休眠預金活用事業
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まだ食べられる食品が多く捨てられいる現状において、企業や農家あるいは個人から食品を提供してもらい、必要としている福祉施設や個人に届けることで、食品ロスの削減と生活困窮者の支援を行うとともに、食べ物を大切にする意識の醸成を図り、食を通じて人と人が繋がり誰もが尊厳をもって暮らすことが出来る社会を作ることを目的としています

食品ロス削減事業を2017年～2019年実施、また、福岡市とフードバンク推進共働事業を2019年～2021年実施、福岡県最大規模のフードバンク団体として福岡県フ－ドバンク協議会を構成、エフコープ宗像支所、東区、久留米大学、友泉亭に施設を有し、２０２3年度食品の取扱量336t　食品提供企業263社　食品受取団体284団体へ対応、田川、朝倉、飯塚、篠栗、大牟田のフ－ドバンクに運用支援と食品提供を実施。

フ－ドバンク福岡の持つ、運営ノウハウと事業インフラ、商品調達力を活用し、福岡県での基盤整備を進めるとともに、各県のフ－ドバンク団体の基盤強化育成をおこなうことで、地域の団体やフ－ドバンク同士の連携を強め、食品提供の継続支援と幅広い方達への対応が可能になる取り組みをすすめます。事業内容として①食品企業、フ－ドバンク、配送業者をつなぐ受発注システムの構築をおこなう、これにより、各フ－ドバンクの必要量を随時把握し、配送手配の効率化をおこなうとともに、各団体へ提示された、食品企業からの余剰提供分を一括管理し有効活用する②上記内容を担保するために、配送インフラを西九州全域に拡大し食品の委託配送を実施、また、大量入荷に対応可能な施設を確保するために、2025年本部倉庫と事務所の移転を実施、あわせて集約保管のための貸倉庫を確保③地域連絡会の設立をおこない、行動指針、基本計画、品質管理基等に関するスキルアップにつなげる場とします。更に、運用面での情報共有についても連絡会のなかでおこなう。④各地域での食品提供拡大の取り組みとあわせ、食品提供のための伴走支援の実施(九州において食品企業や物流が福岡に集中しており、食品提供を増加させるためには、フ－ドバンク福岡を窓口とした食品提供のためのサポート体制が必要)⑤行政への制作提言を実施

福岡県内フ－ドバンク(福岡県フ－ドバンク協議会、ライフアゲイン北九州、筑紫フ－ドバンク、フ－ドバンク久留米、フ－ドバンク有明、絆あさくら、ふれあいフ－ドバンク飯塚、スカイラボサポートセンター)、佐賀県、長崎県、熊本県、各県フ－ドバンク団体1〜２団体

対象施設：子ども食堂・子どもの居場所、無料学習会、子ども支援団体、シングルマザー、老人福祉施設、障がい者福祉施設、自立支援組織、学校、社会福祉協議会、生活困窮者支援団体　子ども、シングルマザー、障がい者、生活困窮者、外国人留学生、ウクライナ難民、高齢者、自立支援対象者、

コロナによる失業、価格高騰により生活が逼迫し、生活費が食費にまで回らない状況が発生、更に行政によるセーフティネットが縦割りのため、生活弱者に対しての総合的な支援が不十分であるとともに、グレーゾーンと言われる層の方達への対応も不十分。特に、福祉分野での食品提供について行政が政策や方針をもたないため、行政等での対応できないにもかかわらず、多くの方達が支援を必要としている。こういう状況を解決しようと、地域の団体が対応しようとしても、食品自体を持たない、食品提供のノウハウを持たない等のため対応が充分に出来ていない。支援先として、フ－ドバンクへの要請も多数寄せられているが、多くの方達が食品提供を必要としているにも関わらず、フ－ドバンクにおいても、食品を持たない、食品提供のノウハウを持たない等、基盤整備が脆弱な状況である。こういったなか、各フ－ドバンクが、継続した取り組みと活動を拡大させるためには、フ－ドバンクの育成とフ－ドバンクの必要要件の明確化、施設、体制、インフラ整備が必要、特に九州においては、2023年度九州のフ－ドバンク登録団体数35団体、取扱量が1,382㌧1団体あたり39.5ｔの状況であり、100㌧を超えている団体は3団体のみとなっており、10㌧前後の取り扱い団体も多く、個別では対応しきれない課題も多くあるが、福岡以外での協議会の設立も県内ではうまく行かない状況のなか、県を超えての中核的なフ－ドバンクを中心とした連携が必要になってきている。
食品提供の必要な方達の状況が、子どもや障がい者を中心として潜在化しており、支援の必要な方に気が付かないまま状況が悪化して行くことも課題であり、食品提供をきっかけとして家庭の状況をはじめとして、支援の必要な状況が顕在化することで支援につながる流れが多く見受けられる。こういった課題を解決するためにも、食を中心とした、福祉分野の取り組みの必要性が今後更に高まると考えられる。

2025年に向けて福岡県での福祉分野における取組の方針化の準備がはじまり、現在、食品提供の実体調査とあわせ、対応可能エリアの把握を一緒にすすめる状況になってきています。フ－ドバンク活動に対する配送費負担等の予算処置を環境分野では実施

県内で独自の受け取り施設を５施設を運用、別途、飯塚、朝倉、田川、大牟田のフ－ドバンク団体と連携、食品提供をおこなっている、今後糸島、浮羽とも連携予定、本部・倉庫の移転による、基盤拡充とあわせ、委託配送を２社で実施、既存の２倉庫とあわせ、集約保管倉庫も確保、福岡県フ－ドバンク協議会の中心団体として食品提供等の業務も実施、特に食品確保については、前年比120%と大幅に伸長

福岡を中心とした、フ－ドバンクの西九州における食品提供のための基盤整備を構築することで、システム化とインフラ整備がすすみ、食品提供を継続して、幅ひろく対応するこどか可能、あわせて、地域連携を県を超えて実施することで、フ－ドバンク取り組みの閉塞感を打破し、福岡県だけでなく、九州全体のフ－ドバンクの取り組みのスキルアップの向上とともに、誰でも安心して参加出来る取り組みにしていくことが出来ます。

事務局責任者1名、実務担当者2名企画、進捗調整経理・総務担当者1名、各取り組みにおけるサポート体制として2名

チラシの作成、ホームページでの案内、企業説明会の開催、ユ－チュブの配信、各関連団体・行政への案内、ニュースリリースの実施をおこない、九州におけるフ－ドバンクの新たな取り組みとして認知度を高めます。ユ－チュブについてはユ－チュバ－とのコラボによる裾野の広がりを計画。合同でのクラウドファンディングによる取り組みを通して認知度のアップを計画

福岡県内フ－ドバンク(福岡県フ－ドバンク協議会、ライフアゲイン北九州、筑紫フ－ドバンク、フ－ドバンク久留米、フ－ドバンク有明、絆あさくら、ふれあいフ－ドバンク飯塚、スカイラボサポートセンター)、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、各県フ－ドバンク団体1〜２団体を対象に連絡協議会を設立、現在の食品企業への情報提供と要請、全国フ－ドバンク推進協議会から提案の食品提供を一括納品による食品提供を拡大

今回の取り組みは九州におけるフ－ドバンク連携の第一歩と考え、今後、食品の共同調達や運営の共有化をすすめることで、安定した運営と食品提供の継続に役立ち、より多くの方への対応が可能になると考えます。活動を継続させるための経費面、運営面においても施設等の共有化により費用対効果が望めますし、経費の確保として各団体含め関連団体等の参加による運営に関する基金の拠出をお願いすることで継続は可能と考えます。今後は九州全体へと取り組みを広げることで参加団体の増加にともない、各団体の負担も少なく、安定的な運営が可能と判断いたします。

2018年度～2020年度「フードバンクを活用した食品ロス削減事業」プロジェクト・公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター、エフコープ生活協同組合、ライフアゲインと参加、2020年度～2021年度福岡市事業系ごみ減量推進課と共働プロジェクトを実施し食品提供企業のヒアリング、アンケート調査、アクションプランの作成、シンポジウムの開催等を実施し、ガイドブック、報告書の作成をおこない、ガイドブックについては、消費者庁の食品ロスガイドブックへ事例掲載、福岡市の評価委員会でオ－ルAの評価
子ども未来応援プロジェクトを2019年～2021年に採択され各受け取り団体の支援の取り組みとあわせ、篠栗地区での地域団体との連携による地域単位での生活支援の取り組みモデルと調査を実施、2023年度コロナ緊急支援枠資金分配団体全国フ－ドバンク推進協議会に採択、2023年度福岡県食品ロス削減優良取り組み知事表彰を受賞

現在、福岡県フ－ドバンク協議会の設立を提案、立ち上げをおこない、福岡県フ－ドバンク協議会４団体の中心団体として対応、あわせて県内、糸島、飯塚、朝倉、田川、大牟田のフ－ドバンクに対し連携契約を結び、食品提供含めた伴走支援を実施、年間３０㌧程度の食品も提供。
フ－ドバンク強化対策事業専門化派遣として、佐賀２団体、筑紫野フ－ドバンクへの強化対策事業の派遣をおこなうとともに、マイファーム主催の品質管理学習会の講師として対応、各フ－ドバンクや行政からの年間視察20件対応。
昨年度のシンポジウムについては、九州管内のフ－ドバンク団体１０団体が参加。
食品提供企業３００社へのアンケート調査及び受け取り団体、個人へのヒアリング調査を実施、更に地域ネットワークのモデル地区の運用と提案をおこなっています。