休眠預金活用事業
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虐待などの背景で親を頼りづらい若者のサポート事業。社会的養護経験者などを経験した親を頼りづらいおおむね29歳までの若者を対象とした支援を目的とし、シェアハウスやステップハウスなどによる住居サポート、食料配送、居場所事業、手続き同行などを行なっている。Masterpieceは「最高傑作」という意味であり、「どんな生い立ちがあろうとあなたは最高な存在である」というメッセージがある。

2017年、児童養護施設元職員である代表菊池が中心となり活動を開始。シェアハウスからはじまり、食料サポートを行ってきた。2020年からは居場所事業開始。2020年～2021年にかけて新型コロナウイルス感染症の影響を受けて全国の社会的養護の若者への給付金プロジェクトを実施。2023年度より東京都板橋区のケアリーバー応援プロジェクトの相談事業・施設訪問事業・居場所事業を受託。

現在の日本では親を頼りづらい18歳未満の子どもたちへの公的援助は保障されているが、18歳以降の支援は少ない。虐待などの逆境体験はその時だけでなく、その後の人生にも心的外傷後ストレス障害（PTSD）などの影響を与え、長期間または一生涯その症状と付き合っていかねばならない。そういった背景によって親を頼りづらい若者たちは職場や交友関係においてストレスを受けやすく、心身の体調を崩し生活困窮に陥りやすい。住居を失った（失いつつある）若者や、虐待環境下にある若者、生活を立て直したい若者のためのステップハウスを設け、数カ月程度滞在できる場所を確保する。住居だけではなく、各種相談や、食料支援、居場所支援、心理カウンセリング、引っ越し手伝いなどもしており、各利用者のニーズに合わせたサポートを行っていく。2軒のステップハウス（1軒は短期・中期的場所、もう1軒は中長期的場所）の設置をし、運営スキームをまとめ外部への展開を目標とする。ファンドレイジングを実施し、ステップハウスの運営が持続的に鳴ること、持続的に次拠点が立ち上げ可能となることを目指す。また、収支モデルやファンドレイジングのノウハウを発信できるように取りまとめ、活用されることを目指す。不動産関係者や大家、また住居サポートを行いたい市民を対象に、視察・ノウハウシェア会を実施し、地域資源の開拓や貸し手への働きかけを行い、担い手の増加を目指す。

・ステップハウス利用者、および退所者
【中間受益者】
・Masterpieceへの物件提供を通じて虐待を受けた若者の住居支援への理解がある不動産関係者や大家
・Masterpieceの活動やSNS発信を見て住居について問い合わせをする社会的養護経験者や、社会的養護施設、里親家庭、虐待サバイバーへの住居や生活へのサポートを行う地域関係者

① 社会的養護を巣立った若者または何らかの理由で親を頼りづらい若者
② ①のうち、おおむね29歳までの若者
【中間受益者】
・虐待を受けた若者の住居支援への理解がある、全国の不動産関係者や大家
・全国で、社会的養護施設、里親家庭、虐待サバイバーへの住居や生活へのサポートを行う地域関係者
・行政の福祉課職員、児童養護施設職員

親を頼りづらい若者には、虐待、親との死別、親の精神疾患といった背景がある。子ども時代に虐待などの逆境体験をした人は病気や依存症、精神不調などの健康リスク行動が生じやすい確率は逆境体験のない人より約2倍となっている。自殺企図においては12.2倍という数値になっている（2022三谷）。2020年4月頃には「バイトのシフトをカットされてしまった」「給付金は親に使われてしまった」などの相談を受けるようになり、弊社は第１次・２次緊急事態宣言時に延べ237名の若者に給付を行った。第１次緊急事態宣言時の応募者のうち62%は「仕事が減った」、24%が「失職した」と回答。また47%は高卒、24%が中卒であった。57%の若者がパート・アルバイト・派遣社員就労をしており、87%の若者が「生活費が不足している」と回答（弊社調査2020）。またここ数年の物価高騰により親を頼りづらい若者たちの経済状況は引き続き深刻化している。食品や日用品、電気料金などの値上げがあるが、収入が劇的に増えることは少ない。自身のトラウマ症状のために精神科通院やカウンセリングに通いたいが金銭的余裕がないという声もよくある。「金銭的余裕はメンタルに直結している」という若者の実際の声があったが、金銭的な影響による精神不調にもなりかねない。ケアリーバー調査（2020）の「暮らしの中で困っていること」という項目で上位５位は「生活費や学費のこと」「将来のこと」「仕事のこと」「人間関係のこと」「健康のこと（精神面）」である。「収支ギリギリの状態が長く続いている」「お金と孤独感があるが相談場所がわからない」といった声がある。弊社は住居サポートの実績が７年となり、住居に関する問い合わせが多い。親を頼りづらい若者たちには住居はもちろん、窮地の状況に陥ってからではなく普段から相談しやすい信頼関係づくりや環境づくりが必要である。
親を頼りづらい若者は生活困窮に陥った時に頼れる親や親族がおらず、資金援助を得られなかったり、実家に変えることなどができないケースがほとんどである。その結果、ホームレスになったり、知人宅を転々としたりする傾向がある。本事業によって、そういった状況にある若者が安全な環境で衣食住を確保し、また身辺整理（必要な手続きや通院状況の整備）のサポートを経て、一人暮らしをしていくことができるようサポートを行う。

社会的養護自立支援拠点事業が国の制度となり、そのうち「住居支援」は任意事業となっている。板橋区では、現在当該事業は始まっておらず、住居支援拠点も設けられていない。区としては、ケアリーバー応援事業といった独自の制度を2023年度から行っており、住居支援に関しては、措置解除後6年まで家賃の半額まで区が援助するという制度がある。家賃補助制度はあるが、いざという時の物理的に緊急宿泊できる場所はない。

当団体では、自主事業として埼玉県・千葉県内で合計４軒のシェアハウスと２軒のステップハウス、都内で１軒の学生マンションを運営している。シェアハウスは最も安く生活費を抑えて生活することができる手段だが、ステップハウスはよりプライバシー大事にする中で過ごせ、性別問わず利用できることから需要が高まっている。当団体ではシェアハウス１軒とステップハウス１軒を購入型で行っており、プラスの収益運営を行っている。

事業の立ち上げの際には、場所の確保だけではなく、サポーターや管理部スタッフの人件費の確保も重要である。見通しの立った運営費の補助があることによって、安定したスタッフ雇用ができる。また、立ち上げ期は、建物の修繕改修や、家電家具設置などの費用がかかるため、補助があることによって活動の基盤を作ることができる。またファンドレイザーから効果的な資金調達ノウハウを学ぶことは活動継続において資産となる。

虐待を受けた若者の住居支援を広めるためには、その重要性を広く認識させることが必要である。ターゲット層に向けた共感を呼ぶ若者のインタビューのストーリーの発信や、SNSやプレスリリースなどの発信を行う。支援を受けた実際の事例や成功例を紹介することで、支援の効果を証明し、参加や寄付を促進できる。また、一般や企業に向けた講演会を行うことによって企業寄付や理解者を増やすことにつながる。また冊子の発行を行う。

１企業との連携：企業訪問や社内講演会を通し、上層部や現場の方々に、若者支援の必要性を訴え、ヒトモノカネのサポートを受けるつながりをつくる。また、若者支援の発展について一緒に考えるワークショップを行い、共に考える仲間として企業と連携。
２地域資源との連携：緊急時から過渡期の期間は当団体スタッフが中心的に関わり、徐々に地域資源に移行していく。普段より地域資源と柔軟な顔の見える関係の構築を行う。

１：地域社会との連携: 地元の非営利団体や自治体、福祉機関と協力し、地域の資源を活用する。例えば、地域住民や企業からの寄付、ボランティア活動などを募り、支援の基盤を広げ、地域の中で支えられて若者が生活できるよう調整する。
２：寄付金・クラウドファンディング: ファンドレイザーの助言を受け、個人や企業からの寄付金を募る。また、クラウドファンディングを行い、寄付だけでなく啓発も行う。
３：他の助成金・補助金の活用: 他の政府機関や民間の助成金プログラムを調査し、支援活動に適した助成金を引き続き活用していく。
４：東京都板橋区からの事業受託：現在自治体からは受託費用を受けていないが、区内での住居支援の実績を作り、支援員や物件運営費について予算化できるよう働きかける。

【ハウジング事業】
・女性シェアハウス：4軒（千葉県2箇所・埼玉県2箇所）2018年～現在　＊1軒購入型
・男性シェアハウス：1軒（千葉県1箇所）2018年～2023年
・ステップハウス：2軒（埼玉県）2021年～現在　＊1軒購入型
・学生マンション：1軒（東京都）2022年～現在
・シェルター：1箇所（千葉県）2019年～現在
【成果】2018年～2023年度末まで、シェアハウス利用者33名、ステップハウス6名、学生マンション3名、シェルター・短期利用18名の利用がある。親を頼れない若者がホームレスなどになることを防ぎ、就労面談、生活保護利用、通院など生活の立て直しの支援を行なった。

【食料サポート事業】
NPO法人セカンドハーベストジャパン等から食料の提供を受けて、2023年度末までは約500箱、2023年度は89箱を発送。食料配送活動日は2カ月に1度行っている。
【成果】・コロナ禍の第１次・第２次緊急事態宣言時にはクラウドファンディングを活用した食料配送強化を行い、100名を超える若者に食料を配送した。その後、2か月に1回程度の配送を継続的に行っている。　・食料サポートをきっかけとして、生活面や情緒面の支援につなげた。居場所利用や、福祉制度の活用につながったケースもある。

【居場所サポート事業】
現在居場所を行う拠点が３箇所（千葉県市川市、東京都板橋区）となり、月4-5回のユースサロンの開催を行っている。月10～20名程の若者が集う。2020年～開始。
【成果】　・孤立しがちな若者たちの孤立を防ぐとともに、貧困等の問題の早期発見につながっている。相談から入るのではなく居場所での近況報告から支援に移行することもある。
・近い背景をもつ若者たち同士が出会い仲間ができる、ピアサポートの場でもある。

【相談事業】
LINE、メール等で相談受付。2023年度263件

【調査研究】
①＜冊子＞コロナ禍サポート事業報告書①　2020年発行　コロナ禍第一次緊急事態宣言時の緊急基金給付事業時における若者へのアンケート報告
②＜冊子＞コロナ禍サポート事業報告書②　2021年発行　コロナ禍第二次緊急事態宣言時の緊急基金給付事業時における若者へのアンケート・インタビュー報告
③＜冊子＞5years　2024年発行　シェアハウスなどを立ち上げるまでのストーリーを公開
【連携】
①2021年～シングルズキッズ株式会社のシングルマザーのシェアハウス運営会社との協働シェアハウス開始。母子＋若者が住めるシェアハウスを開始。
②2024年　NPO法人サンカクシャと、半年間の家賃補助伴走支援プログラムを実施。
【伴走支援】
①2023年度は263件の相談。うち37件が住居に関する相談。
②首都圏若者サポートネットワークの伴走支援の助成金にて、2019年1件・2020年1件・2021年1件・2023年1件・2024年2件の女性補助による伴走支援を実施。