休眠預金活用事業
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当法人は、北海道において自伐型林業を推進し、持続可能な環境共生林業を実現することを目的としています。森林環境の保全、地域雇用の創出、小規模林業事業者の支援、教育・研修、情報提供、ネットワーク構築を通じて、地域の振興や環境保全、経済活動の活性化に寄与します。さらに、山林所有者や地域住民と連携し、社会教育やまちづくりの推進、職業能力の開発支援など、多面的な活動を行い、より良い未来を目指しています。

林業者育成事業：森林管理技術、森林GIS、土地の確保、経営ノウハウ、大学連携等、自伐型林業を生業とするための総合研修を実施（延べ約200名が参加、実践者約50名創出）
森林バンク：山林所有者と林業者の架け橋として、双方をマッチングする活動を展開（約100haのマッチング実績）
普及・啓発事業：啓発活動に加え、三菱マテリアルや社会福祉法人ゆうゆうなど企業連携によるプロジェクトも行ってきました。

社会的な課題となっている放置林及び荒廃林の根本的な解決と、自伐型林業による持続可能な森林管理モデルをマッチングよって道内にもっと普及し、環境保全と地域活性化の推進をします。
当団体が継続的に行ってきた技術研修受講生の最も大きな課題は施業山林の確保です。
山林の取得、確保は専門的な知識が多く、取引できる事業者も少ないことから、意欲はあるものの施業山林が見つけられない声を多く聞きます。
そこで、放置山林情報の保有する団体（士業関連団体等）と協力しながら放置林のマッチングを拡大します。さらに整備された山林を観光業者や地域住民の間に新たな価値等も創出し、道内の山林資源の有効活用が進むと考えます。

さらに、当会が行ってきた技術研修の実施、経営ノウハウの伝授、施業地のマッチングなどに加えて、
当会メンバーが個別に企業や自治体との連携事例を積み上げてきましたが、協議会としての広報や営業活動を一層強化し、
キーマンへの支援、抱える課題をともに解決する体制を強化し、道内各地での、活動の質・量の拡大を図ります。

道内の自伐型林業者）技術の習得、安全管理の向上、収益の安定化を実現する。
連携する自治体）森林管理の効率化や地域経済の振興、住民の満足度向上を得られる。
山林所有者、企業）新たな事業モデルを形成し、ESGや環境アクションに基づく取り組みを強化

最終受益者
北海道内の各自治体がより健全な環境、生態系の保全、さらには地域経済の活性化の恩恵を受けることが期待されます。

候補：中頓別町、興部町、新十津川町、古平町

北海道では、地場産業の衰退に伴い過疎化・高齢化が深刻化し、全道の85％にあたる152市町村が過疎地域に指定されています。その中で、森林の荒廃や放置林の増加が重要な社会課題となっています。大規模林業が主流の北海道では、木材自給率50％達成を目指す国策により木材生産が進む一方、造林未済地の増加や粗雑な施業が問題となっています。また、多くの森林所有者が高齢化に伴い管理が困難となり、山林の場所を把握できない状況や放置林の増加が深刻化しています。さらに、「自伐型林業は本州の文化」という保守的な認識が根強く、自伐型林業の普及が進まない現状があります。

こうした課題に対応するため、当団体は自伐型林業の推進に向けて担い手育成の技術研修や施業地マッチング、経営ノウハウの指導を通じた人材育成を行っています。特に、薪炭やホダ木加工等で付加価値を創出できるミズナラなどの広葉樹は循環型管理による資源回復に適しており、天然林の割合が多い北海道の持続可能な自伐型林業のモデルとして注目されています。

また、森林バンク事業は、施業山林の確保という自伐型林業者の最大の課題を解決する重要な取り組みです。当団体は、放置山林情報を保有する団体と協力関係を構築し、所有者ネットワークを活用して放置林の売買、賃貸、管理に関する情報収集や山林調査を進める計画です。売買希望の山林や賃貸・管理にまつわる施業については、会員や研修受講生に優先的に情報提供を行い、施業山林の確保と活用を支援します。賃貸や管理の場合には、作業道の敷設や間伐を行い、放置林を空間利用可能な山林に再生します。また、山主からの事業受託・委託を通じ、自伐型林業者の安定的な収入源の確保も目指します。

この取り組みは、環境譲与税を活用した自治体の放置林対策としても有効で、地域全体で持続可能な森林管理を推進する基盤を構築します。今後は技術指導や広報体制を強化しながら、北海道全域での自伐型林業の普及と森林資源の活用を目指していきます。この計画の実現は、放置林問題の解消と地域の森林管理の改善に向けた重要な一歩となります。

北海道庁は、大規模林業中心の政策を推進。函館市は自伐推進、札幌市が作業道補助制度を導入、三菱マテリアルは当会と森林整備の実績。上川町では町有林の皆伐中止と新たな資源活用への転換を企画、当会理事がサポート。ニセコ町、池田町、上川町等は地域おこし協力隊制度で担い手育成業務委託を当会理事が受託、しかし全道的な支援体制には至っていません。自伐型林業を活用した放置林の行政対策も、現在確認できません。

自伐型林業を推進するため、技術研修の実施、経営ノウハウの伝授、施業地のマッチングを行っています。
一方で、森林バンクの拡充や放置林等の活用、研修受講者で実践までに至っていない方もいるのが課題です。
これに対応するため、ネットワーク構築や情報提供、受講後のフォロー体制整備、個別相談や実地指導の強化、施業山林の確保を強化したいと考えています。

未利用山林の活用や自伐型林業の支援は、過疎化や環境保全といった地域課題に直結します。
また、自伐型林業を志す担い手への支援や自治体との連携拡充は、既存の公的支援では不足している部分を補い、多面的で持続可能な効果を生み出します。

事業推進メンバー：当会理事者
研修事業講師：当会理事者、道内の自伐林家
地域キーマン：道内の自伐林家、過去の研修事業受講生
森林バンク協力者：司法書士会
自治体営業協力者：大学教授、地方議会議員
広報メンバー：当会理事者

現在、団体HPやSNSで定期的な情報発信、記者クラブへの情報提供、フォーラム開催時には自治体に封書で案内を送付。
これらに加えPR動画を制作、SNS等を通じて発信を強化します。また、関係者への取材を通じて、現場のリアルな声や取り組みの背景を伝えるコンテンツを制作し、広報活動の質と量を高めていきます。
また、情報が届きにくい森林所有者へのアクセスするため、司法書士等と連携し効率的に営業を進めます。

企業向けには、フォーラムや営業を通じて連携の糸口を探ります。自治体向けには、これまでの連携事例や地域活性化の成果をもとに接触し、当該地域でどのような相乗効果を生み出せるかを丁寧にヒアリングした上で、具体的な提案をします。また、関心を持つ山林所有者や実践希望者に対しても、丁寧なヒアリングを行い、共創する体制を構築します。

当会は2016年の設立以来、林業者の育成や企業・自治体との連携を進め、安定した運営を行い、現在は黒字経営と内部留保も確保しています。助成期間終了後も以下の戦略で持続可能な運営を図ります。

1. 林業者の育成と定着

技術研修や施業地マッチングを継続し、育成した林業者が地域で自立し、循環型林業体制を構築します。
2. 企業・自治体との協働拡大
ESGや担い手育成を軸に、企業・自治体との連携プロジェクトを推進し、新たな事業収益を確保します。
3. 森林バンク事業の強化
林業者受入・賃貸・寄付のマッチングを深化させ、所有者と林業者の橋渡し役として収益化を図ります。
4. 広報活動の強化
SNSやPR動画制作、フォーラムを通じて活動成果を発信し、支援者・協力者の拡大につなげます。
これらの取り組みにより、財務基盤を強化しつつ、自伐型林業を道内に定着・普及させ、持続的に運営します。

過去の助成事業実績

国土緑化推進機構
2017～2019年（3年間）：自伐塾を実施し、延べ45名が参加。

秋山財団
2017～2019年（3年間）：フォーラムを開催し100名が参加。自伐塾研修で延べ45名が参加。

日本財団の助成
2018年：札幌市にてフォーラムを開催。100名が来場し、林業団体、自治体、道庁関係者の参加を通じて会員の増加や三菱マテリアルとの連携構築のきっかけを得た。

太陽財団の助成
2019年：自伐型林業家養成講座を開催し、延べ20名が参加。実践者10名を創出。

COOP未来の森づくり基金
2019～2020年：自伐塾を開催し、延べ30名が参加。

LUSH（2023年）
里山カレッジを開催し、40名が受講。現在6名の実践者を創出。

LUSH（2024年）
里山カレッジを開催し、20名が受講。現在4名の実践者を創出。札幌市でフォーラムを開催し、78名が参加。

これまでの累計受講者は約200名、その後の実践者は約50名以上と推測されるが、正確な実践者数については調査が必要。（もっと多いと思われる。）
同時期の他の助成金事業とは棲み分けを徹底し、活動を行なった。

1. 調査研究の実績

九州大学・佐藤教授の研究協力として、多角経営事例を提供。林野庁の特集取材の対応、韓国の山林庁（日本の林野庁にあたる組織）、JICA、北海道大学農学院など、国内外の調査研究に寄与。

2. 連携の実績

自治体との連携:ニセコ町では、当会理事が自伐型林業人材の育成業務を５期受託。
上川町では担い手育成事業を展開、札幌市では制度設計に関するアドバイスを行った。
自伐型林業のスキルを身につけた人材が地域に根付き、自伐型林業を行う林業会社、木材加工会社設立なども数多く促しています。

企業との連携:
三菱マテリアルとは、当会が連携して整備した山林がOECM登録。
社会福祉法ゆうゆうとの連携では、技術面で研修を行い支援を行い、林福連携事業が事業化された。

3. マッチングの実績

これまでに3件約100haの依頼のマッチング実績があります。
マッチングした山林では当会会員が自伐型林業を実践、薪の製造販売やイベント開催を通じ、3年間で1200万円の売上を達成。
今後は山林所有者へのアプローチを強化し、活用されていない山林を自伐型林業によって有効活用する仕組みをさらに円滑化する予定です。

4. 伴走支援の実績

林業技術の指導や木材販売先の確保、業務に関する日常的な相談対応を行っています。例えば、三菱マテリアルの事例では会員をマッチングさせ、現在も林業事業が継続中。
自治体連携においては、研修修了者を自伐型林業者、林政アドバイザー、木材関連会社就職、樹木精油製造業独立などへ導いてきました。

当会の推進活動により、これまで延べ約200名が技術研修を受講し、道内では50名以上の自伐型林業者が誕生しています。
今後は既存の実績をさらに発展させ、自伐型林業の持続的な普及と定着を目指します。