休眠預金活用事業
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黒島地区では震災直後から住民有志が復興まちづくりに向けて取り組んでおり、2024年4月にその推進組織として「黒島みらい会議」が設立された。その活動に専門的な知見や技術を付加して活動を強化するために「黒島みらい会議」と「認定NPO法人日本都市計画家協会」がコンソーシアムを組み、両者が一体となって当面の居住確保とその後の復興まちづくりに取り組むことを目的としている。

このコンソーシアムは、黒島の復興に取り組む住民組織「黒島みらい会議」と、まちづくりで社会課題を解決することをミッションとする「日本都市計画家協会」で構成される。黒島みらい会議は、これまでに地区内住民の生活状況や２次避難者の所在・支援ニーズの調査、復興まちづくりに向けた意向調査などを行ってきた。その成果を基に、行政とも連携しながら住民の暮らしの確保と重伝建の町並みを活かした復興まちづくりに取り組む。

黒島地区は重要伝統的建造物群保存地区であるため、復興においても既存建物の修理・活用と町並みの再生が基本である。そのため震災後に住民有志が「黒島みらい会議」を設立し住宅等の修理と２次避難者の帰還支援に取り組んできた。その結果、住民の住宅修理の意欲や帰還意欲も高まり、今後も一定数の住民が地区内で暮らし続ける将来が見えてきたが、9月には豪雨災害を受け被災建物の状態が悪化し新たな倒壊建物も見られた。
現在は被災建物の緊急対策に取り組んでいるが、本格修理にはまだ数年の時間がかかる見通しである。手つかずの空き家もあり、公費解体等による空き地も増えており、住民帰還後のまちづくりを心配する声も聞かれる。今後、さらに住宅修理や帰還への意欲を高め、町並みの再生を確実に進めていくために、地区の将来ビジョンを示し、その実現に向けた地域運営体制の構築に取り組むべきタイミングを迎えている。そこで、黒島みらい会議では地区の将来ビジョンの検討に着手し、2025年2月に地区全体に提案することを目指している。
本事業はその取り組みを引き継いで、その後の課題となる地区全体の合意形成や将来ビジョンの実現に向けた地域運営体制の構築、外部協力者や周辺地域との協力関係づくりなどに、時間的切れ目がなく高まった住民のモチベーションを維持しながら取り組むものである。そして、事業終了後には黒島地区の取り組みが周辺地域にも波及し、将来的には黒島地区を含む門前町全体で地域主体の地域運営体制が構築されることを目指している。
具体的な活動内容としては、多分野の専門家を招いた勉強会の開催や事例視察、社会実験イベントや周辺地域との情報交換会の開催、空き家・空き地の活用や住宅再建、生活支援等に関する相談対応、黒島未来新聞等による広報などを予定している。

黒島地区の住民・関係人口

門前町の住民・関係人口

黒島地区は重要伝統的建造物群保存地区であるため、復興においても既存建物の修理・活用と町並みの再生が基本である。そのため震災後に住民有志が「黒島みらい会議」を設立し住宅等の修理と２次避難者の帰還支援に取り組んできた。具体的な支援策としては、能登復興建築人会議や構造研究者など約20名の建築家で構成される住宅相談チームによる相談対応と、金沢職人大学校OBなど約10名の大工・職人で構成される緊急対策チームによる被災した建物の雨漏り対策・倒壊防止対策・寒さ対策等の緊急対策への支援を進めており、応急修理や本格修理に向けて、県内外の工務店や瓦業者への協力依頼と斡旋なども行っている。
9月末時点で41件の調査・相談申込があり、255棟の主屋（輪島市黒島地区伝統的建造物群保存地区保存計画より）のうち、42棟（土蔵9棟を含めて計51棟）への対応が進められており、その後も申込件数は増えている。調査・相談後には順次報告書を作成し、各相談者へ応急修理計画を提案している。そのうち緊急対策が必要な建物には、順次緊急対策チームによる暫定措置も行っている。その結果、住民の住宅修理の意欲や帰還意欲も高まり、今後も一定数の住民が地区内で暮らし続ける将来が見えてきた。
しかし、豪雨災害により被災建物の状態が悪化し新たな倒壊建物も見られた。現在は、被災建物の緊急対策に取り組んでいるが、本格修理にはまだ数年の時間がかかる見通しである。住民の間に再び不安感が漂い始めている。手つかずの空き家もあり、土蔵や附属屋などの公費解体の申込件数は約130件に及ぶと言われていることから急速な空き地の増加も予想される。住民帰還後のまちづくりを心配する声も聞かれる。今後、さらに住宅修理や帰還への意欲を高め、町並みの再生を確実に進めていくために、地区の将来ビジョンを示し、その実現に向けた地域運営体制の構築に取り組むべきタイミングを迎えている。

9月時点の輪島市復興まちづくり計画基本計画（案）では、地域が主体となって復興まちづくりに取り組む考え方が示されている。しかし、地域のエリア的な範囲や取り組み体制の考え方、行政との連携方法等についてはまだ具体化には示されていない。

既に、黒島みらい会議では地区の将来ビジョンの提案に向けた検討を始めている。できるだけ早期にその提案をまとめ、実践的な取り組みを行いながら、周辺地域とも協力・連携した地域運営体制を構築することが次の課題となっている。

休眠預金活用事業は民間公益活動の担い手を支援する事業である。
黒島みらい会議は、現在、休眠預金活用事業により、黒島地区の住宅修理と２次避難者の帰還支援に取り組んでいる。行政による具体的な施策が示されないいま、地域組織が休眠預金活用事業を継続活用して先導的にまちの復興と再生に取り組むことで、今後の地域運営体制をしっかり構築し、行政との適切な連携を育むことが期待できる。

・黒島未来新聞による広報（QRコード添付による意見収集）：年4回発行
・Facebookによる情報発信：随時更新
・その他の手法の模索

・勉強会等に多分野の専門家を招き、それをきっかけに他団体との連携を図る。（既に高齢者医療に関して一般社団法人コミュニティヘルス研究機構から協力の申し出があり、今後そのような協力・連携団体を増やしていく。）
・社会実験イベントの開催にあたって外部協力者を募り、継続的な連携を図る。
・周辺地域との対話の機会を設けるために情報交換会を開催し、集落間連携による地域再生のあり方を模索する。

当面は、黒島みらい会議が推進役となって地域運営の仕組みづくりと実践に取り組むが、周辺地域との連携を含めた継続的な地域運営体制が具体化してきた段階で、その体制による地域運営活動へと移行する。
しかし、その実現にはまだ数年を要するものと見込まれるため、本事業終了後も休眠預金活用事業（通常枠）などを活用して、継続的な体制整備を実現するまでこの活動を継続する予定である。

黒島みらい会議と特定非営利活動法人日本都市計画家協会のコンソーシアムにより、休眠預金活用事業（緊急枠、資金分配団体：特定非営利活動法人ETIC.）を活用した「黒島地区の住宅の安全確保と2次避難者の帰還支援」に取り組んでいる。この事業は、能登復興建築人会議や構造研究者など約20名の建築家で構成される住宅相談チームによる相談対応と、金沢職人大学校OBなど約10名の大工・職人で構成される緊急対策チームによる被災した建物の雨漏り対策・倒壊防止対策・寒さ対策等の緊急対策への支援を進め、応急修理や本格修理に向けて、県内外の工務店や瓦業者への協力依頼と斡旋などを行うものである。
9月末時点で41件の調査・相談申込があり、255棟の主屋（輪島市黒島地区伝統的建造物群保存地区保存計画より）のうち、42棟（土蔵9棟を含めて計51棟）への対応が進められており、その後も申込件数は増えている。調査・相談後には順次報告書を作成し、各相談者へ応急修理計画を提案している。そのうち緊急対策が必要な建物には、順次緊急対策チームによる暫定措置も行っている。その結果、住民の住宅修理の意欲や帰還意欲も高まり、今後も一定数の住民が地区内で暮らし続ける将来が見えてきている。
現在、住民帰還後のまちづくりを心配する声が聞かれ始め、取り組み中の事業終了後のまちづくりへの取り組みを、切れ目なく継続して推進することが求められている。

特定非営利活動法人日本都市計画家協会では、東日本大震災の被災地における地域主体の復興まちづくりへの支援活動を10年以上にわたり実施してきた。その支援対象のひとつである大船渡市越喜来地区では、震災前にはあまり連携のなかった各集落の連携を呼び掛け、合同で被災低地の土地利用計画を策定・提案し、整備された「ど根性ポプラ広場」の地域運営体制の整備や、民間事業者による「夏イチゴ農場」や「トマト農場」の誘致を支援してきた。また、地域でまちづくり会社を設立し民間事業者と協力して小学校跡地を活用したBMXコースの開設・運営する取り組みも支援してきた。越喜来地区では、その活動をその後も継続・発展するために、新たな集落間の連携による地域運営体制を構築し、みちのく潮風トレイルを散策する外国人観光客等への対応も行われている。（詳細は『造景2021』を参照）
その越喜来地区が発起人となって、2015年3月に三陸沿岸で地域主体の復興まちづくりに取り組む地区に声掛けをして「三陸沿岸復興まちづくりフォーラム」を開催した。各地区の悩みや復興まちづくりへの思いを打ち明け合い、地区間の理解や協力を促すことが目的で、2019年までの間に途中で“復興”の2文字をとって「三陸沿岸まちｄくりフォーラム」と名を変えて計４回開催した。第1回の参加地区は11地区で主に現状への不満を吐き出す会となったが、2019年の第4回には参加地区は15地区に増え、テーマ別に今後の三陸沿岸地域のまちづくりについて前向きに話し合われるようになった。この取り組みはその後、2021に大船渡市で開催した『全国まちづくり会議』に引き継がれ、三陸沿岸地域と全国をつなぐ役割を果たした。（詳細は『Planners2021voi.94』を参照）