休眠預金活用事業
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当団体は「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」をビジョンに掲げる。現在のこども食堂は「地域食堂」「みんな食堂」等の名称でも呼ばれ、参加制限が無いところが85.3%、高齢者の参加も53.1%と子どものみならず大人も含めた「地域交流拠点」なっている。それらを通じて日本の地域と社会の課題を改善、解決するために、人と人が繋がる地域の居場所が当たり前にある社会を目指している。

主要事業は次の通り。
1）地域単位でこども食堂の普及を図る、地域ネットワーク団体支援事業
2）企業等からの物資・資金の寄付仲介などを行い、こども食堂の運営強化と認知拡大を図る企業・団体連携事業
3）全国唯一の箇所数調査実施など、各地域ネットワーク団体との協力関係を生かして実施する調査研究事業
※地域ネットワーク団体とは、こども食堂同士の互助団体、NPO・社協などの中間支援団体を指す

【防災減災】こども食堂は2024年度10867箇所まで増加し、公立中学校の数を超えた。平時から食事と居場所を提供するこども食堂は「多世代交流」「継続的なボランティア活動」「日頃からの地域住民同士の繋がり」「衛生管理や大量調理ができる」という点で防災・災害支援との親和性が高い。当団体では2019年から継続した防災啓発活動を行っている。能登半島地震の際も、県内のこども食堂が発災直後から物資支援や炊き出しを行い、こども食堂が災害時にも迅速に被災地支援を行える事が明らかとなった。但し、自治体や他団体との連携には課題もあり、当団体がサポートを行った。これらの経験を活かし、各地域の状況に応じた行動計画策定と防災啓発活動、地域内連携の構築という3軸にて地域防災力の強化と災害時の速やかな食の提供を目指す。

【緊急支援】能登半島地震の後に実施した石川県での支援体制の構築ノウハウを元に活動を行う。具体的には、地域ネットワーク団体、災害支援団体、フードバンク、自治体等との連携体制を構築し、こども食堂と協働した迅速な物資・炊き出し支援にて、被災地域での温かな食の提供を実現する。
また、こども食堂の少ない地域に対しては、出張こども食堂とこども食堂立ち上げ相談会の実施を通して、復興期において地域コミュニティの再建が図れたという石川県での成功事例を活かして、地域住民によるこども食堂・地域食堂の立ち上げを支援する。

【防災減災】直接的な対象は地域で活躍する主にこども食堂の支援を行う地域ネットワーク団体のメンバー（こども食堂の運営者を含む）。
【緊急支援】地域ネットワーク団体のメンバー（こども食堂の運営者を含む）。

【防災減災】こども食堂の参加者を中心にした地域に住む全ての人々。
【緊急支援】被災地域の全ての住民

まず、「災害時の食の確保」という課題がある。日本は自然災害が多い国であり、地震や台風などの災害に備える必要がある。災害時には食料供給が途絶えることもあり、特に子どもたちが安全で栄養価の高い食事を得ることが困難になると想定される。この事業では、災害時に現地で迅速に食を提供する団体を増やし、また既存フードバンク団体とも協働したネットワークを構築することで、災害時の食の確保を実現する。
次に、「災害時のボランティア人材の確保」も重要な課題である。こども食堂の運営は多くの場合ボランティアによって支えられてる。こうした方々に向けた防災研修や地域リーダーとしての講師育成を通じて、より多くの人が関心を持ち、災害時にも速やかに炊き出しなどに参加するような仕組みを整えることを目指す。
さらに、「孤独孤立」は主要な社会課題である。近年、特に都市部において、家族が共に食事をすることが減少し、子どもたちが一人で食事をする「孤食」が増えている。この孤食は、精神的健康に悪影響を及ぼし、孤立感や社会的なつながりの欠如を招く要因となりうる。また、経済的な理由から十分な食事が確保できない「食の貧困」問題も深刻である。これに取り組むこども食堂は、食事を提供するだけでなく、子どもたちの居場所を確保し、地域のつながりを強化する役割を果たしている。災害時の「孤独孤立」も問題となっており、合わせてこども食堂・地域食堂の活動がその解決に寄り添えると考えている。
こども食堂の活動は、82.4%が民間のボランタリーな活動であり、現在のこども食堂は「地域食堂」「みんな食堂」等の名称でも呼ばれ、参加制限が無いところが85.3%、高齢者の参加も53.1%と子どものみならず大人も含めた「地域交流拠点」なっている。また、広報・寄付・開催場所の提供など、日頃から自治会、学校、地域の企業等とも連携した地域に根差した活動である。「多世代交流」「継続的なボランティア活動」「日頃からの地域住民同士の繋がり」「衛生管理や大量調理ができる」という点で防災・災害支援との親和性が高く、平時からの繋がりが有事の際の対応力の強化に繋がると考えられる。まさにフェーズフリーな活動であり、地域防災力の強化に繋がる活動であると考える。

子育て支援等の文脈にて、こども食堂・地域食堂の支援（寄付仲介や資金助成など）を行う自治体は増えてきたが、災害時の支援連携までを想定している自治体はまだ少ない。実際に石川県でも発災直後から地域ネットワーク団体やこども食堂が被災地支援を行っていたが、石川県庁と連携は取れておらず、むすびえが仲介する事で連携が促進し、実際に広報面や市町との連携が強化されるという状況であった。

こども食堂が日頃から自治会、民生委員、地域企業等と連携している強みに着目し、こども食堂を地域防災拠点と捉えた取り組みを2019年から行っている。内閣府の国土強靭化民間の取組事例にも紹介された「こども食堂防災マニュアル」を発刊し、運営者に向けて防災研修や訓練を実施している。また、「こども食堂防災シンポジウム」を開催し、自治体や他の災害支援団体との連携など、地域の防災力向上を積極的に支援している。

こども食堂という民間の取り組みを地域内での防災活動として有事に備えるにあたり、自治体や地域団体と連携体制の構築は欠かせない。これには複数年度をかけて実績を積み上げていく必要があり、休眠預金を活用できる事で実現可能となる。
また、指定活用団体（JANPIA）、資金分配団体、他実行団体との連携・共創の機会にもなり、知見・ノウハウなどを学び合う事で、さらなる事業成果・シナジーの創出への期待ができる。

（内部）総括1名、副担当1名、評価1名、地域伴走2名
（外部）評価アドバイザー1名

本事業の実施にあたり、広報チームから担当を配置して、以下の活動を積極的に行っていく。
・むすびえサイトでの記事掲載（約4万PV/月間）による取り組み認知拡大
・むすびえのメルマガ（約2万人）やSNS（フォロワー数約8000人）での発信よる取り組み認知拡大
・企業や自治体、地域ネットワーク団体等が集うむすびえ主催の各種イベント内でプロジェクトの発信
・最終年度に成果発表会を開催（参加者80名想定）

本事業においては、各地の地域ネットワーク団体との協働が大きなポイントとなる。
弊会が他の休眠預金事業等で培ってきた伴走型支援の経験を活かして、オンライン定例会を軸に地域ネットワーク団体と共に自治体や地域団体へのアプローチを行っていく。
また、研修や訓練のみならず、地域内でのピアラーニングが促進されるような交流の場を設ける。
自治体、他の地域団体との連携を行うことで、持続可能な活動を実現する。

本事業終了後も静岡・三重・愛知の災害時にも連携可能な食支援のネットワークが継続するよう、災害時に即応できる県別LINEグループを平時から運用し、役割分担を明確にしながら地域の防災力を高める。併せて、防災リーダーや社協等の災害対応チームにこども食堂が参画する体制の定着をめざす。むすびえは平時に防災教育コンテンツ提供・研修を行い、有事はPOPOLO・セカンドハーベスト等と連携し、ニーズ整理・受援調整・外部支援接続をコーディネートする。さらに自治体との協働により、資金的支援の獲得に加え、地域コーディネーター配置や炊き出し等を地域ネットワーク団体が担えるよう、役割設計や実施体制づくりを支援する。
また、むすびえは寄付を軸に「災害支援基金」を創設し、企業支援と成果発信で寄付を拡大（能登で約3000万円の実績）をめざす。基金を原資に防災減災活動を継続し、終了後も助言・研修・連携調整を続ける。

＜2023年度の助成事業の実績＞
こども食堂:1867箇所、323,060,622円
地域ネットワーク:53箇所、192,793,718円
合計:515,854,340円
累計（2020年度〜2023年度）：約14.4億の資金的支援を約4,800団体に対して実施。

＜能登半島地震の支援助成実績＞
【第一回】
募集期間：2024年1月19日～3月31日
助成対象期間：2024年1月1日～3月31日
対象団体：全国の地域ネットワーク団体（こども食堂の中間支援団体）
採択団体数：4団体（内、石川県内の団体は1団体）
助成総額：10,307,150円
【第二回】
募集期間：2024年2月19日～3月31日（３期に分けて募集）
助成対象期間：2024年1月1日～3月31日
対象団体：被災4県のこども食堂
採択団体数：14団体（内、石川県内の団体は9団体）
助成総額：20,785,144円
【第三回】
募集期間：2024年4月15日～7月1日（2期に分けて募集）
助成対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日
対象団体：全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体（こども食堂の中間支援団体）
採択団体数：14団体（内、石川県内の団体は2団体）
助成総額：11,883,660円
＜成果指標＞
2018年度3718箇所だったこども食堂の箇所数は2024年度は10867箇所まで増加した。
これは中学校の数9265を超える数となっており、文字通り地域におけるインフラとして機能し始めていると言っても過言ではない。
また、都道府県単位の地域ネットワーク団体は2024年度までに47都道府県の全てにおいて設置されるに至った。

むすびえでは、各地の都道府県、市区町村の地域ネットワーク団体への支援を通じて、各地域内の循環を目指す取り組みを継続して行って来た。
2023年度の実績では、のべ1,919団体のこども食堂および地域ネットワーク団体に対して、総額5億1千577万円の資金的支援を行い、のべ9,616団体に対して、3億8千416万円(売価換算)相当の物資提供・仲介支援を行なった。
こうした地域ネットワーク団体の基盤強化に対しては、休眠預金活用事業も積極的に取り入れ、2020年通常枠、緊急枠、2021年通常枠、コロナ枠、2022通常枠、2023通常枠、2024通常枠と多くの実績を積んで来ている。
また、2019年より「こども食堂防災拠点化プロジェクト」開始し、現在まで以下の各事業を展開している。
・こども食堂防災マニュアルの発刊：現在まで5,000部以上を販売または配布。「内閣官房の国土強靱化民間の取組」事例集にも掲載。
・こども食堂防災研修の実施：各地の都道府県・市区町村ネットワーク等と連携し、現在までに35都道府県42箇所で実施。
・こども食堂防災アドバイザー研修の実施：防災アドバイザーを育成する研修を東京都と愛知県の2箇所にて実施。合計約30名が参加。
・こども食堂防災シンポジウムの実施：自治体とこども食堂のネットワーク団体が連携したシンポジウムを愛媛県宇和島市、福井県敦賀市、埼玉県の3地域にて実施。
それ以外にも、能登半島地震の復興復旧に寄与する「出張こども食堂」と「こども食堂立ち上げ相談会」を石川県の地域ネットワーク団体、県内のこども食堂運営団体と実施。復興時のコミュニティ作りにて、石川県庁との連携協定を準備中。石川県では県内団体に対して「出張こども食堂」の助成制度を設立。
・2025年1月現在で能登半島の被災地6市町にて4箇所のこども食堂が新規に立ち上がっている。