事業完了報告
2026/02/25更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/01/14 | 終了日 2026/01/13 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 奈良県内奈良市、橿原市、桜井市、生駒郡(斑鳩町、平群町)、吉野郡大淀町ほか | |
| 事業対象者 | こども食堂、児童養護施設、自立援助ホーム、母子支援施設、市町村社会福祉協議会、学習支援団体、夜間中学校、障がい者事業所、放課後等デイサービスなど | |
| 事業対象者人数 | 10,000人以上 | |
| 事業概要 | ・これまで、奈良県内の子ども食堂や社会福祉協議会、児童養護施設等に加え、奈良市の委託事業として、奈良市内のひとり親家庭等に対し、春・夏・冬休みに合わせて米やインスタント食品、菓子などの賞味期限の長い食品を提供する活動を行ってきた。これを継続しつつ、長期休み以外の時期に、パンや野菜、卵など賞味期限が比較的短い食品や冷凍食品を提供する活動を日常的に行う。 | |
事業の総括およびその価値
従来の奈良市、大淀町、三郷町社会福祉協議会に加え、橿原市と「子どもの貧困対策に関する連携協定」を締結し、生活に困窮するひとり親家庭に対するフードパントリー(食品提供活動)を実施した。桜井市からも連携していきたいという申し入れがあり、近く、連携協定を結ぶ予定となっている。政府備蓄米の交付を受け、こども食堂などのべ247団体に提供した。その米を用いてそれぞれの団体がフードパントリーを実施し、生活が厳しい子育て世帯の食費負担の軽減につながった。こども食堂や大学とも連携し、フードパントリーを実施した。
生活が厳しい子育て世帯や学生に対して、のべ4,800世帯に食品を提供することができた。従来の奈良市からの委託事業を合わせると12,000世帯以上の家庭に食品を渡すことができた。物価高騰のなかで家計の厳しさを訴える家庭が増えており、そうした家庭に対して負担軽減に貢献できたと考えている。
課題設定、事業設計に関する振返り
今回の事業は、行政の委託事業以外で年間3500件以上の食品提供が目標に設定されていた。
私たちの法人は、奈良市の委託事業でひとり親家庭を対象にフードパントリーを行っている。
奈良県内のひとり親家庭の半数を奈良市が占めており、奈良市以外で目標を達成するのは非常にハードルが高かった。
奈良県は市町村合併が進まず、39市町村ある。人口規模が小さな町村が多い。多くの市町村と連携しなければ、3500件の目標の達成は難しい。
今回の事業において、奈良県で2番目に人口が多い橿原市と連携したが、人口は奈良市の3分の1であり、そこだけでは目標数値にはとても届かなかった。各府県の実情に合わせた目標数値の設定が必要と感じる。
また、農村部ほど、食品を受け取ることへの抵抗感が強いため、その抵抗感を取り払うこともフードパントリーを広げるためには必要と感じた。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 奈良県内の子育て家庭に対し、1年間にのべ約6000世帯(委託事業3,000世帯、本事業3,000世帯)に食品を提供することで、支えられている、つながっているという安心感が生まれる状態をつくる。 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・食品の提供数 ・「支えられている」と感じた人の割合 | |
| 目標値・目標状態 | ・年間の食品の提供世帯数4,500件 ・「支えられている」と感じている人の割合が半数以上 | |
| アウトカム:結果 | 年間の食品提供世帯数4,800世帯 達成率106.7% 支えられていると感じる割合84% | |
| アウトカム:考察 | 物価が高騰するなかで、食品をお渡しすることにより、「食費が助かった」という人が86%、「支えられていると感じる」が84%で、ほぼ同じ割合となった。食品という物質的なものだけでなく、多くのボランティアの協力で行われていることで「支えられている」と実感されたと考えられる。 | |
アウトプット
| 1 | ・奈良県内で生活し、困窮する子育て家庭の多くが、フードバンクからの直接支援やこども食堂、社会福祉協議会、フードパントリー団体から食品や生活用品の支援を受けられている状態 | |
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| 指標 | ・フードバンクから直接食品を提供している世帯数 | |
| 目標値・目標状態 | ||

