休眠預金活用事業
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京都府内に食料支援のネットワークを構築し、府民が経済的に困った際、遠くない地域に食品支援を受けることができる場所を増やしていき「明日の食に不安のない京都」を目指す。

事業開始年：2015年　法人格取得年：2016年　認定NPO法人認証年：2021年
正会員：16名　ボランティア会員：44名

事業内容　（）内直近実績
１．フードバンク事業（取扱量73.7t）　２．食のセーフティーネット事業（受益者数304名）　
３．こども支援プロジェクト（支援世帯数2,001件）　４．食品ロス削減啓発事業（実施回12回・人数575名）

現在、京都府内のフードバンク7団体が個別に活動していることにより、寄贈者である企業は以下のような状況に直面しています：
１．どの団体を選んだらよいか迷う。
２．寄贈する段階において、寄贈品の受入窓口が多数あるため、寄贈企業側の手間が増えている。
これらの課題が、京都府内のフードバンク団体の毎年の食品取扱量が微増に留まっていることのボトルネックであると考えています。
そこで、中核団体を中心に府内のフードバンク団体をネットワーク化することにより、中核フードバンクを窓口とすることで府内フードバンク全体の食品取扱量を増加させることを目指しています。これにより、より多くの支援を必要とされる方々に食料を提供できるようにすることを本事業で目指しています。

京都府内のフードバンク団体

受益者：企業・行政・団体（未利用食品の処理）
中間受益者：地域フードバンク団体、フードパントリー運営団体
最終受益者：様々な事情で経済的に困窮している方々の生活基盤である最低限の食料の提供(地域フードバンク団体やそこから受けた食品を利用するフードパントリー運営団体などから食品を受け取る利用者）

現状認識：失われた３０年といわれた国内においてその間、平均給与はほとんど変わらない一方で物価は上昇、税金などの負担は増加しバブル期以前にいた分厚い中間層も今は生活が苦しくなる一方であり、なかんずく低所得世帯のダメージは大きく、その生活を大きく圧迫している。フードバンクの分配する食品が最終受益者である困窮者等に届くことで経済的な支援と同義であるため困難な状況におられる方々を支えることができますが、食品量は不十分でありまた、その食品を最終利用者に提供するフードパントリー団体も不足しています。現状京都府内のフードバンク団体は地域フードバンク団体が４団体と府内全域を活動対象とする４団体が活動していますが各団体の連携は小規模に留まっていることもあり府内フードバンクの取扱量は100t前後（弊団体推計値）と近隣の大阪、兵庫に比べ大きく見劣りしています。一方で府内において未利用となっている食品ロスは依然として多く、それらの有効活用先としてのフードバンクのさらなる取扱量の増加は膨大な食品ロスを生み出す社会システムに私たちが住している以上、食品ロスを出さないリデュースは現代に生きる我々の責務と考えます。中核フードバンクを軸とした府内のフードバンクネットワークを構築し食品取扱量の増加が京都府における喫緊の課題と考えます。昨年実施したシンポジウムでフードバンクのネットワーク化が重要とのパネルディスカッションでの結論は参加した地域フードバンク団体、広域（府内）フードバンク団体がともに問題共有しているところです。

京都府内において行政とフードバンクのネットワーク化に関して問題意識は共有できておりませんが、食品ロスを減らしていこうという機運は醸成されてきています。産官学とNPOの代表で食品ロス削減府民会議で取組みのスタートが切られその後各市において様々な取組みがされており企業等でも食品ロス削減の取組みは進んできていますが、フードバンクへの提供も含めさらに食品ロス削減を推進する余地が大いにあります。

これまで地域フードバンクの立ち上げ相談や運営支援、食品分配など一部団体に取組んできました。既存の関係強化の必要性も感じています。中核フードバンクを核とした府内ネットワーク化は重要課題と認識していますが、まず自団体の基盤整備が前提であり、22年通常枠による基盤強化を進め、昨年ようやく人員体制を整え本事業に臨む準備が整いました。

他国の先進的フードバンクの事例などでは国が主導し組織化、ネットワーク化されているところもありますが、本邦においては大規模にそのような取組みはされておりません。国内に方面、都道府県それぞれにネットワーク化されたフードバンクの必要性が更に高まってくるのは必定ですが国がいまだ取り組めていない今、休眠預金等交付金でフードバンクのネットワーク化が促進されることは大変意義深いものと考えています。

責任者1名、事務局担当者1.0名、パートナーコミュニケーション担当0.5名、経理担当（月次報告）0.5名、物流オペレーション担当0.5名

１．ＷＥＢ系（Facebook、Instagram、YOUTUBE、ブログ）での発信
　　（主に市民向けで企業団体内の勤務者を想定し企業団体協力の下地づくり）
２．企業の総務部やＣＳＲ担当者が集まるところでのプレゼンテーション
　　（協力してもらえそうな企業に直接案内ができる場）
３．企業へのＤＭ送付
　　（協力の可能性のある企業の掘り起こし）
４．プレスリリースの発信
　（メディア取材）

１．府内の広域フードバンク活動団体（２団体）と連携を見据えた対話
２．府内の地域フードバンク団体（３団体～４団体）と連携を見据えた対話
３．府内経済関連団体へのアプローチと協力依頼
４．実行団体の仲介で先行している中核フードバンクからヒアリングによりノウハウの学習

■出口戦略のキーになるのは
１．事務局員のファンドレイジング力
２．フードバンクネットワークの窓口機能を事務局員が担えるようになる
３．中核フードバンクを軸としてネットワーク内のコミュニケーションがスムーズにできている
■上記を踏まえ本助成事業期間内に
１．中核フードバンク事務局員は准認定ファンドレイザーレベルの力をつけファンドレイジングで必要な資金を確保できる体制を構築。
２．事務局業務を一人でもできるような仕組み創り
３．定期的なネットワーク内のミーティングによる情報共有
ができていれば中核フードバンクの持続性は担保される。
■出口の数値目標
１．中核フードバンク団体として年間５００万の寄付金を集める
２．事務局員人員１名（正規職員）
３．４半期に１回定例ミーティング（ハイブリッド）で開催

Ⅰ．2020年度コロナ枠：未曾有のコロナ禍の段階において京都府内には有力なフードパントリー運営団体がなかったため、既存のフードパントリー運営団体に加え、直営にて毎月１回、３箇所で実施（うち２箇所は共催）している、パートナー団体のフードパントリーは現在まで３１回実施され1,329名の支援が実施され、直営のフードパントリーでは344世帯（661名）の支援が届けられています。
Ⅱ．2021年度コロナ枠：物価高騰等の影響により生活困窮者は増加の一方であることを踏まえ、フードバンク団体としてフードパントリー運営団体への支援を増やし、さらに支援地域の拡大を測った。
規格外野菜の収集分配については、隠れ食品ロスとなっている野菜を回収し、フードパントリー運営団体の要望に足りうる量を確保すべく、広報活動に努め定期的に供給されるシステムを構築するよう努め、困窮者に不足しがちな栄養を確保できるよう努めた。また、小学校にて「食品ロス削減のための出前事業」を実施したり、様々な企業にてフードドライブを実施していただいたりして、京都府内でのフードバンク活動の認知度を高める活動を行った。
Ⅲ．2022年度通常枠（現在進行中）：フードバンク団体の基盤強化に取り組んでおり①人員確保、育成、②広報・ファンドレイジング　に注力し現在、進捗は３分の２が終了した時点です。
Ⅳ．2023年度緊急支援枠：フードバンク事業：冷凍庫の配備が完了しました。フードドライブは期間中で328件5.6トンの受入量となり昨年4.9トンより増加しました。寄贈品全体としては昨年同期間比で昨年度31トン、今年度40.2トンと25%増加しました。これらの食品を使用して昨年度（130団体）に比べ7団体増の137団体と合意書締結し支援を行なった。食のセーフティーネット事業は昨年同時期比、123回、195名から148件、264名と大幅に増加しました。

・JANPIAと関経連が共催された関西マッチング会に参加し、協力に名乗りを上げてもらえた地元企業（初回打合せが終わった段階）や、大手コンサルティングファームから会計、経理面の業務フローの見直しを含めコミットしていただける見込みとなっています（６月着手予定）
・実行団体である全国フードバンク推進協議会からフードバンク基盤強化のための採用や広報などのレクチャーを受け成果が上がり始めています