休眠預金活用事業
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当団体では、あらゆる苦難の中にいる若者が自らの可能性を発揮して、前向きに生きていくことを目指し支援を実施している。丁寧な対話のなかで彼らの抱える生きづらさや環境の課題を的確に捉え支援を構築するとともに、彼ら自身の生きていく力を育んでいく。また、当団体だけではなく、あらゆるアクターを巻き込み協働することで、彼らが様々な制度や支援から取り残されない社会をつくり根本的な社会課題の解決に取り組んでいる。

当団体は国内外問わず、深刻なニーズを抱えるものの様々な理由から見過ごされている地域や人たちの問題解決に向けた取り組みを実施している。特に、憎しみの連鎖の中で暴力の加害者となった子どもや若者に対する社会定着支援を行なっている。国内においては、非行や犯罪に悩みを持つ10〜20代の若者に対して相談支援や生活支援を実施するほか、イスラム教徒を中心とした在日外国人の相談支援や居場所事業を実施してきた。

　本事業は、少年院や刑務所等の矯正施設を出た者や保護観察対象者等の非行・犯罪に課題を抱える10-20代の若者と、社会的養護を卒業した若者などを含む身近な大人を頼れない若者に対して、相談支援、居住支援を含む包括的な生活支援（スキルトレーニング、リテラシー教育）、及び学習支援、就労支援を実施する。その際、対象者の認知や視野を広げるためには多様なメンバーの関わりが大切なものの、拠点が固定されていると時間や距離の関係で参加できない対象者がいるため、ニーズのある地域でトレーニングや交流の会場を借りるなど目的や状況にあわせて場を用意していく。
　これまで支援を実施してきた中で課題に感じた点への対策となり、且つ包括的支援の効果をより上げていくための３つの新たな取り組みとして、①矯正施設内にいるうちからコミュニケーションをとり情報を提供することで、出てきてから必要な支援に速やかに辿りつけるようにする、②矯正施設を出る際に帰住先と就労先を決定するため、就労先への定着のサポートと定着できなかった時に次に繋ぐ仕組みを協力雇用企業と協働で用意する、③発達の課題を抱えるなど行政や福祉に繋がりにくく基礎的なソーシャルスキルトレーニングが必要な対象者への対策を用意することを目指す。
　尚、居住支援についてはより多様な状況に対応できるよう、居室を持つ地域と運営の方法を再検討し、改めて将来的な拡大と持続可能な状態を目指す。

・対象者：少年院や少年刑務所など矯正施設内にいる10-20代の若者、または矯正施設を出た者など非行や犯罪に悩みを持つ10-20代の若者、社会的養護出身も含め家庭に事情があり周りに頼れる大人がいない状況にある10-20代の若者
・家族や雇用主、保護司などのキーパーソン
・連携団体

・対象者：①矯正施設内600～1300名（予定）②相談支援40名、③居住5件、ライフスキルトレーニング30名
④キーパーソン：20名
⑤アウトリーチ数：1,000名
④連携団体数：20団体

本事業の対象者は、虐待、生活困窮、不十分な愛着形成、知的・精神障害、IQの問題といった多岐にわたる複雑な課題を抱えている。法務省統計調査によれば、少年院入院者の約5人に1人が貧困状態にあり、令和5年版犯罪白書では在院者の約約3人に1人が保護者等からの虐待経験を持つこと、また少年矯正統計調査によって約3人に1人以上の少年が何らかの障害や知能の問題を抱えていると示されている。既存の制度サービスは、障害や生活困窮等、あらゆる生きづらさに特化した支援は多くあるが、そこに非行の問題等が加わるために受け入れが難しいと断られることもあり、必要な制度サービスに繋がれず結果として孤立してしまいやすくなる現状がある。特に発達の課題を抱えている若者は約束や時間を守る、事前に連絡するなど基礎的なソーシャルスキルが低く、就労しても定着が難しい上に人間関係でもトラブルが起こりやすいため孤立・困窮から再犯に至りやすく、その対応は喫緊の課題ともなっている。
また、矯正施設内の処遇が社会から隔絶し孤立化させるものとして指摘され、今まさに刑務所の在り方が懲罰から更生へと変化していく過渡期にあり、矯正施設内にいる間に社会との繋がりを維持し施設から出た後のスムーズな社会復帰に向けた取り組みが重要視されている。

2022年に、法務省保護局の協力を得て、1都3県の保護観察所に対して相談窓口の紹介、広報を実施した。
その際には、更生保護分野における若者に特化した非常に有意義な取り組みとして評価いただいた。
2022年は、2つの矯正施設から受け入れを実施
2023年には、さらに6ヶ所の矯正施設から受け入れを実施
これまでに5つの弁護士事務所と連携を行った