休眠預金活用事業
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ネットワークが目指しているものは「北海道のどこで困っても食品を受け取ることができる地域づくり」です。そのため、都市部に集中する食品と郊外の野菜などを双方向で流通し食品の平準化を図り、数が少なく孤立しやすいフードバンク団体同士のノウハウの共有や情報交換、勉強会の実施を通じてフードバンクの継続と底上げ、新規フードバンクの設立を目的としています。過疎地域までしっかりと食品が届く体制整備を目指しています。

2022年6月から道内を行脚しながらフードバンクごとに必要性と趣旨を伝え、準備会を経て2023年4月27日道内15団体による北海道フードバンクネットワークを設立し、NPO法人フードバンクイコロさっぽろに事務局を置き活動をスタートしました。食品のマッチングを主として、最近では子ども家庭庁の食品パントリー事業をネットワーク加盟団体でまとまって実施をしたり政府備蓄米をとりまとめて申請を行うなどしました。

柱1）フードバンクの認知度を高め、必要性を広く社会に広める
活発な広報活動、イベントへの積極的な参加、新規寄贈企業開拓に向けた働きかけなどを通じて、①取材や講演依頼、②新たな寄贈、③寄付額の増加につなげていきます。

柱2）フードバンク業務の効率化
寄贈の最初の窓口になるホームページのリニューアルや、寄贈連絡方法、在庫管理等の見直しを経て、①フードバンク、②寄贈元、③お渡し先の誰にとっても分かりやすく、負担の少ないマッチングを目指します。

柱3）加盟フードバンクの基盤強化
自団体からの食品提供によるハード面からのサポートと、立ち上げ伴走支援や、学び合い／情報交換の場の提供といったソフト面からのサポートを両立することで、加盟FBが地域に根付いて安定的に自走できる土壌を構築します。

①北海道内のフードバンク
　主にネットワークの加盟団体と今後立ち上げたい方
②外部倉庫担当者
　団体から食品を預かって管理する担当者
③食品企業側のロス品マッチング担当者

・各フードバンクが食品提供することで食品を受け取りする生活困窮者数

食支援の需要は増す一方で、思うように地域フードバンクが発足・活動できていない背景には以下のような課題があります。

一つ目は、「認知度と理解度の低さ」です。
北海道内では、フードバンクの存在とその活動内容への理解度が依然として低く、企業の協力やボランティアの協力が得られにくいという現状があります。また、こども支援は比較的協力を得られやすいのに対して、生活困窮者全体にお渡しすることへの抵抗感が根強く残っています。自己責任論を払拭するためにも、フードバンク活動の意義を普段から根気強く伝えていく必要があります。

二つ目は、「寄贈手順の複雑さ」です。
企業が食品を寄贈する際、多くの場合、担当者が全国の倉庫から廃棄食品の情報を集めてExcel等のファイルにまとめ、各地のフードバンクに希望数量をメールで確認し、最終的な配送日や数量を連絡しています。さらに、担当者のモチベーションに大きく依存している寄贈案内も多く、担当者が変わると寄贈が急に途絶えることもあります。また、フードバンク側としても、煩雑な寄贈作業は、大きな負担になっています。寄贈元ごとに異なる形式での寄贈連絡に対応すべく、紙媒体やExcel等の手打ちによる記録が主流となっており、寄贈元やお渡し先の個別情報の把握も属人化しています。加えて、賞味期限の近い食品であればあるほど、「寄贈手順の複雑さ」が食品の受け取りを妨げる大きな要因となります。したがって、最初の寄贈連絡から食品のお渡しまでに関わる一連の作業を簡易化／効率化し、誰にとっても負担の少ない仕組みにしていくことが、食品の取り扱い量の増加の鍵となります。

そして三つ目は、「運営基盤の脆弱性」です。
日本の食品ロスは令和4年度の推計で年間約472万tもある中、全国のフードバンクが受け取っている食品量はわずか約1万ｔに過ぎません。他方、受け取りもお渡しも無償で行うことがフードバンク活動の原則であるため、事業拡大にともなって経費が増えることのないように、活動時間を制限したり、スタッフを増員したくても資金的に困難で諦めているという団体が多いのが現実です。こうしたジレンマを乗り越えていくためには、ある程度食品が集まっている団体から伸び悩んでいる団体への食品の提供といったハード面と、知識やノウハウの共有といったソフト面の両方からのサポートが求められます。

北海道農政事務所の職員の方は、食品寄贈量の増加のために食品関連企業への呼びかけを行ったり、フードドライブの実施、シンポジウムの広報を行うなどの協力があります。札幌市のゴミ減量イベントでは、地下歩行空間（チ・カ・ホ）での展示やフードドライブの実施での協力があります。

作業の効率化については、スタッフ間のスケジュール管理や業務上の伝達は全てＬＩＮＥワークスを使用し、公式LINEでは「食品提供先用」と「ボランティアシフト用」の有料アカウントを使用し、食品マッチングは「調整さん」を使用しています。スマホで完結する方法にこだわるのは、福祉施設やシェルター等の調理担当者や、ネットワーク加盟団体の代表者は常に忙しく、日中PCを開く余裕がほとんどないためです。

思い切ったDX化を図るためには多額の予算が必要となりますが、メインサポーター企業や個人サポーターを募る前に、しっかりとした計画に基づいて休眠預金等交付金を受け、伴走支援の下、目標達成に向けて事業を推進していると多くの方に理解していただくためです。

事業統括者1、事務局担当者1（企画・広報・営業）、事務局担当者２（会計・広報）、インターンシップ2名（広報）、会計担当者（外部委託/1名）、プロボノ（無償/2名）

15団体集まると大きな母数でのアンケートの実施が可能であるため、フードバンクの受益者の実態や声をまとめて発信することで、フードバンク活動の役割やネットワークの役割について広く知っていただきます。また、定期的に合同でフードドライブを実施したり、開かれた報告会を行うことで、活動に深い関心を持ってもらう工夫を行います。その都度、プレスリリースをしっかりと行い、取材を受けられるようにします。

北海道内外から高い関心を寄せられ、北海道フードバンクネットワークについてシンポジウム等に登壇する機会が増えています。また、ネットワーク化したことで農林水産省をはじめとして北海道、生活困窮者支援団体ネットワーク、北海道社会福祉協議会、社会福祉士会等の職員の方とお話する機会が持てるようになったため、道内各地のフードバンクの状況把握に務め、政策提言や協力関係の構築へつなげます。

北海道フードバンクネットワークが目指す「どこで困っても食品を受け取ることができる社会」の実現に向け、ネットワークの活動を持続可能なものにすべく、３つの柱を中心に出口戦略を行います。

柱１）食品寄贈の安定化
地域の中で継続的に食品を循環させ、安定的な食品寄贈を実現すべく、フードドライブ拠点の増設に力を入れます。ドライブ実施に伴う什器を充実させ、スムーズな拠点開設を目指します。

柱２）マンパワーの安定化
求人広告費の提供により、地域フードバンクの積極的な人材雇用を後押しし、活動に従事する人材の確保につなげます。また、各地域フードバンクへのユニフォームの導入によって、事務局やボランティアスタッフの間の一体感の向上、ひいては人材の定着化を目指します。

柱３）ファンドレイズ環境の整備
寄付サイトの開設・ホームページのリニューアル・広報物の作成を通じて、自立した運営に向けた資金の調達を図ります。

2020年のコロナ禍で北海道内の自立相談支援機関は相談業務がパンクし、多くの生活困窮者の「食べる物がない」という状況に対応することができないという困りごとがありました。そこで、NPO法人コミュニティワーク研究実践センターの委託事業として、全道各地の要請に応えて当団体から食品をヤマト便で配送するという「フードバンク窓口連携」という仕組みを始めました。北海道や北海道社会福祉協議会の協力もあり、現在では70を超える相談支援機関や自治体の窓口と連携しています。札幌の1団体が広い北海道全域を直接カバーするのは不自然な形だと考え、2020年のスタート時から最終的には各地域のフードバンク団体が周辺地域の自治体や相談機関と連携し、食料支援を行える形を目指してきました。具体的な成果としては、当初は鷹栖町や釧路市といった自治体と協定を結び札幌から食品を発送していましたが、モデル的に札幌からスタートした2つの大手スーパーのフードドライブ事業を加盟団体全体の地域へ広げ、さらに北海道フードバンクネットワークとして食品をマッチングしていった結果、地域フードバンクが多くの食品を扱うことができるようになり、現在では札幌から自治体窓口へ食品を送る必要が無くなりました。「都市部からの食品を届ける」ことも重要なことではありますが、それ以上に札幌ですでにフードバンクに協力いただいている企業から「他の支店でも同じ取り組みをしたい、各地のフードバンクを訪ねたいので加盟団体を紹介してほしい」という要望が多くあり、量的なインパクトもさることながら「企業とフードバンク団体の継続的な関係性」が各地で生まれることの重要性を実感しています。今後も食品寄贈の中継地点としての役割と、企業との関係性構築の中継地点としての役割の両輪で、ネットワークを機能させていくことが重要だと考えています。

令和5年度は、（１）視察会の実施（全3回）①10月16日フードバンク富良野（6団体7名参加）、②12月11日フードバンクゆめみ～る（登別市）（6団体7名参加）、③12月12日フードバンクとまこまい（6団体7名参加）（２）シンポジウムの開催、1月23日札幌エルプラザにて北海道フードバンクネットワーク報告、フードバンク富良野・フードバンクくしろの事業紹介、全国フードバンク推進協議会米山代表理事の講演、企業事例紹介は（株）ローソン・札幌トヨペット（株）・イオン北海道（株）から発表いただき、食品寄贈の節税制度について農水省北海道農政事務所から解説してもらいました。企業・行政・NPO団体・学生など80名が参加。このシンポジウム開催後、マスコミ取材が相次ぎ8回の新聞掲載や放送がありました。（３）学習会の開催は1月24日札幌エルプラザ、講師は全国フードバンク推進協議会米山代表理事よりフードバンク事業の注意事項や食品衛生管理について講義していただき、衛生基準への関心を高めました。（４）立ち上げ支援として①江別市でNPOと市役所と大学の三者でのフードバンク立ち上げと②北海道大学の食に関する学生サークルでのフードバンク設立について相談があり、倉庫内での説明とノウハウ共有を行いました。（５）マッチングは計13回36ｔ。

令和6年度は、（１）衛生基準への意識の醸成をテーマに8月から11月（計4回）オンラインで加盟団体と勉強会を開催しました。専門家を招いて学び、農水省ガイドラインと照らして各自チェックを行い、その集計結果を一緒に見て考えるところまで行いました。（２）視察会は11月19日に小樽の済生会フードバンク（4団体13名参加）。（３）シンポジウムは1月17日開催予定です。（４）伴走支援は恵庭のFBや石狩のFBを訪ね、ヒアリングとノウハウ共有を行いました。（５）マッチングは計18回12ｔ。