事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 8. 働きがいも経済成長も | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 16. 平和と公正をすべての人に |
団体の社会的役割
団体の目的
虐待等、親に頼る事ができずに、困難を抱えた若者達に寄り添い、生きる意味や夢や目標を持ち、挑戦していける環境を整えていきたい。
制度の狭間にいて選択肢が少ない若者に、沢山の選択肢を与えていきながら、孤立することなく、人に頼る事などを覚え、未来の選択肢を一緒に探し、自立へのステップを歩んで行く。社会経験がない若者に、様々な経験をしてもらいながら、挑戦していけるように寄り添っていく。
団体の概要・活動・業務
虐待・発達障がい・非行・施設出身者など、何らかの困難を抱えた若者達の伴走型支援をしている。就労就学支援に力を入れ、提携企業に繋ぎ社会参加を目指している。過去を価値に変えていけるように、地域や社会・大人と繋げ依存先を増やし孤立させない人間関係を構築している。自立援助ホームを運営し、家庭で生活ができない若者を受け入れている。児童相談所からの緊急な子どもを受け入れる一時保護所の委託を受けている。
| 団体の目的 | 虐待等、親に頼る事ができずに、困難を抱えた若者達に寄り添い、生きる意味や夢や目標を持ち、挑戦していける環境を整えていきたい。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 虐待・発達障がい・非行・施設出身者など、何らかの困難を抱えた若者達の伴走型支援をしている。就労就学支援に力を入れ、提携企業に繋ぎ社会参加を目指している。過去を価値に変えていけるように、地域や社会・大人と繋げ依存先を増やし孤立させない人間関係を構築している。自立援助ホームを運営し、家庭で生活ができない若者を受け入れている。児童相談所からの緊急な子どもを受け入れる一時保護所の委託を受けている。 |
概要
事業概要
①寄り添い支援
対象者に対して、個別の担当者を付け、対面での面談業務や、LINEを使いいつでも相談ができる環境を整える。
生活が安定していけるように、提携企業に繋ぎ、双方からの支援ができる体制で社会参加のステップを踏んで行く。
②包括的支援
発達障がいなどの生きづらさや、虐待によるPTSDなど心のケアが必要な若者をケアしていけるように法人内の医療チームと一緒に社会に出る為の練習を重ねていく。対象者に応じた体験や人との交流を通して自立を目指していく。
③社会的 養護拠点事業へ向けてのエビデンス作成
社会的養護拠点事業に該当する若者の実態を大学機関と共同で研究を行い、エビデンスを集計。
公的機関からどれだけの若者が漏れているのか。なぜ支援が必要なのかをまとめて、愛知県で社会的養護拠点事業が機能していなく必要な事業という根拠を示す。
④支援・地域連携作り
当事者の声や支援の生の声を発信する為の勉強会を開催。
企業・支援者・保護者・行政機関・地域の輪を作り、子ども達を包括的に支援していける体制を強化する。
新たな支援対象者のアウトリーチにも繋がれるように関係機関との連携体制も強化する。
⑤支援・事務スタッフ・ボランティアスタッフの増員
事業を広げる為、スタッフとして活動を共にする人材の発掘を目指す。
若者たちと交流をしながら、支援の現場に触れてもらえるように参加型のイベントを企画。
資金提供契約締結日
2025年03月31日
事業期間
開始日
2025年03月31日
終了日
2026年02月27日
対象地域
愛知県・岐阜県・三重県
| 事業概要 | ①寄り添い支援 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年03月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年03月31日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 愛知県・岐阜県・三重県 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
公的支援に繋がらなかった若者・社会的養護の若者・虐待・愛着障がいなど、生きづらさを抱えた若者や親に頼る事ができない若者。
社会的に自立が困難な環境にいる若者。
事業 対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
30名
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 公的支援に繋がらなかった若者・社会的養護の若者・虐待・愛着障がいなど、生きづらさを抱えた若者や親に頼る事ができない若者。 |
|---|---|
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | 30名 |
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
①公的機関の支援に繋がらず、年齢や制度により支援が終わるなど、支援が必要だが支援が受けられない若者が後を絶たない。
生活が困窮して困難を抱えて孤立する若者や、児童養護施設や少年院を退所する若者達に共通することは、親の支援が受けられないこと。
服を買う、就職やアルバイトに必要な物を買う、ごはんを食べられる等、一般的には普通とされる生活を過ごす事ができずに、社会に揉まれてまだ心の中は子どもだが、無理やり大人にならなければいけない状況の中、誰にも相談や頼る事ができずに困窮状態になってしまうと、選択肢もなく状況が改善される事は難しく、社会参加が厳しくなってしまう。
若者達には頑張ろうと思っても頑張る事ができない環境ではなく、努力が報われる頑張れる環境が必要になる。
また、生活を安定していく為には、仕事を継続していく事が必要になるが、自分がやりがいのある仕事や、楽しいと感じる仕事でなければ、長期的に継続して行く事は難しい。
2024年度厚生労働省の調査では若者の離職率は3年以内で34.9%と15年で最高の数字になっている。
若者が興味のある仕事や夢や目標に近づける環境を提供する事が求められる。
本事業では、提携企業を拡大させていきながら、若者達に寄り添い、選択肢を増やしていけるように出口支援を強化していく。
②社会的養護拠点事業では、現状愛知県では訪問支援しか行われておらず、今後の展開が課題となっている。子ども家庭庁が示している内容は(1)相互交流の場の提供(2)支援計画の策定(3)相談支援(4)心理療法支援(5)法律相談支援(6)一時避難的かつ短期間の居場所の提供となっている。
当法人が今まで行ってきた支援内容は既に上記内容の支援が含まれている。
本事業を通して、愛知県に提示できるデータや必要性をアプローチする為、大学と共同で成果をまとめていく。
| 社会課題 | ①公的機関の支援に繋がらず、年齢や制度により支援が終わるなど、支援が必要だが支援が受けられない若者が後を絶たない。 ②社会的養護拠点事業では、現状愛知県では訪問支援しか行われておらず、今後の展開が課題となっている。子ども家庭庁が示している内容は(1)相互交流の場の提供(2)支援計画の策定(3)相談支援(4)心理療法支援(5)法律相談支援(6)一時避難的かつ短期間の居場所の提供となっている。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | (1)支援した若者が、地域との交流やボランティア体験、企業と繋がり、安定した生活をし、社会参加できるようになる。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・ 到達状況の目安とする指標 | 困窮状態から抜け出す・他者に相談ができる状態になっている・仕事・学校に行けているなど、何らかの社会参加ができている支援対象者人数 | |
| 把握方法 | 支援記録を作成し、仕事や私生活の状況を把握して記録をする。 | |
| 目標値/目標状態 | 50人 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 2 | (2)若者の受け入れをしてもらえる企業の増加。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 発達障がいや愛着障がいなどの子ども達の背景を理解した上で、雇用をして頂ける提携企業数 | |
| 把握方法 | 提携団体登録数 | |
| 目標値/目標状態 | 20社 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 3 | (3)当団体が拠点事業を受託できるようになる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | プロジェクトチームとエビデンスに基づく要望活動を行い、社会的養護自立支援拠点事業を受託できているか | |
| 把握方法 | 支援記録やプロジェクトメンバーによるケース会議での議事録 | |
| 目標値/目標状態 | プロジェクトチームとエビデンスに基づく要望活動を行い、社会的養護自立支援拠点事業を受託できている | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
アウトプット
| 1 | (1)-1仕事や学校の選択肢を提供する | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 対象者の特性や特技などを考慮した上で、企業と繋げた件数 | |
| 把握方法 | 支援記録を作成 | |
| 目標値/目標状態 | 目標:50人 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 2 | (1)-2メンタルケア等の相談業務 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 対象者の苦手としている事や、不安に思っている事、仕事で失敗をして落ち込んでいる時など、支援担当者が面談やLINEや電話などで連絡を取り、面談を行った回数、相談に乗った件数 | |
| 把握方法 | 支援記録を作成 | |
| 目標値/目標状態 | 相談件数 月30件×11ヶ月 330件 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 3 | (1)-3自立に必要な物品の支援 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 物品の支援をしたものを記録する | |
| 把握方法 | 支援記録を作成 | |
| 目標値/目標状態 | 支援により仕事や生活が安定している | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 4 | (1)-4他者との交流・ボランティア体験の提供 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 支援者・地域の人・ボランティアの人など、様々な人との関りを提供した回数 | |
| 把握方法 | 支援記録を作成 | |
| 目標値/目標状態 | 目標:10回 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 5 | (2)-1企業開拓 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 提携を結んだ企業数 | |
| 把握方法 | 支援記録を作成 | |
| 目標値/目標状態 | 目標:20社 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 6 | (2)-2企業への受け入れ態勢へ の理解活動(発達障がい・愛着障がいについて) | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①勉強会・イベントの開催回数 | |
| 把握方法 | 面談記録を作成 | |
| 目標値/目標状態 | ①6回 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 7 | (3)-1広報活動 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 横の繋がりの許可や、対象者の声を拾える事を目的として、InstagramやFacebookにて広報活動を実施。 | |
| 把握方法 | 広報記録を作成 | |
| 目標値/目標状態 | 週に2回の発信 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 8 | (3)-2プロジェクトメンバー・ボランティアスタッフを集める | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①プロジェクトメンバー・ボランティアスタッフの参加人数 | |
| 把握方法 | プロジェクトメンバーのリストを作成 | |
| 目標値/目標状態 | ①集客に向けたイベントの開催:6回 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 9 | (3)-3 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①エビデンスをもとに提案できる資料・意見書ができているか | |
| 把握方法 | 活動記録を確認 | |
| 目標値/目標状態 | ①資料・県への意見書ができている | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 【(1)】 | |
|---|---|---|
時期 2025年4月~2026年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 【(1)】 |
| 時期 | 2025年4月~2026年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) 【(2)】 | |
時期 2025年4月~2026年2 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 【(2)】 |
| 時期 | 2025年4月~2026年2 | |
| 3 | 活動 (内容) 【(3)】 | |
時期 2025年4月~2026年2 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 【(3)】 |
| 時期 | 2025年4月~2026年2 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 事務局:4名(事務処理や経理を担当) 支援員:10名(現場に出て若者と関わる) 専門的スタッフ:公認心理士 臨床心理士 社会福祉士 精神保健福祉士 精神科医師 看護師 弁護士 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 一般社団法人PFS協会 具体的な役割 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 理事の職務権限は団体の定款において定義されている。活動スタッフとは業務委託契約を結び、業務に関するルールを定めるとともに、スタッフの知見を深めるために、理事も含めた月次ミーティングを行い、支援事例を共有し相互研鑽を行っている。 | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
2022年度、日本福祉大学ソーシャルインクルージョン研究センターにて、非行少年の研究を共同で行った。
2023年度より、愛知県警察と連携をして、繁華街をたむろしている若者たちの居場所支援を開始。
二か月に一度、愛知少年院で、子どもとの関わり方を保護者に講演。
2022年、児童相談所と連携を行い、若者の支援を開始。
2023年、若者の環境や関わり方について、社会教育士会にて講演。
2023年、八街少年院(千葉県)からの少年の受け入れ開始。
2023年、日本福祉大学ソーシャルインクルージョン研究センターにて、当法人の支援プログラムを開発
2024年、愛知県児童家庭課に申請を行い、自立援助ホームを開設し、児童相談所と連携がスタート
2024年、豊田市の受託事業 とよた多世代プロジェクトに加盟
2024年、豊田市社会福祉協議会・トヨタ生活協同組合と連携を開始 食糧支援や衣服の提供を受ける。
2024年 名古屋市児童相談所(中央・西部・東部)からの委託を受け、民間の一時保護所を運営。
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 2022年度、日本福祉大学ソーシャルインクルージョン研究センターにて、非行少年の研究を共同で行った。 |

