休眠預金活用事業
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【通常枠】こども食堂は2024年度10867箇所まで増加し、公立中学校の数を超えた。平時から食事と居場所を提供するこども食堂は「多世代交流」「継続的なボランティア活動」「日頃からの地域住民同士の繋がり」「衛生管理や大量調理ができる」という点で防災・災害支援との親和性が高い。当団体では2019年から継続した防災啓発活動を行っている。能登半島地震の際も、県内のこども食堂が発災直後から物資支援や炊き出しを行い、こども食堂が災害時にも迅速に被災地支援を行える事が明らかとなった。但し、自治体や他団体との連携には課題もあり、当団体がサポートを行った。これらの経験を活かし、各地域の状況に応じた行動計画策定と防災啓発活動、地域内連携の構築という3軸にて地域防災力の強化と災害時の速やかな食の提供を目指す。

【緊急枠】能登半島地震の後に実施した石川県での支援体制の構築ノウハウを元に活動を行う。具体的には、地域ネットワーク団体、災害支援団体、フードバンク、自治体等との連携体制を構築し、こども食堂と協働した迅速な物資・炊き出し支援にて、被災地域での温かな食の提供を実現する。
また、こども食堂の少ない地域に対しては、出張こども食堂とこども食堂立ち上げ相談会の実施を通して、復興期において地域コミュニティの再建が図れたという石川県での成功事例を活かして、地域住民によるこども食堂・地域食堂の立ち上げを支援する。