事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 | フードバンク事業を通して困窮者に対する食の支援ならびに相談援助活動を実施している |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 | こども・地域食堂事業を通して安心できる居場所づくりを実施している |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 当団体が実施する様々な事業において官民問わずお互いの強みを活かして活動できるフィールドを用意している |
団体の社会的役割
団体の目的
地域社会に対して、希望をもって輝き成長していける環境と地域づくりを目指して、地域コミュニティの創成、児童福祉、食の支援、災害救援などを融合し多角的に実施する。また、誰もが社会から取り残されないように幸福感や共生社会を創出する事業を行い、誰もが安心できる地域福祉向上に寄与することを目的としております。
団体の概要・活動・業務
こども・地域食堂事業、こども食堂ネットワーク事業を通して地域の安心できる居場所づくりを行うとともに運営する方々の間をつなげる活動をおこなっています。フードバンク活動を通して「もったいなからありがとう」をスローガンに各企業や行政とも力を合わせ食の支援を実施しております。不登校子育て相談援助活動を通して気軽に相談できる体制を整えこども達や保護者の皆様に寄り添う活動をおこなってお ります。多角的な支援を実施するとともに災害救援事業では上記のような常時の活動を最大限に活かし災害時にはお互いの強みを活かし被災地支援を実施しております。また防災倉庫も迅速に活動を展開できるよう設置、整備しております。
| 団体の目的 | 地域社会に対して、希望をもって輝き成長していける環境と地域づくりを目指して、地域コミュニティの創成、児童福祉、食の支援、災害救援などを融合し多角的に実施する。また、誰もが社会から取り残されないように幸福感や共生社会を創出する事業を行い、誰もが安心できる地域福祉向上に寄与することを目的としております。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | こども・地域食堂事業、こども食堂ネットワーク事業を通して地域の安心できる居場所づくりを行うとともに運営する方々の間をつなげる活動をおこなっています。フードバンク活動を通して「もったいなからありがとう」をスローガンに各企業や行政とも力を合わせ食の支援を実施しております。不登校子育て相談援助活動を通して気軽に相談できる体制を整えこども達や保護者の皆様に寄り添う活動をおこなっております。多角的な支援を実施するとともに災害救援事業 では上記のような常時の活動を最大限に活かし災害時にはお互いの強みを活かし被災地支援を実施しております。また防災倉庫も迅速に活動を展開できるよう設置、整備しております。 |
概要
事業概要
【組織運営】
●既存の規程類の確認
・既存の規程類をJANPIAの58項目と突合する
・不足分・要修正項目を確認する
・おおよその規程類は揃っているものの不足分を整備し、更なる信頼度につなげる
・今の組織体制に合わない形式だけとなっている規程類についてはしっかりと見直す
●規程類の見直し
・既存の規程類の内容確認、承認
・新設する項目整備の方向性について団体の規模に応じて検討する
（形式：定款・規程・マニュアルなど）（内容：詳細か簡易か）
●機関決定に向けた対応
・理事会
・総会
●役職員研修
・なぜ規程類が必要なのかについてリスクマネジメントの観点から理解する
・実効性のあるものにするための取り組みについて考える
【事業実施について】
●事業の方向性確認
・既存事業をどのように発災時に活用・運用していくかを検討する
・自団体の強みであるすでに常備されている資機材や、これまでの災害救援経験で培った現場での状況やリーダーシップを活かして事業計画を考える
・現在協力関係にある物流会社を活かしたトラックの手配やボランティアの力を迅速に使った事業計画を考察する
・熊本県が比較的被害が少ないと思われる南海トラフ地震地域での発災に備えて、甚大な被災地に迅速に展開できる広域的な計画支援を考える
●事業計画立案：具体的な事業計画案を複数立ててみる
●事業計画策定：立案した事業を休眠預金事業用に策定する
●人道支援研修等：必要に応じて、被災地・発災時における人道支援関連の研修を受講する（Sphere Standard、PSEAHなど）
【社会的インパクト評価について】
●評価とは（専門家による研修）：社会的インパクト評価手法の習得、ロジックモデル作成等
●評価計画立案：具体的な事業計画案についての評価計画を立ててみる
●評価計画策定：立案した評価計画を休眠預金事業用に策定する
【支援終了時までに目指す成果】
・休眠預金事業に参加するための規程類整備の完了、災害支援実施の準備が整い発災時に即座に対応できる、社会的インパクト評価の実施ができるようになる
資金提供契約締結日
2025年03月23日
事業期間
開始日
2025年03月23日
終了日
2027年02月27日
対象地域
熊本県内を中心として被災地（全国）の状況に合わせて対応しています
| 事業概要 | 【組織運営】 【事業実施について】 【社会的インパクト評価について】 【支援終了時までに目指す成果】 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年03月23日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年03月23日 | 終了日 2027年02月27日 |
| 対象地域 | 熊本県内を中心として被災地（全国）の状況に合わせて対応しています | |
事業の背景・課題
事業設計
事業活動
関連する主な実績
支援対象活動計画書
