事業完了報告
2026/03/09更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/04/15 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 沖縄県うるま市島嶼地域 | |
| 事業対象者 | うるま市島嶼地域に住む児童・生徒、その保護者 | |
| 事業対象者人数 | うるま市島嶼地域（平安座島・宮城島・浜比嘉島・伊計島）の小・中学生約160人 | |
| 事業概要 | 本事業では、うるま市の島嶼地域に住む小・中学生を対象に、基本的な食支援・生活習慣支援を行いながら学習支援を行うことを目的とする。生活習慣の乱 れが学習意欲の低下につながることから、まずは基本的な生活リズムを整えることを重視し、その上で学習環境の充実を図る。 | |
事業の総括およびその価値
活動を通して延参加1,509人の子どもに関わることができ、子ども一人ひとりの生活や学習の変化を単発ではなく継続的な過程として捉えることが可能となった。食支援は延1,428食を提供し、安心して通える入口として機能するとともに生活リズムや家庭状況を把握する重要な接点となった。学習支援ではICT教材、プリント学習、宿題対応を組み合わせ、学習への抵抗感が強かった子どもも含め、自ら教材に向き合う行動や学習時間の定着といった変化が見られた。また、勉強合宿や体験活動では集団生活の中で生活や食の乱れを把握し、日常生活の中で学習習慣が定着するよう工夫を取り入れた。これらの活動を通して、生活習慣や自己管理に課題を抱える子どもの様子を丁寧に捉え、その気づきを日常の支援へ還元することができた。本事業の価値は、食・生活・学習を分断せず同一拠点で行い、安心感を土台に行動変化を積み上げる支援モデルを実践できた点にある。
課題設定、事業設計に関する振返り
本事業では、生活習慣の乱れや学習に向き合う場所の不足、学習意欲の低さが、学習や登校の継続を困難にしているという課題設定のもと、学習支援を単独で行うのではなく、食・生活・学習を同一拠点で重ねる事業設計を行った。実施を通して、食事の提供が参加の入口となり、生活状況や困りごとを把握した上で学習へつなぐ流れは有効であった。一方で、学習支援開始時に来所数が一時的に減少するなど、「学習」という言葉への心理的ハードルが想定以上に 大きいことも明らかとなった。また、ICT教育についても教材中心の活用は定着しにくい場面が見られたが、体験活動と結びつけることで意欲を引き出す手段として有効であることが分かった。これらの結果から、子どもの状態に応じて関わり方を調整できる柔軟な設計が不可欠であり、支援の段階性や目的をより丁寧に伝え、安心して参加できる導線設計が重要であると分かった。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 自己肯定感や挑戦する意欲が芽生え、自ら学習するなど学習意欲の改善が見られる | |
|---|---|---|
| 指標 | ・学習に取り組んだ回数（週） ・学習時間（ICT・プリント・宿題） ・検定試験に挑戦した人数 ・支援する子 やその家族の変化（支援実例） | |
| 目標値・目標状態 | ・学習支援：週2〜3回 ・学習時間：20〜30分以上 ・自分から学習教材を開くようになる | |
| アウトカム：結果 | ・学習に取り組んだ回数：週0回→週3回 ・学習時間：1日0分→1日20分以上 ・検定試験に挑戦した人数7名 | |
| アウトカム：考察 | 兄弟の体調不良時も検定への意欲から登校を続けるなど、自己肯定感の向上が具体的な行動変容として表れている。保護者も結果だけでなく挑戦過程を応援する姿勢に変化し、親子共に意欲が高まった。 全体としても学習頻度や時間が安定し、自ら教材を選ぶ姿が増加した。これは小さな成功体験と承認の積み重ねが、挑戦への心理的ハードルを下げた結果である。個別対話を重ねたことで信頼関係が深まり、子どもを取り巻く環境全体が「学び」に対して前向きな状態へ整ったことは本事業の重要な成果である。 | |
| 2 | 基本的生活習慣についての意識が向上している | |
| 指標 | ・登校時間内の登校回数 ・自主的な行動が取れる ・学習に取り組んだ回数（週） ・ヒヤリングによる睡眠時間の変化 ・支援する子やその家族の相談数やその変化（支援実例） | |
| 目標値・目標状態 | ・規則正しい生活習慣を意識した行動が見られる ・学習支援がスムーズに進むようになる | |
| アウトカム：結果 | ・登校時間内の登校回数：8割の子が向上 ・全員が自主的な行動を取れる様になった。 ・ヒヤリングによる睡眠時間の変化は6割の子が夜型から朝型に変化 ・支援する子からは家庭の相談が多く、対話後に保護者と話合いを行った結果、子どもが望む環境を作ることができた。 | |
| アウトカム：考察 | 登校時間内に登校できる日が増えたり、睡眠や生活リズムについて話題にする場面が増えるなど、日常の中で自分の生活を意識する場面が広がっている。こうした変化を通して、子ども達の生活習慣に対する向き合い方にも変化が見られるようになった。その結果、関わりの中で安心して過ごせる時間が増え、生活面についても落ち着いて話ができる雰囲気が生まれてきている。また、あいさつや手足を洗う行動を取り入れたことをきっかけに、帰宅時や帰り際の行動が日常の流れとして定着しつつある。こうした生活の土台が整い始めたことで、学習に向かう際の気持ちの切り替えもしやすくなり、生活面と学習面の両方に安定した変化が生まれている。 | |
アウトプット
| 1 | 個別化された学習支援のアプローチができおり、進学や将来について促すことができている | |
|---|---|---|
| 指標 | ・個々にあったカリキュラムや教材の選択を子どもとできている | |
| 目標値・目標状態 | ・教材選択ができている ・子どもが納得してる | |
| アウトプット：結果 | ・丁寧に対話を繰り返し、個々にあったカリキュラムや全員の教材を選択することができた。 | |
| アウトプット：考察 | 子ども達は学習量そのものよりも、学習に向かえる状態が整うことで行動が大きく変化することが確認された。食支援や居場所での関係づくりにより安心感が育まれ、学習への抵抗感が和らいだ結果、自ら教材を選び、学習に向かおうとする姿が見られるようになった。また、オープン型とクローズ型を併用した関わりにより、集団では見えにくい生活面・学習面の変化を個別に捉えることができ、子ども一人ひとりの状態に応じた支援につなげることができた。特に、「学習」という言葉が子どもに与える心理的影響の大きさが明確になり、安心感を土台に段階的に関わることで、学びへの向き合い方が変化していくことが分かった。 | |
| 2 | 子どもの学習レベルに合った学習支援の実施ができている | |
| 指標 | ・個々にあったカリキュラムや教材をもとに子どもたちへ学習支援を行うことができている | |
| 目標値・目標状態 | ・学習支援：週3回 ・学習に取り組む回数：開始当初より1.5倍 ・学習時間：開始当初より1.5倍 | |
| アウトプット：結果 | 開始当初は来所が7割減となったが、現在では来所数も増え、週3回、学習時間・学習に取り組む回数も1.5倍以上増加した。 | |
| アウトプット：考察 | 学習支援の質は一律の内容を提供することではなく、子どもの理解度や特性に応じて学習内容や進め方を調整できるかどうかが重要であることが確認された。本事業は、学校での学習を中心に行っている子ども達を対象に支援を開始し、学習支援は週3回実施した。個々に合った教材やカリキュラムを用いて対話を重ねた結果、学習への拒否感が軽減し、学習に取り組む回数や学習時間は開始当初と比べ1.5倍以上に増加した。途中、学習への抵抗から来所が減少する時期もあったが、子ども自身が納得して取り組める形を整えたことが、学習行動の定着と継続につながった。本事業は、「学習に向かえる状態を整える」視点の有効性を示した。 | |
| 3 | 定期的な食支援を通して現在の生活リズムを把握し、規則正しい生活リズムについて促すことができている | |
| 指標 | ・調理体験の開催数 ・保護者へのヒヤリング ・スタッフによる生活レベルの確認 ・子ども食堂の開催数または食事の提供数 | |
| 目標値・目標状態 | ・子どもの現状把握がスタッフ間で共有されている ・食支援の回数週３回 | |
| アウトプット：結果 | 月４回の調理体験、子ども食堂計156回、延1,428食を提供。個別支援時間を設けたことで、子ども達から現状を聞き、スタッフ間で共有も行うことができた。 | |
| アウトプット：考察 | 生活習慣改善合宿を実施したことで、夜型の生活から朝型へと移行する子どもが複数確認されるなど、睡眠リズムの安定につながる変化が見られた。これは一時的な環境変化にとどまらず、適切な関わりと生活設計が行動の改善につながる可能性を示している。また、居場所で満腹になることを目的とせず、「家庭で親と一緒に食事をとりたい」と考え、自ら食事量を調整する子どもが現れたことは、食支援が家庭関係にも波及していることを示す変化である。これらの出来事は、食や生活支援が単なる栄養補完ではなく、生活習慣と関係性の両面に影響を与える取り組みであることを裏づける結果となった。 | |
| 4 | 他団体と連携することで、子どもに必要な支援につなげることができている | |
| 指標 | ・サポート会議の回数 ・新たな連携先とつながった箇所数 | |
| 目標値・目標状態 | ・支援が必要な子に適切な支援先がつながっている ・サポート会議月1回 | |
| アウトプット：結果 | 2ヶ月に1度のサポート会議開催。地域の習い事と連携を行い、意欲向上に繋げた。（計6人）学校との連携も強化した。 | |
| アウトプット：考察 | サポート会議は2か月に1回の開催となったが、学校訪問等による日常連携が進んだため、形式的な全体会議は隔月開催として効率化した。学力面・生活面についても情報共有を重ねることができた。その結果、居場所内で抱え込むことなく、子どもの状況に応じて外部支援や地域活動へつなぐ判断が可能となった。また、地域のサッカーや空手等の活動と結びつけるパイプ役を担うことで、子どもが居場所の外にも安心して関われる場や挑戦の機会を持つきっかけとなった。形式的な会議回数に依存せず、子どもの状態に応じて柔軟に連携したことが、実態に即した支援につながることが確認され、本事業を通して連携の在り方に関する重要な示唆が得られた。 | |
| 5 | 発達特性やアレルギーについて理解し、個々の子どもに合わせた対応を行なっている | |
| 指標 | ・研修会への参加回数 ・研修会の実施回数 | |
| 目標値・目標状態 | ・子どもの対応がスタッフ間で共有されている状態 | |
| アウトプット：結果 | 研修会へ参加６回、単独研修25回開催し、情報共有の基盤ができた。 | |
| アウトプット：考察 | 発達特性やアレルギーに関する研修を受けたことで、子ども達の現状について、スタッフ間で共通の言葉を使って話し合えるようになった。これまで個々の経験や感覚に頼りがちだった対応につ いても、研修で得た視点をもとに、この子の今の状態はどうか・どのような配慮が必要かを共通の考え方で確認し、判断できる場面が増えている。スタッフ個人の感覚だけに依存しないことで、支援の方向性に迷いが少なくなり、チームとして落ち着いて対応できるようになった点は、本事業を通して得られた大きな成果だと感じている。また、対応についてスタッフ同士で立ち止まって確認する姿勢が生まれたことも、現場の変化として実感している。 | |
活動
| 1 | 学校帰りに気軽に寄ることのできる居場所を開催 ・月・水・金はオープン型の居場所開催 ・火・木はクローズ型として個別支援に取り組む（保護者ヒアリング・特性のある子の対応など） | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 学校帰りに子どもが気軽に立ち寄れる居場所を拠点として、オープン型とクローズ型を組み合わせた運営を行った。オープン型では交流や食事、学習支援を通して安心して過ごせる環境を整え、クローズ型では来所が難しい子どもへの個別対応や保護者ヒアリング、生活状況や特性、困りごとを把握した。居場所開催は計141回、延参加人数は1509人。両形態を併用したことで、生活面・学習面の変化を継続的に把握することができた。 | |
| 2 | 食事を楽しむ環境を整え、生活習慣を把握 ・簡単な調理体験を実施（月４回） ・宿泊体験学習の開催（7〜10月 各月１回実施） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 食事を楽しむ環境作りと生活習慣の把握を目的に、調理体験と宿泊体験学習を実施。調理体験は月4回、子どもの作ってみたいを尊重。10月以降は個別対応を取り入れ、安心して気持ちを話せる時間とした。宿泊体験は6〜11月計5回、各回10名前後で実施。献立作成から後片付けまでを経験。夜更かしの改善や起床時間の安定、遅刻の減少、少食だった子が自作の食事を完食し再挑戦を希望。生活面・食への主体的な変化が見られた。 | |
| 3 | 安定した食の機会を提供する ・子ども食堂の定期開催（月・水・金） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 安定した食の機会を提供するため、月・水・金曜日に開催し、計156回、延1,428食を提供。食事量の増加や新しい食材への挑戦が確認できた。また、特性上遊びながら食べていた子も、個別対応を重ねることで座って食べる時間が伸び、食事時間が短縮されるなどの変化が見られた。保護者からは「食の話題が増えた」との声があり、食事を通じて子どもの生活や気持ちの変化を捉え、継続的な見守りや支援につなげることができた。 | |
| 4 | キャリア教育・生活・文化体験活動の機会を提供 ・大学生やロールモデルとなる人との交流 ・職場体験（対象：中学生） ・文化体験（首里城・平和記念公園） ・探究学習（生態系の調査等） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 企業や大学生との関わり、文化・探究体験を通して、子ども達が社会や地域、将来を自分ごととして考える機会となった。接客体験では働くとは何かを具体的にイメージし、大学生との対話から進路や学びへの関心が高まった。沖縄戦や平和について学ぶ中で、命を大切にしたい・地域のために行動したいなど感じたことを自分の言葉で表現する姿が見られた。自然体験や環境活動を通して、身近な地域や多様な文化への関心も広がった。 | |
| 5 | 学習環境を整える ・ICT学習等も取り入れた学びの提供（週3回） ・検定試験の実施 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 学習支援は週3回、年間141回実施し、ICT教材、プリント学習、宿題対応を組み合わせた学習環境を提供した。様々な研修を通じて学んだことを職員間で共有し、声かけや学習環境の工夫を現場に反映した結果、学習への拒否感が強かった子どもも机に向かう時間が少しずつ伸び、自ら教材を選び取り組む姿が見られた。検定試験には7名が挑戦することになり、学習目標を持つ経験が学習意欲や自己肯定感の向上につながった。 | |
| 6 | 外部機関との情報共有 ・月1回のサポート会議を開催する（学校・学童・民生員・うるま市社協） ・他団体との交流 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | サポート会議は2か月に1回の開催となったが、外部機関との連携として個別相談や随時の情報共有を行い、連携体制は維持された。学校の学習教室への参加や授業参観を通じて、授業中の様子や学力面について教員と継続的に意見交換を実施。その情報を居場所支援へ反映した。また、地域のサッカーや空手などの活動とつなぐパイプ役を担い、居場所に留めるのではなく、地域の中で好きなことを見つけ成長していく流れを支えた。 | |
| 7 | スタッフ研修の実施 ・発達特性による対応研修 ・専門家（YUIMAWARU等）との支援計画の作成 ・アレルギー対応の研修 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 発達特性への対応研修、専門家と支援計画の検討研修、アレルギー対応研修の受講を行った。研修を通し、子どもの背景理解や個別支援の考え方、環境設定、声かけの工夫などを学び「届けたい教育」の考え方について職員一人ひとりが向き合い、学ぶ機会となった。学びは職員間で共有し日常支援に反映。試行と振り返りを重ね共通言語として定着し、子どもの状態に応じた関わり方が 整理され、支援の質と対応の一貫性の向上につながった。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
想定外の成果として、一部の子どもにおいて、生活や活動の変化を前向きに捉え、自身の状況を言葉で伝える姿が見られるようになった。部活動に参加する子どもが増え、大会に出場できるようになったことや、部活のある生活が充実していることが報告されている。また、部活を優先するために学習を事前に終わらせるなど、生活の中で学習と活動のバランスを主体的に調整する行動が確認できた。
その結果、来所頻度が減少したケースも見られたが、これは部活動に加え、空手やサッカーなど地域の活動へつながったことによるものであり、子どもが居場所の外に活動の場を広げた望ましい波及効果と捉えている。来所が減った後も近況報告は継続されており、居場所を起点とした関係性は維持されている。
さらに、学校開催の学習教室に職員として参加し、学習面で関わる機会を得られたことも想定外の成果である。会議以外の形で学校と連携できたことで、子どもの学習状況を現場で把握し、居場所支援へと還元する関係性が構築された。これらの変化は、子どもを居場所に留める支援ではなく、地域や学校へとつなぎ、役割を持って関わる過程を支える関わりが重要であることを示している。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 本事業を通して、子どもを取り巻く環境や課題の現れ方に変化が見られた。居場所を起点に、学校の学習教室や部活動、地域のサッカーや空手などへと活動の場を広げる子どもが増え、生活や学習、地域参加が分断されずにつながり始めている。一方で、生活リズムや学習への向き合い方は子どもごとの差が大きく、環境が整うことで前向きな行動が見られる子がいる反面、継続的な関わりを必要とするケースも残っている。また、保護者の関わり方や家庭環境によって支援の定着度に差が生じる場面もあり、子ども本人への支援に加え、周囲の環境を含めた支援の重要性がより明確になった。これらの変化から、課題は「居場所がないこと」から「どのように次の場につなぎ、定着させていくか」へと移行している。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | サポート会議の実施 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 民生委員・学童責任者・うるま市社協職員を交えて2ヶ月に1度開催。支援が必要な子どもの情報や支援内容・対応策・連携先を共有。 | |
| 結果・成果・影響等 | 結果、支援内容・対応策が共有されるため直接関われていなくてもアプローチしやすい状態が作れる。提供できる支援があった際に動きやすい関係が作れる。 | |
| 2 | 活動 | 学校開催の学習教室へ参加 |
| 実施内容 | 週1回、学校の空き教室で行われる学習会にて、子ども達の宿題見守りを実施。 | |
| 結果・成果・影響等 | 結果、子ども達の学習に向き合うだけでなく、学校の先生方と相談や会話を行える機会にもなった。 | |
| 3 | 活動 | YUIMAWARU株式会社仲間 知穂代表・沖縄アレルギーゆいまーるの会田村磨理氏・ 琉球大学人文社会学部人間社会学科 教授一般社団法人こども支援・政策研究所 所長本村真教授の研修へ参加 |
| 実施内容 | 特定非営利活動法人困窮者支援ネットワーク主催の研修会へ参加。また自団体で個別に依頼し、団体に沿った形で支援計画を立てた。 | |
| 結果・成果・影響等 | 結果、個別の届けたい教育の支援計画を作成することができた。また職員全体で共通言語で子どもの状態を判断することが少 しずつできるようになってきた。 | |
| 4 | 活動 | 地域企業との連携 |
| 実施内容 | キャリア教育の一環として出店へ同行／コラボ商品の企画・開発。 | |
| 結果・成果・影響等 | 結果、実際に店員として同行し、リアルな販売を体験。接客マナーである挨拶や商品やお金の受け渡しを体験したことで、日頃働いて稼いでくれている両親への感謝やお金の計算で学習の必要性を体感していた。また企業様と共にコラボ商品を開発。実際に自分たちが提案した商品がモノとして完成するまでに何度も試作期間が続き、思いを伝え切る、細部にまでこだわることや思いを言語化する大変さも体験できた。 | |
| 5 | 活動 | 神奈川大学・早稲田大学との交流会 |
| 実施内容 | 学習サポートを受けながら学習や宿題を行う。 | |
| 結果・成果・影響等 | 大学生と話すことで自身の進路や目標が定まり、憧れや夢も持つことができた。高まる感情がなにか言葉で表現ができず本人自身が混乱する場面もあったが、沖縄にいては体験することがない情報量・世界観・進路選択の広さなど、子ども達自身が肌で感じることができた |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 2026年2月14日ラジオ出演 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ||
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 成果報告資料 | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 6月・8月・9月・10月・11月勉強合宿、JICA訪問、現代版組踊 阿麻和利鑑賞、ビーチクリーン | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://www.o-kinawa-home.com/regulations | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | スタッフ会議の際に周知 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査 | |
| 内容 | 事業費最終精算後、帳簿・重要書類等を実態性・整合性・適合性など助成金の支給要件を満たしているか。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識 した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 研修を通して、「共通言語」を用いた会話や、「できないこと」ではなく子ども達の理想の姿を起点に支援を考える「届けたい教育」の視点が職員間で共有され、支援方法をチームで検討できる体制が整った点は、本助成を通じて組織として強化された事項である。また、口頭での情報共有にとどまらず、業務改善プラットフォーム（kintone）を導入して記録・分析し、支援に活かす取り組みを学べたことも、今後の支援の質向上につながる重要な成果であった。一方で、職員のメンタルケアについて学ぶ機会を十分に確保できなかったことは課題として残った。次年度以降は、子ども達を支える職員自身が安心して働き続けられるよう、職員ケアや相談の機会を取り入れていく必要がある。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 |
