休眠預金活用事業
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食品企業や個人から不要になった食品の寄贈を受け、急激な物価高にみまわれている様々な生活困窮家庭（子育て世帯・高齢者世帯・若者世帯）に対して、多摩地域各市の子ども食堂、児童福祉施設、社会福祉協議会と連携して無償で食品提供を行う。また、直接的に個人家庭にはパントリー活動を通じて食品提供を行う。これにより、食品ロス削減に貢献すると共に生活困窮家庭の生活を助けると共に地域社会の安定を目指す。

①概要：2016年９月に法人認可を受けた。毎年100トンあまりの食品の寄贈を受け同量を様々な施設・団体に無償提供している。
②活動：食品企業や市民から食品を提供いただき、日野市、八王子市、立川市、昭島市等の東京多摩地域のフードバンクや社会福祉協議会と連携して食支援活動を展開している。
③業務：食品の寄贈受入れ及び社会福祉協議会・フードバンク・児童福祉施設・子ども食堂等に食提供活動を展開している。

原油価格・原材料価格の高騰により、生活基盤が脆弱なひとり親家庭、大学生や就職氷河期世代などの若い世代、外国人、高齢者など、支援を必要としている層は拡大しており、特に生活基盤が脆弱なひとり親家庭等にはさらなる支援が必要となっている。困窮世帯の多くは物価高騰や電気・ガス料金の上昇など家計の負担が増加している為、より一層生活が苦しくなっている。
このような現状から、本助成金を活用し、東京多摩地域で、ひとり親生活困窮家庭などの生活状況に応じた提供食品の質の向上を図る為、常温の加工食品のみならず、冷凍食品のコールドチェーン（物流・保管機能）の強化・充実を図り、品質が保持された状態で届く仕組みをつくりたい。その為に以下の対策を講じる。
（1）多摩地域での冷凍食品を含む食品支援を順次充実・拡大していく為に、行政や各市の社会福祉関係者と連携した計画を立て実行。
（2）企業からの食品寄付量が減ってきている状況にあって、必要な場合は最低限の食品を購入し補充。
（3）冷凍食品を含む食品保管スペースを確保するための倉庫の確保、及び大型冷凍庫の設置。
（4）実行団体が冷凍食品を使用する受益団体への冷凍ストッカーを無償貸与。（既に２０個所に貸与完了）
（5）冷凍食品を運搬するための冷凍車両の購入。（今年度購入済）
（6）子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの共有および開発。
（7）食品調達を図るため、企業開拓を積極的に推進する。

①ひとり親家庭：ひとり親家庭支援団体の利用者
②子育て家庭：各市の社会福祉協議会、児童福祉施設、子ども食堂利用者、
③高齢者：各市の社会福祉協議会利用者
④就職氷河期世代の若者：各市の社会福祉協議会利用者

①ひとり親家庭：600人
②子育て家庭：300人
③若者：100人
④高齢者：200人

事業概要で触れたように、ひとり親家庭の子育て世代、大学生や就職氷河期などの若い世代、外国人、高齢者などの生活困窮者は増える傾向にあり、さらに強力な食糧支援の体制が必要になると認識している。当法人ではすでに月あたり約１０トン、年間でおよそ120トンの食糧支援を行ってきているが、それでも需要に追い付いていかないのが現状である。
そのため当法人は常温の加工食品に加えて、冷凍食品の支援体制の強化に力を入れている。具体的にはすでに支援団体や施設に２０台の冷凍庫を無償貸与済みで、来年２月にはコールドチェーンの貯蔵拠点とする新たな倉庫に、大型の冷凍庫を搬入・設置する計画である。これらのコールドチェーンの構築により食糧支援の体制をより充実させていく。
課題は、構築したコールドチェーンをフル稼働させるための更なる冷凍食品の確保、支援食品の充実と拡大を目指す。

多摩地域の行政や社会福祉協議会などと連携し、各地域におけるフードバンク設立を支援（これまで小平・多摩市・町田などで立ち上げ済）
2023年度における「子ども食堂」「無料塾」「子どもの居場所支援施設」に対する支援実績は59ﾄﾝ。
また2024年度は手薄だった冷凍食品の更なる支援拡大を目指し、コールドチェーンを構築中。安全で栄養豊富な冷凍食品の食支援を展開している。