事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
災害によって被災した家屋の適切な保全を進める活動
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 | 被災された方が、家屋の保全等、適切な支援を受けることができないために貧困に陥ることは少なくなく、これを公的支援のみで行うことは難しい。民間支援を充実させることにより、災害による貧困を減少させることも可能である。 |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 | 被災された方が、避難所や仮設住宅でアルコールの過剰摂取状態に陥ることが報道されることは少なくない。しかし、家屋の適切な保全が行われることによって、その危険性を減少させることも可能である。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 | 水害で被災された方に対する「家屋の保全支援」が行われない場合、その修繕費用は一世帯で数百から数千万円違ってくることも少なくない。迅速にかつ適切に支援活動を行うことによって、これらの課題改善に向かわせることが可能である。 |
団体の社会的役割
団体の目的
定款第３条 この法人は、被災地及び被災者に対する支援活動を行う他、防災に関する啓発活動等を行い、「災害に強い社会」を築くことを目的とする。
団体の概要・活動・業務
被災地支援活動(大型入浴施設設置運営支援、洗濯施設設置運営支援、重機やチェンソー等を使用した支援、その他被災地から求められた支援への対応)
| 団体の目的 | 定款第３条 この法人は、被災地及び被災者に対する支援活動を行う他、防災に関する啓発活動等を行い、「災害に 強い社会」を築くことを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 被災地支援活動(大型入浴施設設置運営支援、洗濯施設設置運営支援、重機やチェンソー等を使用した支援、その他被災地から求められた支援への対応) |
概要
事業概要
【組織運営】
●既存の規程類の確認
・既存の規程類をJANPIAの58項目と突合する
・不足分・要修正項目を確認する
・概ね規程類はそろっているものの、休眠事業を意識した上での改善項目など手直しする
●規程類の見直しをする
・既存の規程類の内容確認、承認
・新設する項目整備の方向性について団体の規模に応じて検討する
（形式：定款・規程・マニュアルなど）（内容：詳細か簡易か）
●機関決定に向けた対応
・理事会
・総会
●役職員研修
・なぜ規程類が必要なのかについてリスクマネジメントの観点から理解する
・実効性のあるものにするための取り組みについて考える
【事業実施について】
●事業の方向性確認
・既存事業をどのように発災時に活用・運用していくかを検討する
・自団体の強みを活かし、入浴施設や洗濯施設の設置運営、重機やチェンソーを使用した活動など、これまで被災地で実施してきた経験をもとに事業計画を考える
・物流を活かし、送風機等を使用した事業計画を考える
●事業計画立案：具体的な事業計画案を複数立ててみる
●事業計画策定：立案した事業を休眠預金事業用に策定する
●人道支援研修等：必要に応じて、被災地・発災時における人道支援関連の研修を受講する（Sphere Standard、PSEAHなど）
【社会的インパクト評価について】
●評価とは（専門家による研修）：社会的インパクト評価手法の習得、ロジックモデル作成等
●評価計画立案：具体的な事業計画案についての評価計画を立ててみる
●評価計画策定：立案した評価計画を休眠預金事業用に策定する
【支援終了時までに目指す成果】
・休眠預金事業に参加するための規程類整備の完了、災害支援実施の準備が整い発災時に即座に対応できる、社会的インパクト評価の実施ができるようになる
資金提供契約締結日
2025年03月23日
事業期間
開始日
2025年03月23日
終了日
2027年02月27日
対象地域
日本国内(陸送可能エリア)
| 事業概要 | 【組織運営】 【事業実施について】 【社会的インパクト評価について】 【支援終了時までに目指す成果】 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年03月23日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年03月23日 | 終了日 2027年02月27日 |
| 対象地域 | 日本国内(陸送可能エリア) | |
事業の背景・課題
事業設計
事業活動
関連する主な実績
支援対象活動計画書
