シンボル

休眠預金活用事業
情報公開サイト

ホーム事業検索結果

サムネイル

完了

事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう
3. すべての人に健康と福祉を

団体の社会的役割

団体の目的

2015年2月から生活困窮世帯への食糧支援を目的に設立。食糧支援以外にも子どもの貧困、貧困の連鎖、孤立、孤独等、さまざま問題があることから、何の制度にもあてはまらない「法の狭間」で苦しむ人への支援に力を入れながら、事業をおこなっています。ワンストップで伴走型の支援をしています。

団体の概要・活動・業務

食糧支援を活動の中心とし、子どもの貧困問題、貧困の連鎖、虐待、居場所、こども食堂、ひとり親のサポート事業、ひきこもりの社会復帰訓練、高齢者の生活支援、緊急宿泊所、DVシェルター等の居住支援法人としての居場所をなくした人への相談支援事業をおこなっています。何の制度にもあてはまらない狭間の人、さまざまな問題に対し、民間団体ならではフットワークの軽さを活かし、社会問題解決のための支援を事業化しています。

団体の目的

2015年2月から生活困窮世帯への食糧支援を目的に設立。食糧支援以外にも子どもの貧困、貧困の連鎖、孤立、孤独等、さまざま問題があることから、何の制度にもあてはまらない「法の狭間」で苦しむ人への支援に力を入れながら、事業をおこなっています。ワンストップで伴走型の支援をしています。

団体の概要・活動・業務

食糧支援を活動の中心とし、子どもの貧困問題、貧困の連鎖、虐待、居場所、こども食堂、ひとり親のサポート事業、ひきこもりの社会復帰訓練、高齢者の生活支援、緊急宿泊所、DVシェルター等の居住支援法人としての居場所をなくした人への相談支援事業をおこなっています。何の制度にもあてはまらない狭間の人、さまざまな問題に対し、民間団体ならではフットワークの軽さを活かし、社会問題解決のための支援を事業化しています。

概要

事業概要

1,居場所・地域と繋がる場所の創出
・困難を抱えた若者を地域で支え合う居場所を新たにつくる
・カフェとして、地域に開放し、企業、他の団体、行政、地域住民で支え合う仕組み作りを構築させる
・2ヶ月に1回勉強会を開催 若者を取り巻く現状や、実践者による講演、さまざまな事例を伝える活動の場とする
2,街の駆け込み宿 ハニカムハウス2ndを開所
・今夜泊まるところがない、家出、女性のためのシェルターをドミトリータイプの宿を開所し、親に頼れない、家族間トラブル抱えた若い女性の宿泊できるところを 新たに開所する
・利用はLINEからの申込み
3,行政へ社会的養護自立支援拠点事業の必要性と設置の働きかけ
・行政へ社会的養護が必要な若者の現状を訴えていく

資金提供契約締結日

2025年03月31日

事業期間

開始日

2025年03月31日

終了日

2026年02月27日

対象地域

秋田県

事業概要

1,居場所・地域と繋がる場所の創出
・困難を抱えた若者を地域で支え合う居場所を新たにつくる
・カフェとして、地域に開放し、企業、他の団体、行政、地域住民で支え合う仕組み作りを構築させる
・2ヶ月に1回勉強会を開催 若者を取り巻く現状や、実践者による講演、さまざまな事例を伝える活動の場とする
2,街の駆け込み宿 ハニカムハウス2ndを開所
・今夜泊まるところがない、家出、女性のためのシェルターをドミトリータイプの宿を開所し、親に頼れない、家族間トラブル抱えた若い女性の宿泊できるところを 新たに開所する
・利用はLINEからの申込み
3,行政へ社会的養護自立支援拠点事業の必要性と設置の働きかけ
・行政へ社会的養護が必要な若者の現状を訴えていく

資金提供契約締結日2025年03月31日
事業期間開始日 2025年03月31日終了日 2026年02月27日
対象地域秋田県

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

1,子ども若者を中心に企業、支援団体、NPO関係者など、誰でも集える「カフェ・ハニカムハウス」場所を開設し、縁と結びつきの場を創出する


2,緊急宿泊所「ハニカムハウス2nd」
駆け込み宿を開所し、相談、居住支援を実施

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

1,100人


2,80人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

1,子ども若者を中心に企業、支援団体、NPO関係者など、誰でも集える「カフェ・ハニカムハウス」場所を開設し、縁と結びつきの場を創出する


2,緊急宿泊所「ハニカムハウス2nd」
駆け込み宿を開所し、相談、居住支援を実施

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

1,100人


2,80人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

秋田県は少子高齢化が進む県だが、ケアリーバーや子ども期に虐待やネグレクトを受けるなど厳しい家庭環境にありながらも保護されることなく成人し、困難を抱える若者たちは増えている。貧困県でもあることから、生活困窮世帯や家族間トラブル、ひとり親世帯も増加している。
子どもが良好な家庭環境において生まれ、心身ともに健やかに育成されることが必要ですが、困窮世帯や家族間トラブルや虐待、ネグレクトと子どもがおかれている現状は必ずしも幸せとはかけ離れているケースをいくつも見てきました。他県では設置が進んでいる社会的養護自立支援拠点事業も設置される動きがない。昨年若い世代の自殺が増え、特に若い女性の自殺が増えています。頼る人もいない、相談する人もいない、孤独な状態を地域や社会で支え合う仕組み作りや安心して集う場所、さまざま団体、支援者でサポートネットワークをつくり、自立を目指す若者への支援の拡充も急がれます。

社会課題

秋田県は少子高齢化が進む県だが、ケアリーバーや子ども期に虐待やネグレクトを受けるなど厳しい家庭環境にありながらも保護されることなく成人し、困難を抱える若者たちは増えている。貧困県でもあることから、生活困窮世帯や家族間トラブル、ひとり親世帯も増加している。
子どもが良好な家庭環境において生まれ、心身ともに健やかに育成されることが必要ですが、困窮世帯や家族間トラブルや虐待、ネグレクトと子どもがおかれている現状は必ずしも幸せとはかけ離れているケースをいくつも見てきました。他県では設置が進んでいる社会的養護自立支援拠点事業も設置される動きがない。昨年若い世代の自殺が増え、特に若い女性の自殺が増えています。頼る人もいない、相談する人もいない、孤独な状態を地域や社会で支え合う仕組み作りや安心して集う場所、さまざま団体、支援者でサポートネットワークをつくり、自立を目指す若者への支援の拡充も急がれます。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

つながり、就職やインター等ができた事例

把握方法

利用者へのヒヤリング

目標値/目標状態

10件以上の事例収集ができること

目標達成時期

・2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

安心感、信頼感を図るため
①全く不安から~⑤とても安心の5件法

把握方法

アンケート調査

目標値/目標状態

平均4点以上

目標達成時期

・2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

担当者の関心
(エピソード・現状の問題点の有無)
エビデンスの集計

把握方法

担当部署の感触や意見集約の方向性を共感し、設置に前向きに捉えてくれているかを推し量る

目標値/目標状態

設置に前向きで、社会的養護自立支援拠点が実際に動き出す


エビデンスの集計

目標達成時期

・2025年7月

1

1,困難を抱えた若者と地域の方、企業の間につながりができ、企業が困難を抱えた若者(支援)に対しての関心が高まる

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

つながり、就職やインター等ができた事例

把握方法

利用者へのヒヤリング

目標値/目標状態

10件以上の事例収集ができること

目標達成時期

・2026年2月

2

2,困難を抱えた女性がひとまず安心できる住居を得られる。または自立に向けた自身の生活を考えられるようになる

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

安心感、信頼感を図るため
①全く不安から~⑤とても安心の5件法

把握方法

アンケート調査

目標値/目標状態

平均4点以上

目標達成時期

・2026年2月

3

3.社会的養護自立支援拠点事業の予算化をする(必要性を理解する)

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

担当者の関心
(エピソード・現状の問題点の有無)
エビデンスの集計

把握方法

担当部署の感触や意見集約の方向性を共感し、設置に前向きに捉えてくれているかを推し量る

目標値/目標状態

設置に前向きで、社会的養護自立支援拠点が実際に動き出す


エビデンスの集計

目標達成時期

・2025年7月

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①カフェの開所日数
②来店者数
③カフェでの相談件数
④その他の相談件数

把握方法

記録を参照する

目標値/目標状態

①週5日
②毎回の平均で10人
③10人/月
④20件/月

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①若者カフェスタッフとして就労体験
②しごとカフェ開催
③企業担当者が来店数

把握方法

参加人数
来店者数

目標値/目標状態

①5人/月
②1回の参加人数10人
③5社/月

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①開設
②入居者数
③面談の回数

把握方法

利用者数の把握
相談対応記録を確認

目標値/目標状態

①5月の開所向けて準備
②5人/月
③8人/月

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①児童養護施設・自立援助ホーム・児家センなどとのネットワーク会議
②アンケートを実施し、資料を作成

把握方法

①開催回数の把握
②1回 
対象者は都度実施

目標値/目標状態

①10回


②1回 
対象者は都度実施 時期までに30人

目標達成時期

①2026年2月


②2025年6月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①意見交換・申入れ回数

把握方法

面談・訪問回数

目標値/目標状態

①月1回 
アンケート集計時に訪問

目標達成時期

2025年7月

1

1-1. 若者が気軽に立ち寄れるカフェを週5日開所する。食支援や居場所、相談を実施することで、支援ができる

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①カフェの開所日数
②来店者数
③カフェでの相談件数
④その他の相談件数

把握方法

記録を参照する

目標値/目標状態

①週5日
②毎回の平均で10人
③10人/月
④20件/月

目標達成時期

2026年2月

2

1-2. カフェで若者が地域の方や企業担当者と出会う場をつくる

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①若者カフェスタッフとして就労体験
②しごとカフェ開催
③企業担当者が来店数

把握方法

参加人数
来店者数

目標値/目標状態

①5人/月
②1回の参加人数10人
③5社/月

目標達成時期

2026年2月

3

2-1緊急宿泊所「ハニカムハウス2nd」で困難やトラブルを抱えた女性が駆け込み出来る宿を開所し、安心して過ごせる場所を提供し、必要ならば居住支援で住居の確保を支援する

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①開設
②入居者数
③面談の回数

把握方法

利用者数の把握
相談対応記録を確認

目標値/目標状態

①5月の開所向けて準備
②5人/月
③8人/月

目標達成時期

2026年2月

4

3-1.拠点事業の必要性を明らかにする

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①児童養護施設・自立援助ホーム・児家センなどとのネットワーク会議
②アンケートを実施し、資料を作成

把握方法

①開催回数の把握
②1回 
対象者は都度実施

目標値/目標状態

①10回


②1回 
対象者は都度実施 時期までに30人

目標達成時期

①2026年2月


②2025年6月

5

3-2. 県に政策提言する

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①意見交換・申入れ回数

把握方法

面談・訪問回数

目標値/目標状態

①月1回 
アンケート集計時に訪問

目標達成時期

2025年7月

事業活動

活動

1

活動 (内容)

困難を抱える若者への居場所、相談支援、宿への受入から自立までの伴走型の支援を行うことで、経済的困窮、問題を抱えている若者への生活環境の変化をもたらし、社会的課題の解決につながるケースを増やす事ができる。社会的養護、保護されないまま大人になることで、孤立や経済的困窮リスクが独り立ちを困難にしている。地域の大人で支え合える仕組み作りが出来るよう、支援を拡充する

時期

2025年4月~2026年2月

1活動 (内容)

困難を抱える若者への居場所、相談支援、宿への受入から自立までの伴走型の支援を行うことで、経済的困窮、問題を抱えている若者への生活環境の変化をもたらし、社会的課題の解決につながるケースを増やす事ができる。社会的養護、保護されないまま大人になることで、孤立や経済的困窮リスクが独り立ちを困難にしている。地域の大人で支え合える仕組み作りが出来るよう、支援を拡充する

時期

2025年4月~2026年2月

2

活動 (内容)

街の駆け込み宿を開所することで、今夜の宿泊先が確保できる。対象は若い女性。男性の場合は緊急宿泊所の利用となる。宿の申込みはLINEからとし、やりとりを通じて利用可とする。

時期

2025年4月~2026年2月

2活動 (内容)

街の駆け込み宿を開所することで、今夜の宿泊先が確保できる。対象は若い女性。男性の場合は緊急宿泊所の利用となる。宿の申込みはLINEからとし、やりとりを通じて利用可とする。

時期

2025年4月~2026年2月

3

活動 (内容)

居場所事業のカフェにて、2ヶ月に1回勉強会を実施。若者の置かれている現状や実践者の講演等を企画。理解と支援の輪を広げて行き、協力を要請する

時期

2025年4月~2026年2月

3活動 (内容)

居場所事業のカフェにて、2ヶ月に1回勉強会を実施。若者の置かれている現状や実践者の講演等を企画。理解と支援の輪を広げて行き、協力を要請する

時期

2025年4月~2026年2月

4

活動 (内容)

困難を抱える若者の現状と実態を行政に訴え、社会的養護自立支援拠点事業の早期実施を伝えていく。

時期

2025年4月~2025年7月

4活動 (内容)

困難を抱える若者の現状と実態を行政に訴え、社会的養護自立支援拠点事業の早期実施を伝えていく。

時期

2025年4月~2025年7月

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

社会福祉士、認定心理士、相談支援員が支援に従事。顧問として弁護士1名、臨床心理士1名、在籍。新たに相談員を採用予定

他団体との連携体制

行政:秋田市子ども総務課・子ども未来センター・児童相談所・秋田県内児童養護施設・児童家庭センター・秋田県福祉部地域家庭福祉課
他団体:自立援助ホーム・CAPあきた・びーらぶあきた・

ガバナンス・コンプライアンス体制

内部通報制度、利益相反防止のための自己申告を定期的に実施。コンプライアンス責任者を設置し、ガバナンス、コンプライアンス整備の強化施策を検討、実施している

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

社会福祉士、認定心理士、相談支援員が支援に従事。顧問として弁護士1名、臨床心理士1名、在籍。新たに相談員を採用予定

他団体との連携体制

行政:秋田市子ども総務課・子ども未来センター・児童相談所・秋田県内児童養護施設・児童家庭センター・秋田県福祉部地域家庭福祉課
他団体:自立援助ホーム・CAPあきた・びーらぶあきた・

ガバナンス・コンプライアンス体制

内部通報制度、利益相反防止のための自己申告を定期的に実施。コンプライアンス責任者を設置し、ガバナンス、コンプライアンス整備の強化施策を検討、実施している

ガバナンス・コンプライアンス体制

内部通報制度、利益相反防止のための自己申告を定期的に実施。コンプライアンス責任者を設置し、ガバナンス、コンプライアンス整備の強化施策を検討、実施している

関連する主な実績

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

10年間取り組んでいる「法の狭間の支援」が現在13事業。こども食堂、食糧支援は30トン、無償の学習塾は9年、ひとり親サポート事業、秋田県初の民間DVシェルター、相談支援年間100件以上。親子、行き場を失った人の保護の実績がある。その他「居住支援法人」としての実績もある。ワンストップで直接的支援ができ、困窮からの救出やさまざま問題から伴走支援成果実績を上げている。秋田県子どもの貧困対策推進委員、秋田県社会福祉協議会アドバイザー、秋田大学医学系保健学専攻看護学講座精神保健看護学分野非常勤講師、由利本荘社協子ども部会部会長、秋田県困難な問題を抱える女性への支援等基本計画に関する策定委員会委員、秋田県孤立・孤独対策官民連携プラットフォーム幹事等、秋田県、秋田市、社協、さまざまなネットワークとの連携が取れている。さまざまな取組みが遅れている秋田県にあって、社会問題解決の先頭に立っている。子どもの貧困問題や非行、家出やSOSの相談支援をおこなう上で児童相談所や福祉事務所とも連携している。また、4年前から「子どもの見守り強化事業」を秋田市と連携しながら実施している。

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

10年間取り組んでいる「法の狭間の支援」が現在13事業。こども食堂、食糧支援は30トン、無償の学習塾は9年、ひとり親サポート事業、秋田県初の民間DVシェルター、相談支援年間100件以上。親子、行き場を失った人の保護の実績がある。その他「居住支援法人」としての実績もある。ワンストップで直接的支援ができ、困窮からの救出やさまざま問題から伴走支援成果実績を上げている。秋田県子どもの貧困対策推進委員、秋田県社会福祉協議会アドバイザー、秋田大学医学系保健学専攻看護学講座精神保健看護学分野非常勤講師、由利本荘社協子ども部会部会長、秋田県困難な問題を抱える女性への支援等基本計画に関する策定委員会委員、秋田県孤立・孤独対策官民連携プラットフォーム幹事等、秋田県、秋田市、社協、さまざまなネットワークとの連携が取れている。さまざまな取組みが遅れている秋田県にあって、社会問題解決の先頭に立っている。子どもの貧困問題や非行、家出やSOSの相談支援をおこなう上で児童相談所や福祉事務所とも連携している。また、4年前から「子どもの見守り強化事業」を秋田市と連携しながら実施している。