休眠預金活用事業
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食品ロスの削減と貧困課題の削減を目的に、企業や団体、個人の参加と協力によりフードバンク活動を広め、地域の仕組みとして確立させ共助社会の構築を目指す。
コロナ禍に続く原油価格・物価高騰の影響が広がる中で、現行の行政施策では十分に対応できていない社会的課題が増加している現状に対して、地域の支援に係る活動が民間のネットワークにより構築され 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりが進む社会づくりを進める。

長野県内の自治体数は77市町村で小規模町村が多く、生活課題を抱える世帯への対応が地域ごとに格差が大きかった。フードバンク信州は地域間格差を縮小するため、地域の民間支援団体等と連携し地域拠点を設置して活動してきた。コロナ禍、物価高騰による生活不安を抱える世帯の増加に対応した緊急支援活動により見えてきた課題を多様な支援機関と共有し、地域のニーズに応じた協働のセーフティネットの構築を目指している。

・困窮者支援、こども食堂ネットワーク、社協ネットワーク等多層なレイヤーで行われている長野県域における困窮者支援のインフラであるフードバンク活動を、それぞれが得意分野を受け持ちながら、緩やかな連携、情報共有を構築し、フードバンク活動の全県域プラットフォームを構築する。
・県行政を巻き込みながら、フードバンク信州がハブとなり事務局機能を持ち全県のフードバンク活動団体連携会議を運営し、広域活動基盤として県内10ブロックにフードバンク活動プラットフォームを設置、それぞれの地域の連絡会を構成し、地域内の団体協働によるフードバンク活動の体制を築くことを目指す。ブロック活動と県域のフードバンク信州や県社協、こども食堂ネットワークとの連携事業により、企業連携を確実なものにする基盤整備を進める。
・この体制整備により、長野県内の支援物資の動きを把握でき、フードマイレージを最小にしながら、効果的な食料、支援物資循環につなげていく。
日本各地域のフードバンク活動の実際も、多様なネットワーク団体がいくつかのレイヤーにて活動している現状があるが、この事業は、フードバンク活動の地域一体となった連携体制づくりと多様なステークホルダーを巻き込んだプラットフォーム構築のモデル事業としていく。

長野県内の生活困窮者支援団体
・市町村社会福祉協議会、
・地域で困窮者支援を行っている民間団体
・困窮状態の子育て世帯の居場所づくり活動を行っている民間団体
　

県内の生活困窮者
・生活福祉資金コロナ特例貸付の償還免除世帯
・生活就労支援センター（「まいさぽ」）の相談者
・子育て中の困窮世帯を支援する活動の利用者
・外国籍の困窮世帯を支援する活動の利用者

〇長野県内では、コロナ禍を経験し物価高騰の波が押し寄せる中で、フードバンクへの関心が高まり、地域社協や企業、労働組合、高校、福祉団体主催のフードドライブの開催が増加した。しかし、全県をカバーするフードバンクと地域ごとのフードバンクが連携して活動するという状況にはなっていない。
〇県内のフードバンク活動は、困窮者支援の相談窓口での食料や日用品支援のニーズが増大していることに対応し、長野県社会福祉協議会でもフードバンク事業に取り組み、県内の「まいさぽ」や市町村社協につながった困窮者支援を実施しているが、公的相談機関へのアクセスを躊躇する住民も少なくない実情があり、NPO団体等の民間活動との連携の必要性が増している。更に長野県こども食堂ネットワークが独自でフードバンク活動を行っており、また長野、上田、諏訪、飯田など特定地域での社会福祉法人や地域ボランティア団体のフードバンク活動が見られるが、それぞれがそれぞれに活動しているため、広域で民間の困窮者支援団体のニーズに対応できる体制が築かれにくい現状となっている。
〇「長野県フードバンク活動団体連絡会」の主催による長野県フードドライブ統一キャンペーンの実施により、企業等の関心が高まり、寄贈協力ニーズのある企業が増加してきたが、受入窓口が一本化されていないため、企業の負担が大きく、継続的な寄贈につながりにくい状況がある。長野県全体の食料の動きを把握するためにも、寄贈、配分の食料の流れを一本化して見えやすくすることが課題となっている。
〇2022年、2023年の休眠預金ｊｙお政緊急枠助成事業において、長野県みらい基金、長野県社会福祉協議会、フードバンク信州の3者コンソーシアム資金分配団体により「アウトリーチによるコロナ禍、物価高等の影響による困窮者支援事業」を県内10広域地域単位で実施した結果、フードバンク活動における全県域での地域連携の動きが始まりつつある。

　コロナ禍の2021年、長野県、長野県社会福祉協議会、フードバンク信州等の提案により「長野県フードバンク活動団体連絡会」が設置され、長野県次世代サポート課が事務局を担い、長野県内フードドライブ統一キャンペーン等の協働活動を実施している。連絡会参加団体は、フードバンク活動を行う市社会福祉協議会も含めて13団体にとどまっている。今後は行政の協力を得て民間団体が主体となって運営する連絡会を目指している。

　フードバンク信州に企業等からまとまって寄贈された食品の情報を、県内10広域の「子どもカフェプラットフォーム」及び2022年、2023年休眠預金緊急枠で支援した10広域の実行団体に対して情報提供し、提供希望のある団体に配分する取り組みをしてきた。この活動により、寄贈を希望する企業にとってもフードバンク信州から県内の広域団体に広く配分されるという流れが理解され企業連携につながる状況が生まれつつある。

2022年、2023年休眠預金緊急枠事業において、フードバンク信州はコンソーシアムによる資金分配団体として県内10実行団体の活動を伴走支援してきた。事業を終了した地域団体が中心となって、事業で発見した地域ニーズに対して実施する活動を支援し、広域地域協働活動のネットワークをを進めるため本事業を実施する。事業終了時には長野県内の広域フードバンク活動プラットフォームにより活動できる体制を目指す。

・美谷島越子（事業統括責任者）　　・夏目美由紀　事務局担当者（企画・広報・入出庫管理）　
・牛澤高志　事務局担当者（企業対応渉外・入出庫管理）　・轟 富美子　経理担当者（月次報告・会計帳簿管理）　

・県域では、長野県の関係部局の後援、連携で実施する事業が多いので、県庁広報によるプレスリリースを利用して県民に広く趣旨を伝える。
・地域ブロックでの活動は、それぞれの地元ローカル紙がフードバンク活動の広報に協力的なので地域内の後方媒体として積極的に情報提供を行い住民への広報を依頼する。
・地元のプロスポーツクラブと協働によるフードドライブの開催等で、新たな関心層を増やすための広報戦略とする

　コレクティブインパクトによる活動展開を進めるため、包括的な連携、対話を目指す。
・長野県の関係　部局との連携・協働と対話を進め、官・民の効果的な協働体制の基盤をととのえる。
・長野県協同組合連合会、長野県農業協同組合中央会などの広報活動を利用して、それぞれの会員へ理解を呼掛けの協力関係を強める。
・全国フードバンク活動推進協議会が進める政策提言活動や課題共有により活動の改善や浸透に努める。

　フードバンクが対応する課題は、生活にかかわる特定の分野の問題ではなく、暮らしの様々な分野にかかわる社会課題に対応することが求められている。そのため対象者を分野別に区別する制度的支援にはなじまない課題を抱えた人々を地域全体の課題として受け止め地域単位で取り組む仕組みづくりが、フードバンク活動推進の大きな課題となっている。今回の助成事業では、長野県内の10広域圏においてフードバンク活動を広げるプラットフォームの構築を進めることによってそれぞれの地域が主体となってフードバンク活動を進める体制をスタートすることを目指している。助成期間終了時には各広域ブロックにおいてそれぞれの地域の実情に合ったフードバンク活動の拠点が整備されている状態を目指す。そのため助成期間中から広域活動を支援する専門スタッフの確保と養成を行い、助成期間終了後に事業を継続維持していくための運営体制づくりにつなげる。

●　独立行政法人福祉医療機構の助成金を平成29年度から令和4年度まで受け、食料循環の意識啓発と基盤整備を行った。その結果、県内の多様な地域や団体等がフードドライブを開催する気運が広まり、成果が上がった。
●コロナ禍においては、子どもの未来応援基金の助成金を受け、子育て中の困窮世帯を個別に支援する活動を開始。その後現在まで継続している「子ども応援プロジェクト」の普及につながった。
●食品ロス削減とSDGｓの目標を広めるため、2018年、2019年度の2カ年は、地球環境基金助成金を受け、ロス削減の社会環境普及に役立った。
●休眠預金助成事業関係
　・2019通常枠の助成金により、食料循環のシステム構築を目的に入出庫管理システムの開発に取りかかった。
　・2022　コロナ、物価高騰緊急枠を実施。長野県みらい基金と長野県社協の3者のコンソーシアムによる資金分配団体として、県内10地域の活動団体の伴走支援を行った。
　・2023　緊急枠で資金分配団体として引き続き10地域の広域活動を実施する活動団体を伴走支援した。2年間で緊急支援活動にかかわった団体が、今回実施を目指している地域
　　　　　のフードバンクプラットフォーム活動に参加して活動を継続する可能性が考えられる。　

・2019の休眠預金助成事業おいて、県内の食品関連企業800社を対象に、「フードバンクに関する意識調査」を実施した。26％の企業から回答があり、このうち食料寄贈経験がある企業が27％という結果であった。その後、コロナや物価高騰の影響で、企業関係者の寄贈ニーズは高まっている。この結果を支援団体や関係団体が共有し、活動の拡大につなげるための大きな成果となっている。
　また、子育て世帯を応援する「子ども応援プロジェクト」では4年間で約5,000世帯に対して支援をした。利用者からのアンケートの結果も、支援世帯の状況が分かる声が寄せられ、関係者のニーズを把握する貴重な資料となっている。
　これまでの活動を通してフードバンク活動が目指す基本な社会的課題が見えてきており、今回の事業でさらに課題経の対応が深められると期待している。