休眠預金活用事業
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セカンドハーベスト・ジャパン（以下２HJ）は、日本でのフードセーフティネット（以下FSN）の構築を目的とし、児童養護・母子支援・障害者支援等の福祉施設、フードパントリー団体や生活困窮者などへ食品提供を行っている。日常生活を送る為に、安全且つ栄養のある充分な食べ物を適切な手段により得ることができない人々に対して充分な食べ物を提供するため、2HJは食品企業や物流企業等と連携し食を通じた新しい社会作りを目指しています。

２HJは余剰食品の受入れ、トレースアビリティー含む食品管理、再配分をするフードバンク事業、生活困窮者への食料支援や食事提供活動、FSN構築に向けたアドボカシー活動、被災地支援を実施している。2024年末までで2258社と合意書を交わし余剰食品の受入れをしている。食数に変換して毎年約300万食以上の食品を提供。また、2016年1月から2021年12月まででフードパントリー200か所の立上げ支援を行っている。

（通常時）
近畿地方の兵庫県、大阪府および中部地方の愛知県、岐阜県、石川県における災害時の食の支援スキームを現地のフードバンク団体、フードパントリー団体、子ども食堂や中間支援組織及び食品企業や物流企業などと構築、特に兵庫、大阪、愛知の都市部での構築を重点的に行い、災害時に連携し迅速に支援活動が展開できる仕組みづくりをする。前年事業で検討・策定された仕組みや知見を取り込んだ食支援のガイドブックを改定し、他のフードバンク団体や食の支援団体、災害支援団体、行政等幅広く共有する。
具体的取組事項
１．前年事業で作成した食の支援タイムライン、災害時の食の支援ガイドブック、能登支援の経験を活用した研修検討会を開催する。
２．２HJ中能登拠点での研修
３．食品企業や物流企業との連携構築
４．ラストワンマイル食支援につながるDXの検討
５．災害時の食支援ガイドブック改定
（発災時）
発生した災害に対し現地調査を実施、被災状況に応じて支援メニューを立案。被災状況に応じて被災地内に食糧供給拠点倉庫を設置し、食品を連携団体へ提供できる体制を作る。出水期において発生が想定される豪雨災害や台風災害においても同様に被災された方々への食の支援ができるように連携団体と体制構築を行う。行政による個別生活再建支援や地域支えあいセンター等が設置されたのちは行政や地域支えあいセンターと連携し、生活が困窮される被災者への食糧支援を行う。

（通常時）
地域で食支援を行う団体、中間支援組織として活動する団体を対象とする
（災害時）
被災地域で災害支援を行う団体、食支援を行う団体、中間支援組織として活動する団体を対象とする

（通常時）
事業対象地域ネットワークを構築する食支援を行う支援団体、中間支援団体を通して、災害発生時に支援対応することのできる被災者を最終受益者とする。この際、特に、公的な食支援（避難所配食など）の枠からこぼれやすい被災者（在宅避難・車中泊・集落単位の自主避難・親戚宅／ホテル避難等）を優先ターゲットとする

（発災時）
発災後に設定

セカンドハーベスト・ジャパンでは2011年3月に発生した東日本大震災をはじめ、2016年熊本地震、2018年西日本豪雨災害、2019年台風19・20号、2024年能登半島地震など過去に発生した災害において被災者への生活支援活動を行ってきた。特に災害時において避難所への支援が行政・民間ともに集中し、在宅避難者や車中泊、自主的に開設した指定外避難所への支援は漏れがちである。また大規模な地震により被害を受けた地域においては長期的な支援が必要になるが、世論の意識低下によりその継続がなかなか難しい状況にもなりがちになる。そのような状況の中、弊団体では過去現地行政や社会福祉協議会との連携でそのような漏れがちな被災者を対象に食料支援を実施した経験がある。東日本大震災では宮城県石巻市において約5年間、熊本県においては2016年熊本地震において現地活動する団体への食品提供はもとより、被災され経済的に困難な状況の被災家族への食料支援を1年に渡って県内外の支援団体や企業、地元行政と連携して実施してきた。一方で、このような支援活動を実施するうえで現地調査や調整などを迅速に行う知識・スキルが必要であるが、日本のフードバンク団体においては災害支援の経験を有する団体は少なく、被災者の食支援ニーズ把握を含む調査や在宅避難者、みなし仮設入居者への食料支援経験は乏しいためノウハウの蓄積もされていない。そのためフードバンク団体による被災者への食料支援は発災後、必要に迫られてにわか検討をして実施するものが昨今の現状であり課題である。
近畿地方および中部地方は南海トラフ地震において甚大な被害を受けることが想定されている地域であるため、この地域におけるフードバンク団体や食支援団体の災害時におけるスキル移転や支援スキームの構築が必要である。

地域防災計画において昨今改定・修正が行われているが食料品の確保やその輸送については避難所を対象とした記載はあるが避難所以外のところで避難される方への支援計画の記載は皆無に等しい。また「在宅」という文言を地域防災計画内で記載はあるが、広報（住民周知）についての記述であり生活支援を含む具体的な計画は記載されていなく実効性に課題がある。

災害時の食の支援タイムラインの発案と作成。前年事業において得られた知見及び過去の災害支援経験で実施した支援スキームなどをまとめた災害時食の支援ガイドブックの作成。中国・九州地方においての勉強会・検討会の開催、食品会社や物流会社との災害時連携についての意見交換などを実施。
能登半島震災対応で、中能登町に食料支援拠点を作り、地域の連携を通してラストワンマイルの支援を届ける体制を構築。

本事業は災害時において支援から漏れてしまう傾向にある避難所以外の被災者に対し食料支援が届けられるようにする広域の食料支援スキームの構築である。日本のフードバンクは2024年時点で279団体あると言われているが、災害時での食料支援の経験を有する団体は十数団体である。今回の事業で策定されるフードバンクによる災害時の食料支援スキームが体系的に構築されることで南海トラフ地震で甚大な被害が想定される近畿・中部地方において迅速な食の支援活動が展開できるようになるが、このような体制構築に対して公的支援は無く、また民間の寄付も集まりにくい。本事業は被災者への生活再建支援の質の向上にもつながり公益に資するもので休眠預金で実現する意義があると考えている。

・食の支援活動に関する実務経験者および防災分野の研究者を参画させ、実施体制を構築する。
◎事業統括：１名
◎事業担当：３名
◎会計担当：１名

・遠隔会議の開催および議事録作成等に資する資機材の導入について検討する。

なし

弊団体広報担当より団体HPに適宜掲載、SNSの活用、年間報告書での活動報告、メディア取材などで活動の言及をする。

連携団体との定期的なミーティングの設定、各地域の支援者会議への出席。災害ボランティアのコーディネーション団体JVOADとの連携を実施する。活動地の行政や災害ボランティアセンター担当者との連携を図りコミュニケーションをとる。

・構築されたネットワークは、助成期間終了後に地元団体により、継続的に運営されることを目指す。このため、具体的な方策として、意見交換会は、①目標共有、②行動計画策定、③ネットワークの継続・発展の３ステップとして企画する。③では特に出口戦略を意識して、事業終了後の体制継続について議論し、各団体の動機づけを図るとともに、共有を到達目標として設定する

・助成期間終了後においても、事業の成果としての情報共有基盤を活用し、災害時以外の日常的なコミュニケーションを習慣化するとともに、定期的な情報交換の場を設けて、災害発生時の連絡体制を維持する

・事業により得られた成果およびノウハウを、ガイドブックの作成やシンポジウム等の開催を通じて、対象地域内の行政・社会福祉協議会等の関係機関へ周知するとともに、日本フードバンク連盟、全国フードバンク推進協議会、JVOAD等の全国的ネットワークに対しても普及を図る。

○新型コロナウイルス緊急支援助成：沖縄フードセーフティネット構築推進事業
事業を通じ、県内52団体と連携し新型コロナウイルスによる影響で経済的に厳しくなった県民に対し食糧支援を実施。地元のフードバンク団体であるセカンドハーベストフードバンク沖縄の機能が強化され以前と比べ6倍の食品管理と提供機能を持つことができるようになった。

○【2021年度通常枠＜第2回＞】：災害時のフードバンク団体等による広域食の支援スキーム構築事業
事業を通じ、中国地方（岡山、広島、山口、鳥取、島根）と九州地方（福岡、熊本）を対象として災害時における食の支援連携について勉強・検討会を合計28回開催し47団体が参加。災害時の食の支援タイムランを各事業地で作成。またその成果物をぼうさいこくたい2024熊本での発表や災害時の食の支援ガイドブックとして作成した。

・2011年東日本大震災において大船渡市、石巻市、東松島市、いわき市などで食糧支援活動。石巻市では事務所と倉庫を設置し継続的な食支援を被災者へすると同時に、食の支援スキームを石巻の団体へ移転
・2014年広島土砂災害　被災したひとり親家庭を中心にお米を送付する生活応援事業を実施。
・2016年熊本地震　国連WFPと連携し倉庫拠点を熊本市内に設置。仮設住宅居住の方を対象に食糧支援を実施。
・2018年西日本豪雨災害　発災当初は広島県、岡山県、愛媛県で支援要請があった団体等へ食品や水を自団体車両やチャータートラックで輸送し提供。その後、広島県社会福祉協議会や三原市、坂町、呉市、熊野町、岡山県真備市の社会福祉協議会や地域支えあいセンターと協働し、在宅被災者で食糧支援を希望された1,043世帯2,923名（うち18歳未満536名）の方に食品パッケージを3回提供し支援を実施。
・2019年台風15号、19号対応　フードバンクうつのみと栃木市社会福祉協議会と連携し、栃木市内で災害により経済的に困難な世帯への食料支援を実施（約100世帯）。
・2020年～新型コロナウイルスの影響により休業、失業した方への緊急食糧支援。東京、埼玉、神奈川、沖縄の4か所において実施し、延べ約9万世帯へ食料支援実施（約2年間）
・2024年～能登半島地震被災者支援。石川県中能登町に支援倉庫拠点を設置し、物資・食料支援を実施中。