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事業完了報告

2026/03/10更新

事業概要

事業期間開始日 2025/04/20終了日 2026/02/28
対象地域松島中学校区を中心に那覇市内で活動
事業対象者

経済的困窮、家庭内に課題を抱え、機会が制限されている子ども
日常生活や社会生活、成長に困難を抱える子ども
行政の手の届かない公的狭間にいる世帯の子ども
支援を必要とする子ども

事業対象者人数

150人

事業概要

《事業内容》多機能型の支援
・食支援・生活習慣支援
子どもたちが健全で充実した生活を送るため、成長期の栄養を支えるバランスの取れた食事の提供、食育活動、衛生的な生活(歯みがき指導など)、家事(掃除、調理など)、あいさつ指導や対人関係支援(礼儀やコミュニケーション指導)を行う。


・学習支援
勉強のサポートを行い学習習慣を身につけ、学力の向上につなげる。
タブレット、アプリ教材を使用し、学習の遅れ補習や学習意欲の向上に取り組む。
模試、検定などを開催、資格取得の支援を行う。


・見守り支援
居場所の開催を通して、支援の必要な子の安心安全な居場所の確保。孤独・孤立を防ぎ交流の場所の提供。
養育状況の把握や必要な支援の把握に努め、個々のニーズに合わせた支援へつなげる。


開催日時/①毎週月曜日~木曜日 13:00~20:00(17:30~中学生以上)
     ②長期休校時 月曜日~木曜日 9:00~16:00

事業の総括およびその価値

本事業を通して、活動は「居場所の提供」から「成長を支える仕組みづくり」へと発展した。学習支援では、宿題中心の短時間学習に加え、ICT教材や本を整備し、一人ひとりの理解度や進度に応じた学習環境を構築した。さらに検定への挑戦機会を設けたことで、子どもたちが目標を持ち、達成体験を積み重ねる姿が見られ、主体的な学習態度や自主学習の向上につながった。食支援では、継続的に温かい食事を提供することで安心できる環境を確保し、心身の落ち着きが生まれ、学習への集中力も高まった。食事の時間は栄養補給にとどまらず、対話や信頼関係を育む場となり、学習支援との相乗効果を生み出した。また、学生スタッフにとっても、子どもとの関わりを通して寄り添い方や役割意識が育まれ、地域の担い手として成長する機会となった。これらの取り組みは、子どもたちの成長を支える基盤を強化するとともに、地域全体の支援力を高める価値ある成果となった。

課題設定、事業設計に関する振返り

本事業は、食支援・学習支援・見守り支援を組み合わせた多機能型の取り組みとして設計され、子どもたちの生活と学びを総合的に支えることを目指しました。その結果、学習支援から食事、居場所利用へと自然につながる流れが定着し、安心して通い続けられる環境が整いました。ICT教材の活用や検定への挑戦は学習意欲を高め、子ども同士の学び合いも生まれ、学習面での自信が着実に育っています。また、自己肯定感の向上が家庭内の関係改善につながるなど、生活面への良い影響も確認されました。学校や関係機関との連携も強まり、紹介ケースや相談件数が増えたことは、地域における信頼の広がりを示しています。事業設計の柱であった「多機能性」と「継続性」は確かな成果を生み、地域全体で子どもを支える基盤づくりにも寄与しました。今後は、これらの成果をさらに発展させ、より持続的で温かな支援体制を築いていきたいと考えています。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1・子どもたちがワークやICT教材で自分に合った学習を知り、事業開始前より学習習慣が身についている。 ・利用する子どもたちが栄養バランスの取れた食事を取り、空腹が満たされることで、精神的な安定につながり学習意欲が向上している。 ・漢字検定などにチャレンジする意欲が向上している
指標・月間の学習者数 ・1日の学習時間 ・ICT教材の学習時間 ・読書や調べ物への時間 ・検定受験者数
目標値・目標状態事業期間内/居場所利用時 ・一人当たり20~30分以上学習に取り組む姿が見られる。 ・自分から教材に向かう児童が増える。
アウトカム:結果・月間の学習者数約320名 ・1日の学習時間約30分 ・ICT教材の学習時間30分 ・読書や調べものへの時間約30分 ・検定者数10名 ・一人あたり20分~30分以上の学習時間を確保できており、ICT教材やワークに自発的に取り組む姿が定着。 ・読書やタブレットを使用した調べ学習の時間も増加傾向にあり、学習の幅が広がっている。
アウトカム:考察安心できる環境づくりと継続的な声かけにより、「やらされる学習」から「自分で選び取り組む学習」へと、子どもたちに主体的な変化が見られました。ICT教材の活用によって個別最適な学びが進み、一人ひとりの理解度やペースに応じた学習が実現しています。小さな成功体験の積み重ねは自己効力感の向上につながり、学習への前向きな姿勢や継続する力を育む大きな後押しとなりました。さらに、食支援と組み合わせることで心身の安定が図られ、安心して学習に向き合える環境が整ったことも重要な要因です。学習と生活の両面から支えたことで子どもたちの変化はより確かなものとなり、本事業の目標は概ね達成できたと考えています。
2・彩り豊かな食事をすることで、食事に関心を抱き活力がえられている。 ・居場所での共食で、他者との交流や相談できる環境がえられている。
指標・月間の食事の提供数 ・月間の中間食の提供数 ・食事時間のこどもの様子
目標値・目標状態・来所した子どもが食支援を受けられている状態。 ・色々な食べ物に挑戦している子どもの姿が見られる。
アウトカム:結果• 月間の食事提供数320食 • 月間の中間食提供数320食 • 来所した児童は全員が食支援を受けられる状態。 • 彩りや栄養バランスを意識した献立により、苦手な食材に挑戦する児童の姿が見られた。
アウトカム:考察空腹の解消は子どもたちの精神的安定に直結しており、学習意欲を高めるための欠かせない土台となっています。共食の時間は単なる栄養補給にとどまらず、安心感や自己肯定感を育む大切な機会として機能し、学習後に自然と食事への移行する流れが定着しました。温かい食事を囲むことで心がほぐれ、会話や笑顔が増え、子どもたち同士やスタッフとの信頼関係が自然に深まり、相談や対話が生まれやすい環境が形成されています。こうした「食」を中心とした関わりは、居場所としての役割を強化し、子どもたちが安心して過ごせる基盤づくりに大きく寄与しました。食支援は、居場所機能の中核として十分な成果を上げていると考えています。
3・教育機関や専門機関との連携のもと、居場所利用の子どもたちが増え、子ども、保護者共に相談しやすい居場所となっている。
指標・教育機関や専門機関との連携回数 ・把握児童の数 ・支援児童の数 ・相談数 ・居場所利用者数
目標値・目標状態・関係機関との情報交換が行われており、子どもの支援に繋げられている状態。
アウトカム:結果・松島小中学校・真嘉比小SSW/2ヶ月に1回 ・青少年育成協議会/毎月1回 ・那覇市民生委員児童員/毎月1回 ・包括支援センター松島/毎月1回 ・把握児童数10名 ・支援児童数5名 ・相談数延べ37件(月約3件) ・居場所利用者数延べ3,520名(登録者95名・平均20名) ・把握児童数、支援児童数共に増加し、支援の必要な子どもの見守りを実施。
アウトカム:考察教育機関や専門機関との定期的な情報共有を重ねることで、毎月2~3回の連携が安定して行われ、子どもを支える体制がより確かなものになりました。把握児童数や支援児童数が増えたことは、支援が必要な子どもたちに早く気づき、丁寧に寄り添えている証でもあります。また、相談件数は安定し、祖孫世帯や不登校、行き渋り、多子世帯など、保護者からの相談が増えていることは、「ここなら安心して話せる」と感じてもらえている温かな信頼の広がりだと受け止めています。さらに、居場所の利用者も95名と増加し、子どもたちが自然に足を運べる安心の場として根づきつつあります。こうした積み重ねが、地域全体で子どもを支える力を確かなものにしていると考えています。

アウトプット

1・ICT教材を取り入れ、子ども自身が自分に合った学習方法を知れる環境づくりができている。 ・日々の学習のステップアップとして検定試験のサポートを行い、子どもたちに挑戦する機会ややり遂げる経験の場を提供している。
指標・居場所での学習人数 ・居場所での学習時間
目標値・目標状態・学習支援を週4回開催 ・スタッフが子どもの質問に答えられている状態。
アウトプット:結果・居場所での学習人数延べ3,520名 ・継続利用率80%(3ヶ月以上継続利用者割合) ・居場所での学習時間1日30分 ・学習支援を週4回(年間延べ176日)実施 ・スタッフが常時配置され、学習中の質問対応体制を確保できた。
アウトプット:考察ICT教材の活用により、子どもたちが自分に合った学習方法を選び取る姿勢が育ち、主体性の向上が見られました。特に、繰り返し取り組める教材は基礎学力の定着に大きく寄与したと感じています。また、検定試験に挑戦する機会を設けたことで、目標を持って努力し、達成する喜びを味わう経験が生まれ、自己肯定感の向上にもつながりました。今後は、学習の到達度を可視化し、保護者と共有していくことで、子どもたちの学ぶ意欲をさらに高めていけると期待しています。
2・バランスの取れた食事提供により、子どもたちの活力や精神的安定を促している。 ・共食する時間を通してコミュニケーションの場を創出し、心身の栄養となる食の大切さを伝えたり食事の指導が行えている。
指標・月間の食事の提供数 ・月間の中間食の提供数 ・完食率
目標値・目標状態・食事支援を週4日開催 ・コミュニケーションをとることで、孤食や偏食の改善を促している状態。
アウトプット:結果・食支援(食事・中間食)累計3,840食 ・月間の食事の提供数1日平均20食 ・月間の中間食の提供数1日20食 ・完食率は初期値より増加し約98%で推移している。 ・共食の場において自然な会話や交流が生まれている。
アウトプット:考察定期的な食事提供は、子どもたちの生活リズムを整え、安心して過ごせる毎日の土台づくりに大きく寄与していると感じています。特に共食の時間は、栄養補給だけでなく、人とのつながりや社会性を育む温かなひとときとなり、情緒の安定にもつながっています。孤食や偏食の傾向がある子どもには、無理のない声かけや寄り添いを続けることで、少しずつ前向きな変化が見られました。今後は、食育の視点をさらに取り入れ、家庭にも良い影響が広がるような支援へと発展させていきたいと考えています。
3・教育機関を中心に外部連携による支援児童の情報共有を密にし、子どもたちの養育状況が把握できている。 ・周知活動を通して事業開始前より居場所利用者が増え、支援につなげることができている。
指標・教育機関や専門家との情報共有回数 ・居場所利用人数 ・相談数 ・月刊のLINE配信 ・チラシ作成数
目標値・目標状態事業期間内延べ ・各関係機関との情報共有 5回 ・チラシ作成 3回 事業前より相談数がふえている
アウトプット:結果・松島小中学校・真嘉比小SSW/2ヶに月1回 ・青少年育成協議会/毎月1回 ・那覇市民生委員児童員/毎月1回 ・包括支援センター松島/毎月1回 ・関係機関とのケース会議参加10回 ・居場所利用者延べ3,520名(登録者95名) ・物資/食糧支援15世帯(延べ180回) ・保護者からの養育相談5件(多子世帯2件、外国籍1世帯、ひとり親1件) ・食事時間を通じて子どもの様子把握、早期相談につながったケース2件(祖孫世帯、ひとり親世帯) ・月刊LINE配信130回(登録90名) ・チラシ作成5回(全7,500部)
アウトプット:考察教育機関との連携が深まったことで、支援が必要な児童(祖孫世帯、多子世帯、ひとり親世帯などの世帯)の状況を早い段階で把握できるようになり、予防的な支援へとつなげられる体制が整いつつあります。定期的な情報共有の積み重ねは、関係者同士の信頼関係を育む大切な土台にもなりました。また、継続した周知活動により潜在的なニーズが表面化し、相談件数の増加という形で確かな成果が見られています。今後は、連携の質をさらに高めるため、定例協議の仕組み化や役割分担の明確化を進め、子どもたちをより温かく支えられる体制づくりを目指していきたいと考えています。

活動

1学習支援 ①ワーク教材を使用した学習支援  ②ICT教材を使用した学習支援  ③不登校児の対応の個別支援 ④検定サポート(挑戦する力や自分の学力を知る) ・高校受験模試 ・漢字検定
活動結果計画通り
概要・ワーク教材およびICT教材を併用し、個々の理解度・特性に応じた個別最適型の学習支援を実施。 ・不登校傾向児童6名に対し個別支援を実施し、うち3名が通所回数増加または学校復帰への前向きな変化。 ・漢字検定受験1回実施(8月21日) ・学習記録を残し、到達度・苦手分野の可視化を実施。
2食事支援 ①居場所での昼食支援 ②居場所での中間食支援 ③食事の際のマナー指導、食育など ④支援が必要な世帯への食糧支援(ひとり親、多子世帯、お困り間のある世帯(療養中など相談))
活動結果計画通り
概要・居場所にて昼食支援を週4日実施 ・居場所にて中間食支援を週4日実施 ・食事の際に、挨拶・配膳・片付け等のマナー指導を実施 ・栄養バランスや食の大切さに関する食育の声かけを継続 ・ひとり親世帯、多子世帯、療養中世帯等へ食糧支援を実施
3見守り・相談支援 ①学校との情報共有(支援の必要な児童の把握) ②学校との連携(支援の必要な児童の受入れ) ③相談対応(子どもたちの悩み相談や養育相談) ④専門的支援が必要な児童に対する外部連携 ⑤周知活動 ・LINEによる保護者へのお知らせ配信 ・チラシ配布による子どもへの周知活動
活動結果計画通り
概要・学校との連携による児童支援の受入れ ・子どもからの相談対応 ・保護者からの養育相談対応 ・専門的支援が必要な児童について外部機関へ連携 ・関係機関とのケース会議参加 ・LINEを毎月約11回配信(延べ130回配信) ・チラシを5種類作成し、小学校1校、中学校1校に配布
4スタッフ研修 ①子どもの対応研修 ②学習支援研修 ③保護者支援研修
活動結果計画通り
概要・外部講師による研修の受講(毎月1回/延べ9回受講、参加スタッフ延べ27名) 【内容】県外研修(カタリバ、C-School訪問)、自己肯定行動を柱にしたこどもの対応研修、支援計画研修、アレルギー対応研修、ICT教材導入研修など ・研修後に振り返りミーティングを実施し、現場共有 ・研修内容をマニュアル・共有資料として整備

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

本事業の実施を通して、子ども同士が自然に学び合う姿が生まれ、学習支援だけでなく生活面での相談機能も強化されました。学校のスクールソーシャルワーカーとの情報共有も定期化し、子どもの自己肯定感が高まったことで、家庭内の関係が改善した事例も確認されています。また、研修を重ねたことでスタッフの専門性が向上し、支援の質が一段と高まりました。その結果、保護者からの相談や学校からの紹介ケースが増え、他機関からの助言依頼や訪問も増加しました。こうした動きは、関係機関とのネットワークがこれまで以上に強化されている証でもあります。
さらに、他団体からの視察や問い合わせが増え、本事業が地域の支援モデルとして認識され始めていることも実感しています。加えて、外国にルーツをもつ家庭からの新たな相談も寄せられ、地域課題としてその支援の必要性が広く共有されるようになりました。これにより、学校や地域団体が連携して対応を検討する機会が増え、地域全体で子どもと家庭を支える体制づくりへの意識が高まっています。本事業は、単なる居場所支援にとどまらず、地域における包括的で多機能な子ども支援基盤の形成にも寄与していると考えます。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

本事業の実施により、子どもを取り巻く環境には確かな変化が生まれました。学習支援後に食事や居場所利用へとつながる参加の流れが定着し、安心して通い続けられる基盤が整いました。ICT教材の活用や漢字検定への挑戦を通して学習意欲が高まり、子ども同士が自然に学び合う姿も見られています。自己肯定感の向上が家庭内の関係改善につながった事例もあり、保護者からの相談や学校・関係機関からの紹介も増加しました。学校との情報共有は定期化し、支援ネットワークも一層強まりました。
一方で、経済的困難や家庭環境の不安定さ、公的支援の狭間にある世帯の課題は依然として続いています。物価高騰の影響で食事・物資支援の需要も高い状況です。今後は多機能型支援をさらに発展させ、個別性の高い継続支援を充実させていきます。また、不登校傾向や外国にルーツをもつ家庭への支援ニーズも顕在化しており、早期発見・早期支援の体制を整えながら、地域全体で子どもと家庭を支える仕組みづくりを進めてまいります。

外部との連携実績

1活動• 行政、学校との連携
実施内容• 松島中学校区を中心とした那覇市内の小中学校との定期的な情報共有 • スクールソーシャルワーカー(SSW)との連携による支援対象児童の早期把握 • 保護管理課・こどもえがお課など行政機関との協働
結果・成果・影響等• 行政、学校との連携 • 学校SSWとの情報共有を週・月単位で定期化し、支援が必要な児童の状況を早期に把握 • 行政機関と連携し、家庭環境に課題を抱える世帯への相談支援や訪問調整を実施
2活動•地域福祉団体、NPOとの連携
実施内容• 地域福祉団体・NPOとの食支援・物資支援に関する連携
結果・成果・影響等•地域福祉団体、NPOとの連携 •地域団体と協力し、食材提供・物資支援を安定的に継続。物価高騰下でも必要な支援を確保 • 外国ルーツ家庭からの相談に対し、学校や地域団体と連携し、多文化支援の必要性を共有
3活動•地域企業との連携
実施内容• 地域企業とのイベント企画・協働(体験活動・交流イベント・食支援協力など)
結果・成果・影響等•地域企業との連携 •地域企業と協働し、子ども向け体験イベントや季節行事を開催。企業からの食材提供やボランティア参加により、子どもたちの学びと楽しみの幅が広がった
4活動• 連携会議、視察受け入れ、問い合わせ対応による事業理解促進
実施内容• 地域内の支援ネットワーク会議や連携ミーティングへの参加 • 他団体からの視察受け入れ、事業内容に関する問い合わせ対応
結果・成果・影響等• 連携会議、視察受け入れ、問い合わせ対応による事業理解促進 • 相談件数・紹介件数の増加に伴い、関係機関との連携体制を強化し、支援の質を向上 • 他団体からの視察を受け入れ、事業モデルや運営方法を共有し、地域全体の支援力向上に寄与
5活動• 支援人材育成、支援環境改善、地域の居場所設置に向けた連携
実施内容• 大学コンソーシアム沖縄にて育成側で講義登壇 • 放課後子どもの居場所教室運営委員会に参加し、子どもの居場所教室への訪問活動、コーディネーター業務を行う。
結果・成果・影響等• 地域で育ち、関わり続ける若者が生まれていけるようボランティアの継続受入や講義登壇の実施 • 学校連携の下、各地域に放課後子どもの居場所教室設置を目指す活動に参加し、コーディネーターなど、居場所継続に向けた支援環境改善を実施

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

・6月5日/なは市民活動センター/ボランティアマッチング
・6月24日/なは市民活動センター/ゆんたく会
・11月/沖縄タイムス/子どもに機会創出
・11月/琉球新報/海生かし体験格差是正
・12月/寿司でクリスマス会
・2月10日/沖縄ユネスコ協会/活用事例発表会

広報制作物等あり
内容

・活動情報のチラシ作成(5月)/小中学校児童へチラシ配布・SNS・小中学校スクールメール配信(保護者用)・地域への掲示配布
・漢字を学ぼうチラシ作成(6月)/小中学校児童へチラシ配布・SNS・小中学校スクールメール配信(保護者用)・地域への掲示配布

報告書等あり
内容

・地域連携について
・事業報告書
・事業報告書参考資料

イベント開催等あり
内容
6月8日:ピーマン収穫体験
7月23日:①夏休み自由研究/ステンドシール
7月30日:①映画の日/リメンバー・ミー
8月06日:ANA職業体験/那覇空港
8月10日:自治会豊年祭へ参加
8月13日:②映画の日/崖の上のポニョ
8月19日:②夏休み自由研究/学研教材使用
8月20日:③夏休み自由研究/学研教材使用
8月21日:①漢字検定/利用者10名受験
8月25日:お楽しみ会(夏祭り)/夏休みの思い出
10月5日:環境への意識と地域のつながりを育むビーチクリーン/沖縄県ユネスコ協会・FCさくら
10月27日:地域連携防災パトロール(火の用心)/地域企業など
12月26日:クリスマス会
※子どもたちの状況や季節に合わせて、不定期に食育や調理体験の機会を設けています。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て添付・公開をした
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますかはい
内容
https://life-up.okinawa/information/chingin/

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

ホームページにて公開、周知しています

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

2025年8月23日社員総会にて改定案を審議・承認しました。

報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)外部監査および内部監査
内容

5月に本永税理士事務所による監事監査を予定しています。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成を通じて、当団体の学習支援体制は、環境面・内容面の両面で大きく前進いたしました。ICT教材やタブレットを活用した学習を取り入れたことで、子どもたち一人ひとりの理解度や関心に寄り添う支援が可能となり、自ら調べ、考え、学ぶ姿が少しずつ育っています。さらに、漢字検定の準会場資格を取得したことで、家庭環境や経済的な事情に左右されることなく、子どもたちが安心して検定に挑戦できる機会を広げることができました。体験の格差を少しでも和らげ、自信や自己肯定感につながる一歩となっています。
また、スタッフ間での丁寧な振り返りや情報共有を重ねる中で、支援の専門性も高まり、より温かく寄り添える体制が整いました。
一方で、こうした取り組みを継続していくためには、助成金のみに頼らない安定した運営基盤づくりが重要であると深く実感しております。
今後は、地域や企業の皆さまとのつながりを大切にし、寄付や賛助会員の輪を広げながら、持続可能な体制づくりに努めてまいります。
行政や関係機関とも丁寧に連携を重ね、信頼関係を育みながら、子どもたちの安心できる居場所を地域全体で支え合い、守り続けていきたいと考えております。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

広報制作物に表示

報告書に表示

イベント実施時に表示

その他:施設に掲示