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事業完了報告

2026/03/13更新

事業概要

事業期間開始日 2025/04/01終了日 2026/02/28
対象地域秋田県
事業対象者

1,子ども若者を中心に企業、支援団体、NPO関係者など、誰でも集える「カフェ・ハニカムハウス」場所を開設し、縁と結びつきの場を創出する


2,緊急宿泊所「ハニカムハウス2nd」
駆け込み宿を開所し、相談、居住支援を実施

事業対象者人数

1,100人


2,80人

事業概要

1,居場所・地域と繋がる場所の創出
・困難を抱えた若者を地域で支え合う居場所を新たにつくる
・カフェとして、地域に開放し、企業、他の団体、行政、地域住民で支え合う仕組み作りを構築させる
・2ヶ月に1回勉強会を開催 若者を取り巻く現状や、実践者による講演、さまざまな事例を伝える活動の場とする
2,街の駆け込み宿 ハニカムハウス2ndを開所
・今夜泊まるところがない、家出、女性のためのシェルターをドミトリータイプの宿を開所し、親に頼れない、家族間トラブル抱えた若い女性の宿泊できるところを 新たに開所する
・利用はLINEからの申込み
3,行政へ社会的養護自立支援拠点事業の必要性と設置の働きかけ
・行政へ社会的養護が必要な若者の現状を訴えていく

事業の総括およびその価値

カフェを拠点とした居場所の創出を整え、勉強会では、地域全体の理解促進と支援者層の拡大につながった。行政に対して社会的養護自立支援拠点の設置を継続的に働きかけ、現状を政策へ届けてきた。事業総括として、①若者に直に接して若者を応援する関係者の実数2社3名、ボランティア2名。②当事者を通して増えた若者を応援する関係者の実数は3。③それらの関係者が関わっている若者の実数は2名。④若者を応援する関係者のコミュニティ数。・ネット上でコミュニケーションをとれるグループはなし。・秋田県内の若者支援団がないことから、サポートステーションとの関係者と情報交換を実施。・通信高校と連携し、気になる生徒へのサポート体制ができた。⑤当事者を通して新たに形成した関係者のコミュニティ数は2団体。この取り組みにより、地域が若者を支える仕組みの土台が強化され、安心して相談・宿泊・学びにつながれる環境づくりに大きく寄与した。

課題設定、事業設計に関する振返り

家族に頼れず孤立しやすい若者、とりわけ緊急的な居場所不足という地域課題を明確に捉え、居場所づくり・宿泊支援・行政への政策提言を三位一体で進めた点が妥当であった。カフェを拠点とした地域との接点づくりや勉強会の開催は、若者の実態を共有し支援者層を広げる効果があり、課題の可視化に寄与した。一方、ハニカムハウス2ndの開所準備には想定以上の時間を要し、物件確保や体制整備の難しさが浮き彫りとなったが、その過程で安全性や運営基盤の重要性を再確認できた。また、県への自立支援拠点設置の働きかけは、若者支援の制度的な不足を補うために不可欠であり、継続的な対話の必要性が明確になった。全体として、課題設定は地域の実態に即しており、事業設計も多面的な支援体制の構築に向けて有効に機能した。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

11,困難を抱えた若者と地域の方、企業の間につながりができ、企業が困難を抱えた若者(支援)に対しての関心が高まる
指標つながり、就職やインター等ができた事例
目標値・目標状態10件以上の事例収集ができること
アウトカム:結果10件以上の事例収集には及ばず、就職やインターンにつながったのは1件のみ
アウトカム:考察困難を抱える若者と地域住民・企業とのつながりを生み出すことを短期目標として取り組んだ。カフェでの交流や勉強会を通じ、若者の実態への理解が広がり、企業や地域の関心は確実に高まった。一方で、就職やインターンシップ等の具体的なマッチング事例は、目標の10件以上には届かず、1件にとどまった。若者の状況の多様性や企業側の受け入れ準備に時間を要したことが背景にある。しかし、関心層の拡大や対話の増加は、今後の連携や機会創出につながる重要な基盤となった。若者と地域が互いを理解し合う関係性が芽生えたことは、本事業の大きな成果である。
22,困難を抱えた女性がひとまず安心できる住居を得られる。または自立に向けた自身の生活を考えられるようになる
指標安心感、信頼感を図るため ①全く不安から~⑤とても安心の5件法
目標値・目標状態平均4点以上
アウトカム:結果安心感・信頼感の5件法では概ね4点以上が得られ、緊急時に頼れる居場所が女性の心理的安定と自立への意欲回復につながる効果が確認できた。
アウトカム:考察家に頼れず不安を抱える若い女性が、ひとまず安心できる居場所を得ることを短期目標とした。開所準備を進める過程で、相談対応や事前面談を通じて不安の背景を丁寧に把握し、安心感・信頼感を測る5件法の指標では概ね4点以上の評価が得られた。これは、緊急時に頼れる場所があること自体が心理的安定につながり、自立に向けて自分の生活を考える余裕を取り戻す効果があったためと考えられる。一方で、宿泊開始が年度後半となったため、継続的な変化の把握には今後の運営が重要となる。安心できる住居の確保が、若者の次の一歩を支える基盤になることを再確認できた。
33.社会的養護自立支援拠点事業の予算化をする(必要性を理解する)
指標担当者の関心 (エピソード・現状の問題点の有無) エビデンスの集計
目標値・目標状態設置に前向きで、社会的養護自立支援拠点が実際に動き出す エビデンスの集計
アウトカム:結果県の担当者との継続的な対話により関心が高まり、社会的養護自立支援拠点の必要性が共有された。予算化には至らなかったが、設置に向けた理解とエビデンスの基盤が形成された。
アウトカム:考察社会的養護自立支援拠点の必要性を行政に理解してもらうことを短期目標として、担当者との継続的な対話や若者の実態に関するエビデンスの提示を進めた。事業期間中、担当者の関心は確実に高まり、若者が直面する課題や既存制度の不足について共通認識が形成された点は大きな成果である。一方で、予算化や具体的な設置決定には至らず、制度化に向けた調整には時間を要することが明らかになった。しかし、エピソードやデータを積み重ねたことで、行政が課題を自分事として捉え始める土台が整い、次年度以降の政策形成につながる重要な一歩となった。

アウトプット

11-1. 若者が気軽に立ち寄れるカフェを週5日開所する。食支援や居場所、相談を実施することで、支援ができる
指標①カフェの開所日数 ②来店者数 ③カフェでの相談件数 ④その他の相談件数
目標値・目標状態①週5日 ②毎回の平均で10人 ③10人/月 ④20件/月
アウトプット:結果カフェは週4日~5日開所し、来店者は平均7人前後。相談はカフェ内で月9件、その他の相談が月20件程度発生し、目標水準を概ね達成した。
アウトプット:考察若者が気軽に立ち寄れる居場所としてカフェを週4〜5日開所し、平均7人前後の来店があった。相談件数はカフェ内で月9件、その他の相談が月20件程度発生し、地域の若者が日常的に支援へつながる基盤が形成されたといえる。目標値には一部届かなかった項目もあるが、継続的な開所により「困ったときに戻れる場所」としての認知が広がり、食支援・相談・交流が一体となった支援モデルが機能し始めた点は大きな成果である。また、来店者の安定した利用は、地域との接点づくりや若者の孤立予防に寄与し、今後の支援の深化につながる重要な土台となった。
21-2. カフェで若者が地域の方や企業担当者と出会う場をつくる
指標①若者カフェスタッフとして就労体験 ②しごとカフェ開催 ③企業担当者が来店数
目標値・目標状態①5人/月 ②1回の参加人数10人 ③5社/月
アウトプット:結果若者スタッフは2人、仕事カフェは2回開催、企業・地域関係者の来店は月1社・5人程度にとどまったが、若者と地域が出会う機会は一定程度創出できた。
アウトプット:考察若者が地域の方や企業担当者と出会う機会をつくることを目的に取り組んだが、若者スタッフは2人、仕事カフェは2回、企業・地域関係者の来店は月1社・5人程度にとどまり、目標値には届かなかった。特に秋田県内で春から初冬まで続いたクマの出没により、外出が危険と判断される期間が長期化し、参加者の移動やイベント開催に大きな制約が生じたことが影響した。一方で、少人数ながら若者と地域の大人が直接出会い、対話が生まれたことは、関係づくりの初期段階として重要な成果である。今後は安全面を考慮した開催方法の工夫や、企業との継続的な関係構築が課題となる。
32-1緊急宿泊所「ハニカムハウス2nd」で困難やトラブルを抱えた女性が駆け込み出来る宿を開所し、安心して過ごせる場所を提供し、必要ならば居住支援で住居の確保を支援する
指標①開設 ②入居者数 ③面談の回数
目標値・目標状態①5月の開所向けて準備 ②5人/月 ③8人/月
アウトプット:結果開設は10月となり、入居者は3人、面談は20回以上実施した。開所の遅れにより目標値は達成できなかったが、緊急宿泊と相談支援の体制は機能し始めた。
アウトプット:考察緊急宿泊所「ハニカムハウス2nd」は、物件貸主との契約が10月となり、当初予定より開所が遅れたことで、入居者数や月ごとの支援件数は目標値に届かなかった。一方で、開所後は3名の女性が利用し、20回以上の面談を通じて不安の背景を丁寧に把握し、必要な支援につなげる体制が機能し始めた。短期間であっても、安心して駆け込める場所があることが心理的安定につながり、住居確保や今後の生活を考えるきっかけとなった点は大きな成果である。開所の遅れは課題として残るが、運営基盤の整備と安全性の確保を優先した判断は妥当であり、今後の支援の質向上につながる重要な学びとなった。
43-1.拠点事業の必要性を明らかにする
指標①児童養護施設・自立援助ホーム・児家センなどとのネットワーク会議 ②アンケートを実施し、資料を作成
目標値・目標状態①10回 ②1回  対象者は都度実施 時期までに30人
アウトプット:結果ネットワーク会議は小規模で1回開催し、アンケートを実施して資料を県へ提出した。必要性は一定程度共有され、地元紙にも大きく取り上げられた。
アウトプット:考察拠点事業の必要性を明らかにするため、児童養護施設や自立援助ホーム、児家セン等とのネットワーク会議を計画したが、実施は小規模で1回にとどまり、目標の10回には届かなかった。一方で、若者の実態を把握するためのアンケートは予定どおり実施し、結果を整理した資料を県へ提出できたことは大きな成果である。さらに、地元紙に大きく取り上げられたことで、社会的養護下の若者が直面する課題が地域社会に広く共有され、行政や関係機関の関心を高める契機となった。会議回数は少なかったものの、必要性を示すエビデンスの蓄積と社会的認知の向上が進み、今後の制度化に向けた基盤づくりとして重要な一歩となった。
53-2. 県に政策提言する
指標①意見交換・申入れ回数
目標値・目標状態①月1回  アンケート集計時に訪問
アウトプット:結果県への政策提言は2回実施し、担当者とも2回面会した。厚生委員会や児童養護施設代表との意見交換にも参加し、必要性を伝える機会を確保した。
アウトプット:考察県への政策提言については、当初目標としていた月1回の意見交換には届かなかったものの、事業期間中に2回の正式な申入れと担当者との2回の面会を実施し、継続的な対話の機会を確保できた。また、厚生委員会の議員とのやり取りを重ね、児童養護施設代表との意見交換会にも参加することで、社会的養護下の若者が直面する課題や自立支援拠点の必要性を多方面に伝えることができた点は大きな成果である。提言内容は行政内部でも共有され、課題への認識が深まりつつあることが確認できた。回数としては目標に満たなかったが、政策形成に向けた基盤づくりとして重要な一歩となった。

活動

1困難を抱える若者への居場所、相談支援、宿への受入から自立までの伴走型の支援を行うことで、経済的困窮、問題を抱えている若者への生活環境の変化をもたらし、社会的課題の解決につながるケースを増やす事ができる。社会的養護、保護されないまま大人になることで、孤立や経済的困窮リスクが独り立ちを困難にしている。地域の大人で支え合える仕組み作りが出来るよう、支援を拡充する
活動結果ほぼ計画通り
概要困難を抱える若者に対し、居場所・相談支援・緊急宿泊・住居確保支援を一体的に行い、自立までを伴走することで生活環境の改善をめざした。社会的養護下で十分な支援を受けられないまま大人になる若者が孤立や経済的困窮に陥るリスクに対し、地域の大人が支え合う仕組みを広げることを目標とした。事業は概ね計画どおり進捗し、若者の安心とつながりを生み出す基盤づくりが進んだ。
2街の駆け込み宿を開所することで、今夜の宿泊先が確保できる。対象は若い女性。男性の場合は緊急宿泊所の利用となる。宿の申込みはLINEからとし、やりとりを通じて利用可とする。
活動結果遅延あり
概要若い女性が今夜の宿に困った際に安心して駆け込める「街の駆け込み宿」を開所し、緊急的に宿泊先を確保できる体制を整えることを目標とした。申込みはLINEを通じて行い、やり取りを通して安全確認と受入可否を判断する仕組みとした。男性は既存の緊急宿泊所へつなぐ方針とした。物件契約の遅れにより進捗に遅延は生じたが、必要な支援体制の構築に向けた準備を進めた。
3居場所事業のカフェにて、2ヶ月に1回勉強会を実施。若者の置かれている現状や実践者の講演等を企画。理解と支援の輪を広げて行き、協力を要請する
活動結果遅延あり
概要居場所カフェを拠点に、若者の現状や支援の必要性を地域に伝えるため、2か月に1回の勉強会を企画し、実践者の講演や事例共有を通じて理解と協力の輪を広げることを目標とした。地域の大人が若者を支える仕組みづくりにつなげる狙いであったが、準備や調整に時間を要し、進捗には遅延が生じた。それでも、支援拡充に向けた基盤づくりは着実に進んだ。
4困難を抱える若者の現状と実態を行政に訴え、社会的養護自立支援拠点事業の早期実施を伝えていく。
活動結果ほぼ計画通り
概要困難を抱える若者の現状を行政に正確に伝え、社会的養護自立支援拠点事業の早期実施を促すことを目標とした。児童養護施設等の現場で把握した課題や若者の声をもとに、担当部署や関係議員との意見交換を重ね、必要性の理解を広げてきた。進捗は概ね計画どおりで、行政との対話が継続し、制度化に向けた基盤づくりが進んだ。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

本事業を進める中で、当初想定していなかった成果や広がりが複数生まれた。まず、若者カフェや駆け込み宿の存在が地域に徐々に認知され、支援者や地域住民からの自発的な協力申し出が増えた。食材提供や寄付、相談対応の協力など、地域の大人が若者を支える動きが自然に生まれ、支援の裾野が広がったことは大きな波及効果である。また、若者の実態をまとめたアンケート資料が地元紙に大きく取り上げられたことで、社会的養護や困難を抱える若者の課題が地域社会全体の関心事として共有され、行政担当者の理解促進にもつながった。さらに、カフェを通じて企業や地域の大人と若者が出会う機会が生まれ、少人数ながらも就労体験や相談につながるケースが発生したことは、想定以上の成果であった。開所遅延などの課題はあったものの、事業を通じて「若者を地域で支える」という機運が確実に高まり、今後の制度化や支援拡充に向けた土台が形成された。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

困難を抱える若者を取り巻く環境には大きな変化が見られた。まず、物価高や雇用の不安定化により、経済的困窮が若者の生活に直結しやすくなり、住まい・食・人間関係のいずれも脆弱化していることが明らかになった。特に社会的養護下で育った若者や家庭に頼れない女性は、孤立が深まりやすく、緊急的な宿泊支援や相談の必要性が高まっている。
一方で、地域側にも変化が生まれた。若者カフェやアンケート結果が地元紙に取り上げられたことで、これまで可視化されにくかった若者の困難が社会的関心事として共有され、支援者や住民からの協力申し出が増加した。地域の大人が若者を支える動きが芽生え、支援の裾野が広がりつつある。
行政との関係にも変化があった。担当者や議員との意見交換を重ねる中で、若者支援の必要性が徐々に理解され、社会的養護自立支援拠点の必要性が政策的な論点として扱われ始めた。制度化には時間を要するものの、課題が行政内部で共有される段階に進んだことは大きな前進である。
これらの変化は、若者の困難が個人の問題ではなく、地域と行政が協働して向き合うべき社会課題であるという認識を広げ、今後の支援体制の強化につながる基盤となった。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点

実行団体と受益者の双方に大きな変化が生まれた。まず実行団体では、若者カフェや駆け込み宿の運営を重ねる中で、支援者・地域住民・行政との関係性が広がり、「若者を地域で支える」という共通認識が組織内外に育ち始めた点が大きい。特にアンケート結果が地元紙に掲載されたことは、若者の困難を“地域の課題”として共有する転機となり、行政担当者や議員との対話が深まり、政策提言の質も向上した。支援者側の意識が「個別支援」から「地域での支え合いの仕組みづくり」へと変化したことは、今後の拠点事業の基盤となる重要な成果である。
受益者の変化としては、カフェや宿を利用した若者が「安心して戻れる場所」を得たことで、生活の立て直しに向けた意欲が生まれた点が挙げられる。例えば、駆け込み宿を利用した女性は、短期間の滞在と20回以上の面談を通じて不安の背景を整理し、住居確保や就労相談につながった。また、カフェで地域の大人と出会った若者が、少人数ながら就労体験や相談につながるケースも生まれ、孤立から一歩踏み出すきっかけとなった。
これらの変化は、支援の枠を超えて「地域全体で若者を支える文化」を育てる方向へと確実に動き始めたことを示している。

外部との連携実績

1活動情報・意見交換
実施内容少人数で関係各所で情報交換を実施(自立援助ホーム、義務教育課SSW、社会福祉士他)
結果・成果・影響等社会的養護、親に頼れない若者の困りごとを各方面の専門家で話し合い、必要性を再確認した。実際に何ができるか連携のあり方を模索した・。
2活動意見交換やニーズの確認
実施内容定時制高校に出向き、教頭先生、養護教員、SSWと生徒の困り感を共有。
結果・成果・影響等SSWを通じてSOSの依頼を受けていたが、学校という枠組みでさらに 推し進めていけるよう連携を強固にすることができた。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

地元紙からの取材、記事の掲載
ラジオ出演する機会があるので、困難を抱えた若者の現状を伝える

広報制作物等なし
報告書等なし
イベント開催等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て添付・公開をした
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますかはい
内容
HPに掲載 https://akitatasukeai.jimdosite.com/

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部通報制度、利益相反防止のための自己申告を定期的に実施。コンプライアンス責任者を設置し、ガバナンス、コンプライアンス整備の強化施策を検討、実施している

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

経理担当者と実施内容について内部監査を実施。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

組織として最も強化された点は、若者支援を地域と行政を巻き込みながら進めるための基盤が整ったことである。若者カフェや駆け込み宿の運営を通じて、地域住民・企業・支援者からの協力が自然に集まり、組織外との連携力が大きく向上した。また、アンケート結果の公表や行政との意見交換を重ねたことで、政策提言の力が高まり、社会的養護下の若者の課題を行政が共有する段階に進んだことも重要な成果である。
一方で、新たに認識した課題として、物件確保や開所準備に時間を要し、計画どおりに進めるためのマンパワーや専門性が不足している点が明らかになった。若者の困難が複雑化する中で、相談支援・住居確保・就労支援を一体的に行うためのスタッフ育成や、継続的に支援を提供できる財源の確保も大きな課題である。
今後求めたい支援としては、行政との協働体制の強化、専門職による伴走支援の拡充、緊急宿泊所の安定運営に向けた制度的支援、そして地域全体で若者を支える仕組みづくりを後押しする継続的な助成が挙げられる。これらが整うことで、若者の孤立を防ぎ、自立へ向かう道筋をより確かなものにできる。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

その他:施設等にシンボルマークを表示