休眠預金活用事業
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本事業は、中部および近畿地方において、災害発生時に被災地および被災者へ迅速かつ的確に食料供給を行う体制を構築することを目的とし、①【防災減災】（平時の取り組み）と②【緊急支援】（災害時の取り組み）の二本柱で構成されている。
①では、災害時の食料支援経験を有する実行団体が中心となり、中部・近畿地方の災害支援未経験のフードバンクや食料支援団体、子ども食堂などに対し、災害対応のノウハウや知見を体系的に移転する。さらに、地域行政、社会福祉協議会、企業など多様なステークホルダーを巻き込み、平時からの支援連携体制の整備 や情報共有体制の整備を通じて、地域全体での災害時に備えた食料支援ネットワークの形成を進める。これにより、支援が届きにくい災害時要配慮者にも迅速かつ漏れのない食料支援を実施できる体制の構築を目指す。また、能登半島地震での現地支援の実施などを通して図上訓練にとどまらない実践的な訓練や連携手順の検証も行う。
②では、①で構築されたネットワークを活用し、実行団体、ネットワーク参加団体、被災地の支援団体等が連携して、災害脆弱層を含む被災者に対し、迅速かつ漏れのない食料支援を展開する。こうした平時の準備と連携に裏づけられた取組により、実効性の高い災害対応体制の確立を目指す。