休眠預金活用事業
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ネットワークが目指しているものは「北海道のどこで困っても食品を受け取ることができる地域づくり」です。そのため、都市部に集中する食品と郊外の野菜などを双方向で流通し食品の平準化を図り、数が少なく孤立しやすいフードバンク団体同士のノウハウの共有や情報交換、勉強会の実施を通じてフードバンクの継続と底上げ、新規フードバンクの設立を目的としています。過疎地域までしっかりと食品が届く体制整備を目指しています。

2022年6月から道内を行脚しながらフードバンクごとに必要性と趣旨を伝え、準備会を経て2023年4月27日道内15団体による北海道フードバンクネットワークを設立し、NPO法人フードバンクイコロさっぽろに事務局を置き活動をスタートしました。食品のマッチングを主として、最近では子ども家庭庁の食品パントリー事業をネットワーク加盟団体でまとまって実施をしたり政府備蓄米をとりまとめて申請を行うなどしました。

柱１　北海道内のフードバンク団体（以下、FB)への食品のマッチング（最終年度：年間28回目標）及び、各FBの受け取り量の増加を促進（最終年度400t目標）　
→柱４のDX化により、寄贈企業とFBの両者に負担が少なく迅速に食品寄贈ができ、透明性で信頼がアップすることで、全体の食品受取量を増加させます。
柱２　道内FBの学び合いの機会（研修会、情報交換会、シンポジウムの開催、ノウハウの共有）の創出
→研修会（年2回）、情報交換会（オンライン等で年2回）、シンポジウム（年1回）を目安に相互研鑽の機会を持ちます。
柱３　道内FBへの伴走支援、立ち上げ支援
→定期的な呼びかけを行い、訪問やオンライン等で個別相談の機会を作ります。専門外のものについては、他分野の方との連携により解決を図ります。
柱4　アウトシステムズを活用したアプリの開発とモデル化
寄贈企業からFBへのマッチング、FB内での入出荷記録の管理、FBから受益者（パントリー団体・福祉施設・子ども食堂）へのマッチング、受益者から企業へのお礼までの流れを1つのアプリでスムーズに行っていくような仕組みです。企業にとって寄贈食品の流れがタイムリーに分かり、透明性による安心感を持っていただけるような形を目指します。モデルとして北海道で展開し、全国のFB活動関係者に導入してもらえるような仕組み作りを3年ほどかけて行います。

・北海道内のフードバンク
主にネットワークの加盟団体と今後立ち上げたい方
・外部倉庫担当者
団体から食品を預かって管理する担当者
・食品企業のロス品マッチング担当者

・各フードバンクが食品提供することで食品を受け取りする生活困窮者数

日本の食品ロスは令和4年度の推計で年間472万t（うち事業系236万t）あります。一方で、全国のFBが受け取りしている量は約1万ｔです。寄贈に取り組む食品関連企業はまだ少ないことが分かりますが、理由としては食品事故や転売のリスク、寄贈手順の面倒さが考えられます。「手順の面倒さ」とは、企業担当者は、全国の倉庫から廃棄食品の情報を集めてエクセル等に集約し、各地のFB団体へ希望数量等をメールで確認し、最終的な配送日や数量の連絡を行います。他にも様々な細かいすり合わせが必要になります。大変な寄贈作業は担当者のモチベーション頼りであり、担当者が変わると毎月の寄贈が０になることも珍しくありません。業務の属人化が起きているためです。
一方、FBに求めらる記録や事務作業は膨大で、マンパワーが不足する中、手作業や手入力の限界を迎えています。企業への対応や渡し先についての知識も膨大で属人化が起きていますが、NPO運営者の高齢化はより深刻な課題となっています。また、中間支援団体としてフードバンクネットワークを全国や地域ごとに行う団体にとってマッチング作業は重く、その作業が軽減されることでより迅速に受け取りが可能になります。FB業務は「賞味期限」の時間的な制約があるので、「迅速さ」が食品受取可能数の増加に寄与します。
保管場所不足に悩むFBも多く、保管場所を外部に見つけることができた場合でも、その煩雑な記録や在庫管理は貸主の善意で行われており、そこでも属人化が起きています。
DX化により、寄贈からお礼まで、すべての段階での属人化を排除することが寄贈量増加や活動継続の鍵となります。
アプリで迅速に楽に寄贈ができるようになると、企業担当社の負担は軽減されると同時に、寄贈後の食品の動きが可視化されることでFBへの信頼度が増し、安心して食品寄贈が可能になります。食品を受け取った団体（パントリー、福祉施設等）からのお礼をアプリ上で行う機能を備えることで、日常的に寄贈の意義を感じてもらうことができます。
寄贈量が増えた場合のFB側の体制についても、アプリの導入によって写真から自動で商品名を読み込み、荷受記録と同時に受領書PDFが企業へ自動発行されるような仕組みを備え、さらに提供先へのマッチングや出荷記録もDX化することによって、安心して物量や登録する渡し先を増やすことが可能になります。

北海道農政事務所の職員の方は、食品寄贈量の増加のために食品関連企業への呼びかけを行ったり、フードドライブの実施、シンポジウムの広報を行うなどの協力があります。札幌市のゴミ減量イベントでは、地下歩行空間（チ・カ・ホ）での展示やフードドライブの実施での協力があります。

作業の効率化については、スタッフ間のスケジュール管理や業務上の伝達は全てＬＩＮＥワークスを使用し、公式LINEでは「食品提供先用」と「ボランティアシフト用」の有料アカウントを使用し、食品マッチングは「調整さん」を使用しています。スマホで完結する方法にこだわるのは、福祉施設やシェルター等の調理担当者や、ネットワーク加盟団体の代表者は常に忙しく、日中PCを開く余裕がほとんどないためです。

思い切ったDX化を図るためには多額の予算が必要となりますが、メインサポーター企業や個人サポーターを募る前に、しっかりとした計画に基づいて休眠預金等交付金を受け、伴走支援の下、目標達成に向けて事業を推進していると多くの方に理解していただくためです。

15団体集まると大きな母数でのアンケートの実施が可能であるため、フードバンクの受益者の実態や声をまとめて発信することで、フードバンク活動の役割やネットワークの役割について広く知っていただきます。また、定期的に合同でフードドライブを実施したり、開かれた報告会を行うことで、活動に深い関心を持ってもらう工夫を行います。その都度、プレスリリースをしっかりと行い、取材を受けられるようにします。

北海道内外から高い関心を寄せられ、北海道フードバンクネットワークについてシンポジウム等に登壇する機会が増えています。また、ネットワーク化したことで農林水産省をはじめとして北海道、生活困窮者支援団体ネットワーク、北海道社会福祉協議会、社会福祉士会等の職員の方とお話する機会が持てるようになったため、道内各地のフードバンクの状況把握に務め、政策提言や協力関係の構築へつなげます。

「フードバンクも地産地消」をテーマとして掲げ、流通コストやＣＯ2による環境負荷を抑えるために、いかに効率よく食品が循環するかということを常に意識しています。地元企業や地域倉庫からの食品の提供が増えることで、各地域のフードバンクの基盤が整い、その地域の自立支援機関と自治体とフードバンクの三者がしっかりと連携することで、迅速に、かつ低コストで食品が受益者へ届きます。北海道内に複数拠点を持つ企業については札幌圏での連携をモデルとして、各地域でのフードバンク連携拡大を進めます。また、フードバンク事業のDX化を推進し、今後の食品寄贈量増加に耐えられるよう保管場所を分散させる場合のノウハウを助成期間に構築し、それを加盟団体のみならず必要とするフードバンク団体へ提供することを想定しています。アプリの機能を使うフードバンクが必要な機能のみをサブスクで導入できるようにして、収益化を図ります。

2020年のコロナ禍で北海道内の自立相談支援機関は相談業務がパンクし、多くの生活困窮者の「食べる物がない」という状況に対応することができないという困りごとがありました。そこで、NPO法人コミュニティワーク研究実践センターの委託事業として、全道各地の要請に応えて当団体から食品をヤマト便で配送するという「フードバンク窓口連携」という仕組みを始めました。北海道や北海道社会福祉協議会の協力もあり、現在では70を超える相談支援機関や自治体の窓口と連携しています。札幌の1団体が広い北海道全域を直接カバーするのは不自然な形だと考え、2020年のスタート時から最終的には各地域のフードバンク団体が周辺地域の自治体や相談機関と連携し、食料支援を行える形を目指してきました。具体的な成果としては、当初は鷹栖町や釧路市といった自治体と協定を結び札幌から食品を発送していましたが、モデル的に札幌からスタートした2つの大手スーパーのフードドライブ事業を加盟団体全体の地域へ広げ、さらに北海道フードバンクネットワークとして食品をマッチングしていった結果、地域フードバンクが多くの食品を扱うことができるようになり、現在では札幌から自治体窓口へ食品を送る必要が無くなりました。「都市部からの食品を届ける」ことも重要なことではありますが、それ以上に札幌ですでにフードバンクに協力いただいている企業から「他の支店でも同じ取り組みをしたい、各地のフードバンクを訪ねたいので加盟団体を紹介してほしい」という要望が多くあり、量的なインパクトもさることながら「企業とフードバンク団体の継続的な関係性」が各地で生まれることの重要性を実感しています。今後も食品寄贈の中継地点としての役割と、企業との関係性構築の中継地点としての役割の両輪で、ネットワークを機能させていくことが重要だと考えています。

令和5年度は、（１）視察会の実施（全3回）①10月16日フードバンク富良野（6団体7名参加）、②12月11日フードバンクゆめみ～る（登別市）（6団体7名参加）、③12月12日フードバンクとまこまい（6団体7名参加）（２）シンポジウムの開催、1月23日札幌エルプラザにて北海道フードバンクネットワーク報告、フードバンク富良野・フードバンクくしろの事業紹介、全国フードバンク推進協議会米山代表理事の講演、企業事例紹介は（株）ローソン・札幌トヨペット（株）・イオン北海道（株）から発表いただき、食品寄贈の節税制度について農水省北海道農政事務所から解説してもらいました。企業・行政・NPO団体・学生など80名が参加。このシンポジウム開催後、マスコミ取材が相次ぎ8回の新聞掲載や放送がありました。（３）学習会の開催は1月24日札幌エルプラザ、講師は全国フードバンク推進協議会米山代表理事よりフードバンク事業の注意事項や食品衛生管理について講義していただき、衛生基準への関心を高めました。（４）立ち上げ支援として①江別市でNPOと市役所と大学の三者でのフードバンク立ち上げと②北海道大学の食に関する学生サークルでのフードバンク設立について相談があり、倉庫内での説明とノウハウ共有を行いました。（５）マッチングは計13回36ｔ。

令和6年度は、（１）衛生基準への意識の醸成をテーマに8月から11月（計4回）オンラインで加盟団体と勉強会を開催しました。専門家を招いて学び、農水省ガイドラインと照らして各自チェックを行い、その集計結果を一緒に見て考えるところまで行いました。（２）視察会は11月19日に小樽の済生会フードバンク（4団体13名参加）。（３）シンポジウムは1月17日開催予定です。（４）伴走支援は恵庭のFBや石狩のFBを訪ね、ヒアリングとノウハウ共有を行いました。（５）マッチングは計18回12ｔ。