づくりを行った。これらの場において、当団体の活動内容や受入体制について説明を行い、情報交換を通じて協力の可能性を探った。 また、新規企業候補のリストを作成し、業種や事業内容のリサーチを実施した。企業のCSR方針や社会貢献活動の方向性を踏まえ、食品ロス削減や地域福祉への貢献につながる提案内容を整理した。 必要に応じて企業への直接訪問や個別説明を行い、具体的な連携方法について協議するとともに、当団体の活動実績や受入体制、透明性確保の取組について説明を行い、理解促進に努めた。 | |
| 21 | 7. 新規企業の開拓 (1) リサーチとターゲティング 新規企業リスト作成: 潜在的な寄付企業をリサーチし、リスト化。 企業ニーズの把握: 新規企業のCSRニーズに沿った提案を行う。 (2) 営業活動とネットワーキング アプローチ実施: 新規企業に直接アプローチし、フードバンクの活動を紹介。 業界団体の活用: 商工会議所や業界団体を通じてネットワークを広げる。 (3) インセンティブの提供 認定NPOの取得を目指し、寄付に対する税制優遇措置を説明し、企業にPR機会を提供。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 新規企業との連携構築に向け、業界団体の会合や地域の交流会、説明会等に参加し、食品提供に関心を持つ企業との接点づくりを行った。これらの場において、当団体の活動内容や受入体制について説明を行い、情報交換を通じて協力の可能性を探った。 また、新規企業候補のリストを作成し、業種や事業内容のリサーチを実施した。企業のCSR方針や社会貢献活動の方向性を踏まえ、食品ロス削減や地域福祉への貢献につながる提案内容を整理した。 必要に応じて企業への直接訪問や個別説明を行い、具体的な連携方法について協議するとともに、当団体の活動実績や受入体制、透明性確保の取組について説明を行い、理解促進に努めた。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
本事業の活動を通じて、当初想定していなかった連携関係の深化が見られた。食料支援やこども食堂等の取組を重ねる中で、行政との情報共有や連絡が日常的に行われるようになり、支援対象者に関する相談や制度活用に関する意見交換が可能となった。また、事業を通じた関係構築をきっかけに、地方議員および国政の議員との連携も進み、現場で把握した課題や支援ニーズについて、議員を通じて行政へ提言を行う機会が生じた。これらは、事業実施の過程で生じた想定外の波及的な動きである。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 事業終了時点において、物価高騰の継続や生活費負担の増加により、ひとり親家庭や高齢者、低所得世帯を中心とした食料支援ニーズは引き続き高い水準にある 。加えて、家庭の事情により十分な食事を取れない高校生の存在が顕在化するなど、支援対象は多様化している。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 地域包括支援センターにおける緊急食料支援 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 生活困窮者への緊急食料支援を行うにあたり当団体が以下の内容で支援を行った。 ・冷凍庫の無償貸与 ・緊急対応用食品の提供（常温、冷凍） | |
| 結果・成果・影響等 | 地域包括支援センターにおいては、従来、緊急食料支援ニーズに対して十分な対応が困難な状況があったが、本事業で構築したスキームを導入したことにより、必要な世帯に対して適切なタイミングで食料支援を行える体制が整った。 規模の大きな地域包括がハブとなって周辺の小規模地域包括に少量提供を行っ ている。 | |
| 2 | 活動 | 地域包括支援センターにおける緊急食料支援 |
| 実施内容 | 生活困窮者への緊急食料支援を行うにあたり当団体が以下の内容で支援を行った。 ・冷凍庫の無償貸与 ・緊急対応用食品の提供（常温、冷凍） | |
| 結果・成果・影響等 | 地域包括支援センターにおいては、従来、緊急食料支援ニーズに対して十分な対応が困難な状況があったが、本事業で構築したスキームを導入したことにより、必要な世帯に対して適切なタイミングで食料支援を行える体制が整った。 規模の大きな地域包括がハブとなって周辺の小規模地域包括に少量提供を行っている。 | |
| 3 | 活動 | 高校生に対する食料支援 |
| 実施内容 | 高校のスクールソーシャルワーカーと連携し困窮家庭生徒への食料支援を実施 | |
| 結果・成果・影響等 | 食に関する不安が軽減され、学業に取り組みやすい環境が整った。 | |
| 4 | 活動 | 高校生に対する食料支援 |
| 実施内容 | 高校のスクールソーシャルワーカーと連携し困窮家庭生徒への食料支援を実施 | |
| 結果・成果・影響等 | 食に関する不安が軽減され、学業に取り組みやすい環境が整った。 | |
| 5 | 活動 | 高校におけるモーニングカフェの実施 |
| 実施内容 | 家庭の事情等により朝食を十分に取れない高校生を対象に、授業前に気軽に立ち寄れるモーニングカフェ（校内）を実施した。本取組では、個別の事情を抱える生徒が周囲を気にせず利用できるよう配慮し、簡易な朝食の提供を行った。学校関係者と連携し、必要とする生徒が無理なく利用できる運用とした結果、11月以降、月当たり延べ60～80人の高校生が利用した。 | |
| 結果・成果・影響等 | 朝食提供を通じて、授業前に食事を取る機会が確保され、空腹による体調不良や集中力低下への不安が軽減された。また、定期的な利用が見られたことから、支援が一過性に終わらず、日常的な生活リズムの安定につながっている状況が確認された。さらに、学校関係者からは、朝食を取ることで落ち着いて授業に臨めている生徒がいるとの声が寄せられており、学業に向き合うための基盤づくりに寄与していると考えられる。 | |
| 6 | 活動 | 高校におけるモーニングカフェの実施 |
| 実施内容 | 家庭の事情等により朝食を十分に取れない高校生を対象に、授業前に気軽に立ち寄れるモーニングカフェ（校内）を実施した。本取組では 、個別の事情を抱える生徒が周囲を気にせず利用できるよう配慮し、簡易な朝食の提供を行った。学校関係者と連携し、必要とする生徒が無理なく利用できる運用とした結果、11月以降、月当たり延べ60～80人の高校生が利用した。 | |
| 結果・成果・影響等 | 朝食提供を通じて、授業前に食事を取る機会が確保され、空腹による体調不良や集中力低下への不安が軽減された。また、定期的な利用が見られたことから、支援が一過性に終わらず、日常的な生活リズムの安定につながっている状況が確認された。さらに、学校関係者からは、朝食を取ることで落ち着いて授業に臨めている生徒がいるとの声が寄せられており、学業に向き合うための基盤づくりに寄与していると考えられる。 | |
| 7 | 活動 | 2市８町の地方議員へのフードバンク説明会 |
| 実施内容 | 本事業の一環として、2市8町の地方議員を対象に、フードバンクの活動内容や地域における食料支援の実態について説明会を実施した。説明会では、ひとり親家庭、高齢者、低所得世帯、高校生等を対象とした食料支援の取組や、冷凍食品を含む食品受入・配布の仕組み、行政・福祉機関との連携状況について説明した。また、現場で把握している支援ニーズや制度上の課題についても共有し、意見交換を行った。 | |
| 結果・成果・影響等 | 説明会を通じて、地方議員に対し、地域における食料支援の必要性やフー ドバンクの役割について理解が広がった。これにより、議員から地域の実情や制度に関する情報提供を受ける機会が生まれるとともに、現場で把握した課題や支援ニーズについて、議員を通じて行政へ伝えるための関係性が構築された。結果として、行政との連携や相談につながる土台が形成され、地域全体で食料支援を支えるための対話の機会が拡大した。 | |
| 8 | 活動 | 2市８町の地方議員へのフードバンク説明会 |
| 実施内容 | 本事業の一環として、2市8町の地方議員を対象に、フードバンクの活動内容や地域における食料支援の実態について説明会を実施した。説明会では、ひとり親家庭、高齢者、低所得世帯、高校生等を対象とした食料支援の取組や、冷凍食品を含む食品受入・配布の仕組み、行政・福祉機関との連携状況について説明した。また、現場で把握している支援ニーズや制度上の課題についても共有し、意見交換を行った。 | |
| 結果・成果・影響等 | 説明会を通じて、地方議員に対し、地域における食料支援の必要性やフードバンクの役割について理解が広がった。これにより、議員から地域の実情や制度に関する情報提供を受ける機会が生まれるとともに、現場で把握した課題や支援ニーズについて、議員を通じて行政へ伝えるための関係性が構築された。結果として、行政との連携や相談につながる土台が形成され、地域全体で食料支援を支えるための対話の機会が拡大した。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 本事業の取組については、複数のメディアにおいて紹介された。地域紙であるタウンニュースでは、当団体の活動内容や地域における食料支援の取組が継続的に取材され、度々掲載された。また、NHK首都圏ネットワークにおいては、クリスマスケーキの配布会の様子が取り上げられ、ひとり親家庭等への支援活動が広く紹介された。これらのメディア掲載を通じて、地域内外における事業内容の周知が図られた。 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 当団体では、機関誌「報徳＠なう」を発行し、会員をはじめ、食料支援先団体、食品提供企業、行政・福祉機関などの連携団体に広く配布した。機関誌では、食料支援やこども食堂、モーニングカフェ等の活動内容や実施状況を紹介し、当団体の取組について理解を深めてもらうことを目的としている。定期的な発行・配布を通じて、関係者間での情報共有を図り、継続的な連携の基盤づくりに努めた。 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 当団体では、毎年度、年間の活動報告書を作成し、会員、食料支援先団体、食品提供企業、行政・福祉機関などの関係先に配布している。報告書には、年間を通じた食料支援やこども食堂等の活動実績、取組内容を取りまとめ、事業の透明性確保および関係者への情報提供を目的としている。継続的な報告書の作成・配布を通じて、関係先との情報共有と信頼関係の維持に努めている。 | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 今年度より、当団体の駐車場を活用し、地域団体と協業して「報徳マルシェ」を開始した。報徳マルシェは本年1月より隔月開催として運営している。 マルシェでは、地域団体との連携による企画運営を行い、来場者に対して当団体の食料支援活動や取組内容を紹介する機会を設けている。併せて、食品ロス削減や地域福祉に関する情報発信も行っている。 本取組を通じて、地域住民との接点を広げるとともに、当団体の活動への理解を深めてもらう場の創出を図っている。 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://oh-fb.gicz.tokyo/kitei 17.令和7年度人件費規定 | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部通報制度については、内部通報に関する規程を整備し、通報窓口および通報方法を明確にしている。役職員に対しては、規程類を共有するとともに、就業時や定期的な打合せの場において通報窓口の存在および通報手続について周知を行ってきた。また、通報者の不利益取扱いを行わない旨を規程に明記し、安心して通報できる体制の整備に努めている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 本総事業費の使用状況については、当団体の監事により内部監査を実施した。監査では、事業に係る収支状況、会計帳簿および証憑書類の確認を行い、助成金が事業計画および関係規程に基づき適正に使用されているかについて確認を受けた。 | |
| 本事業に対して、国や地 方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じて、冷凍食品を含む食品の受入・保管・配送体制が整備され、ひとり親家庭、高齢者、低所得世帯を中心とした食料支援を計画的かつ安定的に実施できる体制が強化された。また、地域包括支援センター、社会福祉協議会、学校関係者等との連携が進み、支援ニーズの把握や相談対応を含めた支援の幅が広がった。 |
|---|
シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 その他：冷凍ストッカー、プリンター、冷凍トラック |
