休眠預金活用事業
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・和歌山県海草郡紀美野町の小川地区（旧小川村）を中心に、①木質バイオマスを始めとする自然資源（地上資源）の持続的利活用を通じて山林所有者、区民、林業従事者及び当該地域の生計向上に資すると共に、②この活動を通じて森林の整備、多様性の向上（里山の人工林における長伐期多間伐施業を通じて針広混交林化を促進）をはかり、以て経済と環境の両立を図る。
・また、かかる活動に関する情報発信と他地域の類似事案実施団体・個人と連携を図ることにより、自然資源（地上資源）の持続的利用に関するモデルを形成し、全国及び海外に普及を図る。

紀美野町地域おこし協力隊（自伐型林業）として活動する代表が上記の目的を掲げて呼びかけ、紀美野町在住の有志が集まって2024年4月に設立した。
2024年度は林野庁「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を活用し、紀美野町小川地区の山林における竹林整備作業を継続的に実施している。また、地域内外の関心を喚起するため、町内のホップ栽培グループと共催してクラフト制作イベントを実施した。

当会は設立初年度の任意団体であるが、和歌山県で最初に自伐型林業が導入された紀美野町の団体として、紀北エリア全体に自伐型林業を普及していく意義を実感している。
そこで、紀北エリアで自伐型林業を営む/営もうとする者を継続的に支援するため、下記のような中間支援に取り組む。
・自伐型林業を推進するための自治体への政策提言と市民へのPR
・木材・林産物の集積所（木の駅）の設置
・自伐型林業者にリソース（補助金・交付金・助成金等）情報と事務的な支援を提供できる人材育成
また、自伐型林業によって生計を立てる一モデルを確立するため、ヤマックル・アグロフォレストリーとして下記の事業に取り組む。
・地元企業・店舗等への木材・林産物の出荷
・地元店舗・宿泊施設等と連携して持続的に寄付を得るための「きみの里山基金」の設立とファンドレイズ

紀美野町および紀北エリアで自伐型林業を営む/営もうとする者

紀北エリアの住民および紀北エリアに山林を所有する者

・和歌山県北部（紀北エリア）においては、海草郡紀美野町で自伐型林業の地域おこし協力隊を2年連続で採用する他、橋本市も自伐型林業を推進する準備を進めるなど行政面でも実施体制が整いつつある。また紀美野町による自伐型林業体験研修の参加者は紀美野町及び和歌山県在住者を中心に30名を超えるなど、自伐型林業に取り組む人材は増えている。
しかし紀北地方における自伐型林業の推進において、およそ以下のような課題がある。

1. 自伐型林業に取り組む人々を事務や継続研修の実施などで支援する組織が存在しない。そのため、伐倒した木材や薪等（林産物）の売上・コストなどの収支を管理できない。


2. そもそも紀北エリアには、木材市場などが存在せず、奈良県南部の吉野郡や和歌山県中部・南部の木材市場に出荷せざるを得ないという不利条件が存在する。そのため、林産物の現金化が容易ではなく、林業からの収入機会に乏しい状態が恒常化している。


3. 森林組合も複数存在するが、一部の組合は自治体の枠を超えた広域化が進んでいる。その結果、地元山林の整備のために必要な林業現場人材が少なく、拡大造林地（人工林中心）・里山（広葉樹・竹林が多い）などの山林を必要な時期に手入れできない状態が恒常化している。


4. 他方で、県庁所在地の和歌山市は人口35万人を数え、森林保全に関心を有している人々は多い。県内ではわかやま森づくり塾など、市民主体の森づくり活動も存在し、たとえば「和歌山県立森林公園 根来山げんきの森」では市民主体で森づくりを活発に行なっている。これらの市民中心の森林保全活動は、自伐型林業とも親和性がある。

かかる状況を鑑みると、自伐型林業を紀北地方で推進するためには、①自伐型林業に取り組む人々（専業、兼業、ボランティア）を支える地域横断の事務局機能の常設、②林産物を確実に収益にするための経済機会の常設が鍵となる。
本プロジェクト提案は、これらの課題に対応する取り組みである。

・紀美野町においては、2022年2月に自伐型林業フォーラムをNPO法人自伐型林業推進協会（自伐協）と共に開催し、自伐型林業に取り組む旨宣言した。町は2023年度から「自伐型林業」をテーマとする地域おこし協力隊を5年度連続2名ずつ、合計10名採用する計画を立てており、実際、2023、2024両年度で各2名、計4名採用している。
・紀美野町との協議のもと、協力隊員は随時、自伐協と共に協力隊員及び関心者を受益者とする研修を企画実施して実技及び事務能力を高めている。また、現時点で2つの林班で合計700m以上の森林作業道を作設し、この間の売上も10万円を超えた。今後も売上を伸ばしていく予定である。

・上記Ⅰ（2）の通り、林野庁「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を活用して、紀美野町大字福井の山林2Haのうち、1Ha程度を占める竹林の整備活動を行なっている。

・上記の活動を実施するには、継続的に森林整備・収益活動に従事できる人員の育成・確保、及び運営を支える事務局の確立が必須である。人材育成及び事務局運営にはランニングコストを必要とする。これらの活動に資金を活用し、団体の経営が安定することにより、人材育成及び事務局運営を遂行する上での大きな支援となる。

合計5人（事業責任者1人、コーディネーター3人、評価アドバイザー1人）

実施内容と手段：1）Instagram（開設済み）およびHP（今後開設）で定期的な活動報告を実施　2）研修やイベントの参加者募集・自治体や企業連携事業の発表時はプレスリリースを実施
ターゲットと期待される効果：1）では迅速かつ安定的な発信により、2）では外部媒体への掲載実績を作ることにより、自治体・企業・個人からの信頼感を醸成する。

1）紀北エリアの自治体に協力を呼びかけるため、担当部署を訪問することと並行して、議員との勉強会開催を実施する。
2）紀北エリアの企業に協力を呼びかけるため、商工会議所・商工会の交流機会に参加する。
3）自伐型林業に関する情報を常にアップデートするため、資金分配団体に研修等の共同企画や共催を依頼する。

本プロジェクトの3年間を通じて、会費・寄付収入、助成金・補助金収入、事業収入の3種の資金源それぞれを確保していくためのマーケティングと基盤整備（仕組みづくり）を実施する。補助金獲得を前提とする林業経営という構造を克服するため、特に事業収入の開発（薪、竹パウダー、クラフト材料等の出荷）に優先的に取り組む。

・2024年度林野庁森林・山村多面的機能対策発揮事業交付金を活用し、和歌山県海草郡紀美野町の小川地区（旧小川村）の大字福井の山林2Haにおいて、竹林整備事業を実施。11月から本格的に活動を開始し、放棄竹林の整備を行なっている。
・上記事業において、地域住民を中心に、関係人口も交えて竹林の伐採という「目に見える成果」を出しているところ、周辺山林所有者の関心を引き立てているところである。また伐採の過程で得られる竹パウダーの頒布を開始した。
・継続的に参加しているボランティアの内訳は、約半数が紀美野町内の居住者、約半数は和歌山市・海南市・橋本市・大阪市の居住者である。チェンソー使用方法の指導を受けてスキルアップできること、チャップスやヘルメットの着用・保険加入・安全講習などのリスク管理が徹底されていること、竹チップや林産物の活用について活発に意見交換していること、無償ボランティアではなくボランティア謝金（1時間1,000円）を得られることなどが、継続的な参加を促す要因として参加者より挙げられている。

（団体設立初年度であるため、設立発起人2名の実績を下記に記載する）
・白井宏明（設立発起人、代表）：独立行政法人国際協力機構（JICA）で1992~2021年度の30年間、主に途上国における森林保全、農村開発のほか、市民団体・大学・自治体・企業等が実施する国際協力を支援する事業（草の根技術協力事業）に従事した他、労務・経理・資産管理などの管理業務にも従事。2022年度に和歌山県農林大学校にて林業研修生修了後、2023年度から和歌山県紀美野町地域おこし協力隊として自伐型林業に取り組む（最長任期2026年5月まで）。着任して1年半の間に、同僚隊員らと共に700メートル強の森林作業道を作設した他、木材及び薪を15万円以上、売り上げた。本プロジェクトでは全体のアドバイザーとして技術面・企画面の助言をおこなうほか、紀美野町・紀美野町地域おこし協力隊・自伐型林業体験研修修了生・全国の自伐型林業者との連携を担う。
・宮下和佳（設立発起人、世話人）：会社員（建築設計等）を経て、前職の関西NGO協議会では国際協力分野の人材育成・政策提言などに従事（2003-2010）。現在は認定NPO法人ムラのミライ専務理事として地域づくりの担い手育成、団体全体の経営統括・人材育成などを担当している（2010-現在）。認定ファンドレイザー。本プロジェクトでは事業統括として事務局人材に伴走して育成するほか、休眠預金活用事業の資金分配団体事務局・PO経験を生かして事業全体の管理を担う。