事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々 の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 | フードバンクによる食支援を通して、経済・社会・環境的ショックに依り生活基盤の脆弱性がより深刻化する経済的困窮者や社会的孤立者、被災者などの強靭性を構築する。 |
| 2. 飢餓をゼロに | 2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。 | フードバンクによる食支援を通して、貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるように支援する。 |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 | フードバンクによる食支援や生活支援を、必要な場所で、必要なサービスを、負担可能な費用で受けられる状態を醸成する。 |
| 12. つくる生活、つかう生産を | 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 | フードバンク活動を通して、食品ロス削減を推進することで、廃棄物の発生を大幅に削減する。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | フードバンク活動を通して、マルチステークホルダー・パートナーシップ を促進することで、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 |
団体の社会的役割
団体の目的
長期化した新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰の影響などにより日常生活が失われたひとり親家庭等の子供への食事等支援を全県で緊急展開する『子どもの未来応援プロジェクト（新潟県）』を継続実施するために当会を設立。
社会的孤独・孤立や経済的困難を抱え厳しい生活環境にあるひとり親家庭等の子供への直接的・間接的な食支援や体験支援、学習支援な どを通して命を守り育ちを支える。
団体の概要・活動・業務
①新潟県全県のひとり親家庭等生活困窮世帯の子供や家族の各種支援情報を定期配信するLINE公式アカウント『子どもの未来応援プロジェクト（新潟県）』及び当会構成団体のLINE公式アカウントに登録する全県約10,000世帯を対象に、食支援や体験支援、学習支援や相談支援などの機会を提供する。
②上記活動に取り組む全県のフードバンク活動団体やこども食堂などに対し、食糧品の提供や活動リソース確保支援を行う。
| 団体の目的 | 長期化した新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰の影響などにより日常生活が失われたひとり親家庭等の子供への食事等支援を全県で緊急展開する『子どもの未来応援プロジェクト（新潟県）』を継続実施するために当会を設立。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ①新潟県全県のひとり親家庭等生活困窮世帯の子供や家族の各種支援情報を定期配信するLINE公式アカウント『子どもの未来応援プロジェクト（新潟県）』及び当会構成団体のLINE公式アカウントに登録する全県約10,000世帯を対象に、食支援や体験支援、学習支援や相談支援などの機会を提供する。 |
概要
事業概要
【組織運営】
●既存の規程類の確認
・既存の規程類をJANPIAの58項目と突合する
・不足分・要修正項目を確認する
・任意団体の規程類は概ね整備されていたが、法人設立後の新規程類をあらためて確認するところからスタートする
●規程類の見直しをする
・既存の規程類の内容確認、承認
・新設する項目整備の方向性について団体の規模に応じて検討する
（形式：定款・規程・マニュアルなど）（内容：詳細か簡易か）
●機関決定に向けた対応
・理事会
・総会
●役職員研修
・なぜ規程類が必要なのかについてリスクマネジメントの観点から理解する
・実効性のあるものにするための取り組みについて考える
【事業実施について】
●事業の方向性確認：
・既存事業をどのように発災時に活用・運用していくかを検討する
・北陸四県の連携体制による物資支援や自殺対策活動など、特に子育て世帯をターゲットとしたこれまでの活動を活かした事業計画を考える
●事業計画立案：具体的な事業計画案を複数立ててみる
●事業計画策定：立案した事業を休眠預金事業用に策定する
●人道支援研修等：必要に応じて、被災地・発災時における人道支援関連の研修を受講する（Sphere Standard、PSEAHなど）
【社会的インパクト評価について】
●評価とは（専門家による研修）：社会的インパクト評価手法の習得、ロジックモデル作成等
●評価計画立案：具体的な事業計画案についての評価計画を立ててみる
●評価計画策定：立案した評価計画を休眠預金事業用に策定する
【支援終了時までに目指す成果】
・休眠預金事業に参加するための規程類整備の完了、災害支援実施の準備が整い発災時に即座に対応できる、社会的インパクト評価の実施ができるようになる
資金提供契約締結日
2025年03月23日
事業期間
開始日
2025年03月23日
終了日
2027年02月27日
対象地域
北陸四県（新潟・富山・石川・福井）
| 事業概要 | 【組織運営】 【事業実施について】 【社会的インパクト評価について】 【支援終了時までに目指す成果】 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年03月23日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年03月23日 | 終了日 2027年02月27日 |
| 対象地域 | 北陸四県（新潟・富山・石川・福井） | |
事業の背景・課題
事業設計
事業活動
関連する主な実績
支援対象活動計画書
