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事業完了報告

2026/04/16更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2025/03/01終了日 2026/02/28
対象地域黒島地区及びその周辺地域(主に門前町の範囲)
事業対象者

黒島地区の住民・関係人口

人数

黒島地区の住民:258人(令和6年10月1日現在住民基本台帳)
黒島地区の関係人口:事業者、出身者、協力者、ファンなど

事業概要

黒島地区は重要伝統的建造物群保存地区であるため、復興においても既存建物の修理・活用と町並みの再生が基本である。そのため震災後に住民有志が「黒島みらい会議」を設立し住宅等の修理と2次避難者の帰還支援に取り組んできた。その結果、住民の住宅修理の意欲や帰還意欲も高まり、今後も一定数の住民が地区内で暮らし続ける将来が見えてきたが、9月には豪雨災害を受け被災建物の状態が悪化し新たな倒壊建物も見られた。
現在は被災建物の緊急対策に取り組んでいるが、本格修理にはまだ数年の時間がかかる見通しである。手つかずの空き家もあり、公費解体等による空き地も増えており、住民帰還後のまちづくりを心配する声も聞かれる。今後、さらに住宅修理や帰還への意欲を高め、町並みの再生を確実に進めていくために、地区の将来ビジョンを示し、その実現に向けた地域運営体制の構築に取り組むべきタイミングを迎えている。そこで、黒島みらい会議では地区の将来ビジョンの検討に着手し、2025年2月に地区全体に提案することを目指している。
本事業はその取り組みを引き継いで、その後の課題となる地区全体の合意形成や将来ビジョンの実現に向けた地域運営体制の構築、外部協力者や周辺地域との協力関係づくりなどに、時間的切れ目がなく高まった住民のモチベーションを維持しながら取り組むものである。そして、事業終了後には黒島地区の取り組みが周辺地域にも波及し、将来的には黒島地区を含む門前町全体で地域主体の地域運営体制が構築されることを目指している。
具体的な活動内容としては、多分野の専門家を招いた勉強会の開催や事例視察、社会実験イベントや周辺地域との情報交換会の開催、空き家・空き地の活用や住宅再建、生活支援等に関する相談対応、黒島未来新聞等による広報などを予定している。

事業実績

事業実績:直接的対象グループ黒島地区の住民・関係人口
事業実績:人数黒島地区の住民:258人(令和6年10月1日現在住民基本台帳) 黒島地区の関係人口:事業者、出身者、協力者、ファンなど

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

・Facebookで、現在の黒島地区の状況や復興への取り組み状況などを発信している。
・別途、メンバーが個々にブログ等で黒島地区の現状報告等を行っている。

広報制作物等あり
内容

・黒島みらい会議で「黒島未来新聞」を編集・発行しており、黒島地区に関わる様々な情報を発信している。
・「黒島未来新聞」は2次避難者や不在地主、寄付者などの協力者などにも郵送しており、事業期間中に4回発行した。

報告書等あり
内容

・日本都市計画家協会の機関誌Plannersで能登半島特集号を発行し、協会が関わっている黒島地区と門前地区の現状と取り組みなどを紹介した。

イベント開催等あり
内容
・5月と2月に門前町全体に声を掛けて「門前町まちづくりフォーラム」を開催し、黒島地区の取り組みを紹介するとともに、門前町全体での意見交換を行った。
・6月に開催した日本都市計画家協会の総会シンポジウムで黒島地区の取り組みを紹介した。
・8月の天領祭において、社会実験イベントとして八千代栄踊りを復活させた。
・2月に石川県立図書館が開催したフォーラムで黒島みらい会議が黒島地区の取り組みを紹介した。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て添付・公開をした
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
https://jsurp.jp/noto_koukaijouhou/

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

事務局長が案を作成し、理事会で協議のうえ通報窓口も含めて決定した。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

2025年11月に、それまでプロジェクトごとに作成・運用されていた出張旅費規程と謝金規程を包括し、本協会全体としての統一的な規程を作成した。

報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

NPO法人日本都市計画家協会において、令和8年6月の総会までに監事2名が監査を行う。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

日本都市計画家協会には本事業による変化はないが、コンソーシアムを組んだ黒島みらい会議は、本事業への取り組みを通じて、今後の地域における役割や既存の地域組織との関係性、そのための組織としてのあり方を模索し始めている。また、移住者や関係人口が実行部隊の主力となった黒島みらい会議の活動は、今後の地域コミュニティのあり方を問い直すきっかけにもなっっている。今後、黒島みらい会議が地域でどのような役割を担い、どのような組織になるか、地域コミュニティがどのように変化するかはまだ結論が出ていないが、現時点では、黒島みらい会議は黒島地区で活動する様々な住民や関係者のプラットフォームとして機能していくことを志向しており、地域コミュニティも住民や移住者だけではなく、事業者や二拠点居住者、外部協力者なども含めたあり方が模索されている。黒島地区におけるこの変化は全国の過疎地集落のモデルとなる可能性がある。しかし、住民の過疎化・高齢化が著しい集落では、外部人材による時間をかけた積極的な取り組みがなければその変化は実現しない。黒島地区もまだ道半ばである。その取り組みを支える新たな制度や支援策の拡充などが課題である。

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