事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|
団体の社会的役割
団体の目的
2019年、大阪の在庫処分会社「株式会社Shoichi」を母体として設立。
Shoichiの代表である「山本 昌一」が、本業で得た収益を社会に還元するためのNPO法人として、「余剰在庫の廃棄ゼロ」をミッションに人道支援活動を行う。
現在の活動地域はウクライナおよびカンボジア。
団体の概要・活動・業務
・カンボジア貧困児童に対する日本語語学学校支援
・カンボジア貧困児童に対する食料、医療、衣類支援
・ウクライナ日本国内避難民に対する衣類、食料支援
・ウクライナ現地避難民に対する物資支援
・国内での不用品回収活動
| 団体の目 的 | 2019年、大阪の在庫処分会社「株式会社Shoichi」を母体として設立。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ・カンボジア貧困児童に対する日本語語学学校支援 |
概要
事業概要
【組織運営】
●既存の規程類の確認
・既存の規程類をJANPIAの58項目と突合する
・不足分・要修正項目を確認する
・当団体はまだ本格的な人道支援活動を始めてから日が浅く規程類が不足している。母体の規程類と平仄を合わせつつ、実効的な内容の規程を策定する
●規程類の見直しをする
・既存の規程類の内容確認、承認
・新設する項目整備の方向性について団体の規模に応じて検討する
（形式：定款・規程・マニュアルなど）（内容：詳細か簡易か）
●機関決定に向けた対応
・理事会
・総会
●役職員研修
・なぜ規程類が必要なのかについてリスクマネジメントの観点から理解する
・実効性のあるものにするための取り組みについて考える
【事業実施について】
●事業の方向性確認
・既存事業をどのように発災時に活用・運用していくかを検討する
・母体である在庫処分会社が保有する複数の大きな倉庫や物資物流の豊富な経験を活かして、発災時の全国的な緊急対応に関する事業計画を考える。
●事業計画立案：具体的な事業計画案を複数立ててみる
●事業計画策定：立案した事業を休眠預金事業用に策定する
●人道支援研修等：必要に応じて、被災地・発災時における人道支援関連の研修を受講する（Sphere Standard、PSEAHなど）
【社会的インパクト評価について】
●評価とは（専門家による研修）：社会的インパクト評価手法の習得、ロジックモデル作成等
●評価計画立案：具体的な事業計画案についての評価計画を立ててみる
●評価計画策定：立案した評価計画を休眠預金事業用に策定する
【支援終了時までに目指す成果】
・休眠預金事業に参加するための規程類整備の完了、災害支援実施の準備が整い発災時に即座に対応できる、社会的インパクト評価の実施ができるようになる
資金提供契約締結日
2025年03月23日
事業期間
開始日
2025年03月23日
終了日
2027年02月27日
対象地域
国内全域(主に関西圏)
| 事業概要 | 【組織運営】 【事業実施について】 【社会的インパクト評価について】 【支援終了時までに目指す成果】 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年03月23日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年03月23日 | 終了日 2027年02月27日 |
| 対象地域 | 国内全域(主に関西圏) | |
事業の背景・課題
事業設計
事業活動
関連する主な実績
支援対象活動計画書
