休眠預金活用事業
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すべてのこどもや、障がいがある方もない方も、生まれた家庭環境に左右されることなく、住み慣れた地域で「自分らしく」暮らすことのできる社会作りを目指す。

1997年任意団体「私らしいお産を考える会」発足。2020年12月「一般社団法人ある」へ法人化。
①社会的養護自立支援拠点事業　②若年妊産婦居場所事業　③女性の避妊にかかる相談事業（内閣府「沖縄県子どもの貧困対策事業」）④性教育　⑤誕生死（グリーフワーク）　⑥認可外保育園『ばあば保育園』運営　⑦指定障がい福祉サービス　共同生活援助・短期入所事業　

既存の子育て支援制度では得られない、出産直後の新生児から5か月未満の赤ちゃんの託児、病（後）児、急な母の体調不良、保育園入所待機児等の託児のニーズに柔軟に対応するために、定員3人の認可外保育園を運営する。
認可外保育園では、主となる常勤保育士2名、就労前準備支援を要する若者や、妊娠中の初産婦を配置し、基本的にマンツーマンでの保育にあたる。
当保育園で赤ちゃん預かりを体験する里親を募集し、数回の経験を経て、自宅での個別預かりができる協力里親を増やしていく。
当法人と里親との間で委託契約を結び、近隣市町村から「ショートステイ事業」(モデル事業）の委託が受けられることを目標に、協力里親を増やしたい。
その結果、①当保育園での保育経験を経て→②里親宅での預かり（土日の日中保育、夜間の預かりからショートステイまで）ができる里親を増やしていくことで、若年妊産婦への柔軟な子育て支援が可能となる。
沖縄県には登録里親が300人おり、そのうち約200人が未受託となっている。沖縄県里親会や今年、新設された「里親養育支援センターよしみず」との連携協力の下、毎月各地で開催されている「里親サロン」にて、本事業の事業説明を行い、協力里親を募集し、毎月祝日に開催する「赤ちゃんくらぶ」での託児体験会への参加を案内する。また、つながりの持てた里親たちとは、IFCAが提唱している里親を重層的に支援する新たなモデル「モッキンバードファミリー」の学習会への参加も呼びかけ、里親自身も孤立しないよう里親同志のつながりの強化を行う。
この両方が連動することで、社会的養護自立支援拠点事業において、特にこども時代に保護に至ることのなかった若年妊産婦の赤ちゃんの安心、安全な居場所を沖縄全域に確保し、若くして出産したことが更なる困難になることを防ぎ、若者たちの資格取得や進学、就労を支援することで若者たちの自立支援を行う。

①社会的養護退所者等の若年妊産婦／妊娠期からの切れ目ない寄り添い支援を得られることで、生活困窮に陥ることなく、世代間連鎖を未然に防止し、親子関係の土台を育むことができる。
②赤ちゃん（こども）／安心できる居場所ができ、安定的な養育環境が提供できる。
③里親（保育を提供するサポーター）／託児サポートを通して、赤ちゃんからパワーをもらえ社会貢献ができ、自己有用感が増す。地域に里親や『ばあばくらぶ』（託児サポート自主サークル）会員が増える

・認可外保育所での保育　定員3人　年間延べ546人（年間260日開所・稼働率7割で推定）
・就労前支援の若者　週3人　年間延べ132人
・若い父母　延べ644人（子の7割で試算）　
合計受益者　1,686人　

児童養護施設を退所した若者たちの声から、「親支援がなかったことが自分が施設養護に至った要因である」との意見がある。（参照：ドキュメンタリ―映画『リアルVoice～スリーフラッグス 』）施設や里親家庭を措置解除になった若者たちが妊娠出産した時に、頼れる実家がない為に、その子育ては孤立しがちで、ロールモデルとなる親の存在もなく、社会的養護退所者の子育てには困難さが多い。妊娠期或いは妊娠前からの性教育の充実、パートナーとの対等な関係作りは若者たちにとって親になる大事な要件ではあるが、こども時代に受けたトラウマの影響もあり、DV被害者になるリスクも多くはらんでおり、ひとり親になることも多い。
妊娠期からのできるだけ早い時期に、対象者を「親支援」することで、守るべき存在（赤ちゃん）の養育から当事者が自分のこども時代に親から得ることができなかった「重要他者」を自分の家族で作り直すことで、若者自身が自分自身の親子関係を振り返り、生い立ちの整理を行いながら自立した親へと成長する為の伴走支援を行う必要がある。

令和４年度　沖縄県子ども未来政策課より若年妊産婦支援促進事業を受託
沖縄県における、41市町村の母子保健担当課、及び子どもの貧困対策課へ若年妊産婦の地域支援の現状アンケート調査とシンポジウム『10代の妊娠・出産・子育て』を開催。
令和５年度　県内26施設の産科医療機関へ若年妊産婦の実情と地域移行についてアンケート調査を実施し、シンポジウム『10代の妊娠・出産・子育てVol.2若年出産のリアルと医療現場から見えること』を2023年11月30日に開催した。
令和3年　独立行政法人　医療福祉機構（WAM）の助成にて、沖縄県若年妊産婦支援事業を実施。
令和3年度より沖縄県内で、若年妊産婦居場所事業を展開している団体（うるま市：ココママル（株式会社アソシア）・沖縄市：ゆくるん（沖縄県助産師会）・南風原町：ママ笑みROOM（一般社団法人カナカナ）・一般社団法人おにわ（沖縄県特定妊産婦宿泊型居場所事業）等と若年妊産婦支援ネットワークを結成し、定例会議を開催している。
以上これらの実績から令和5年4月からは、内閣府沖縄県子どもの貧困対策事業を活用した、「若年妊産婦居場所事業」を那覇市より受託し、10代ママに特化した居場所の運営を行っている。その他、沖縄県社会的養護自立支援拠点事業「アフターケア相談室にじのしずく」での、活動から（一社）沖縄県里親会、生活困窮者自立支援事業関連団体、指定障害福祉サービス各事業所、女性相談支援団体、児童相談所等と連携している。