休眠預金活用事業
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当社は地域で生きることの豊かさや可能性を追求するために、課題の発見から解決までを一気通貫で行うまちづくり事業を目的として設立された。多種多様な地域のニーズに応えるには特定の業種に縛られない分野横断的なアプローチが必要であり、空間・ランドスケープなど〈場所をつくる〉ことから、プロダクトなど〈物をつくる〉、イベント・ワークショップ・ツーリズムなど〈出来事をつくる〉ことまで幅広い事業に取り組んでいる。

現在は〈衣・食・住〉で専門性の異なる３名が在籍しており、代表は一級建築士として建築設計の実務やまちづくりに関する調査・研究を行っている。他の２名は地域おこし協力隊として様々な公益活動に取り組むだけでなく、前者は管理栄養士として食に関するイベントや地域文化を紹介するツアーの企画・実施を、後者は服飾・テキスタイルのデザイナーとして地域資源を活用したプロダクトの製作を行っている。

西川町の歴史文化を継承する伝統的な古民家2軒をヒト・モノ・コトが集まる滞在型文化交流拠点として再生すると同時に、西川町の「人と暮らし」をテーマとした様々な体験に関するプログラムを構築することで、移住定住・二地域居住の促進や関係人口の創出を目指す。本事業で整備する拠点の概要は以下の通りである。
古民家①：コワーキング機能を備えた町の複合施設に近接した立地を活かして、観光やビジネスなど短期滞在向けの宿泊スペースを整備する。加えて各種営業が可能なシェアキッチンと縫製や染織を体験できるシェアアトリエを併設し、地域の衣・食・住に関する学びの機会を提供する。地域内外の交流を通したコミュニティの形成により、一過性の滞在に留まらない継続的な関係の構築を図る。
古民家②：美しい山川に囲まれた豊かな自然環境を活かして、移住体験や生業体験など中長期滞在向けの1棟貸し宿泊スペースを整備する。地域住民が生業とする山菜・キノコ・狩猟などの山仕事のノウハウや、隣接する伝承館（工芸作家のアトリエと体験スペースを併設）でつる細工・めのう細工・和紙漉きなどの伝統工芸に関する技能を習得できるインターン型のプログラムを用意することで、都市部には無い自然と共生したライフスタイルの実現をサポートする。
以上のように地域資源を最大限に活用することで、西川町の「人と暮らし」への共感による持続的な社会の実現を目指す。

・地方での移住（U・I・Jターン）や二地域居住を検討する町外在住者
・ビジネスや短期滞在（お助け隊、学校留学など）で町を訪れる町外在住者
・自分の「好き」や「得意」を生業のひとつにしたい者（町内外問わず）
・伝統的な工芸や山仕事を生業のひとつにしたい者（町内外問わず）
・地域特有の生活文化に対して感度の高い観光客

・滞在プログラムにより新たなライフスタイルや価値観を獲得する利用者
・移住支援プラットフォームの構築により移住や二地域居住の判断材料を適切に得ることができる町外在住者
・人手不足や後継者不在に悩む地域産業（飲食・伝統工芸など）
・人（地域外含む）との交流機会を求める地域住民
・空き家、空き地の活用方法に悩む所有者

西川町が抱える社会的な課題のうち、本事業で特に解決に向けて取り組むものを以下に示す。
【人口減少・高齢化】
西川町は人口約4,400人（令和7年10月時点）で高齢化率は50%に近く、自治体としての持続可能性が危ぶまれるレベルに達している。これを解決するためには、特に若年層のU・I・Jターン人口を直接的に増やすことに加え、継続的につながりをもち地域活性化のパートナーとなる関係人口の拡大が必要不可欠であり、移住や二地域居住に対する一貫した支援体制の充実が求められている。
【地域事業の担い手不足】
人口減少・高齢化に伴って地域を支える事業の担い手不足が深刻化している。特につる細工などの伝統工芸や山菜・キノコ・狩猟などの山林に関わる仕事は会社的な組織形態をもたず、個人から個人に技能が伝承されることが習わしであり人材確保のネックとなっている。またこうした生業は季節に応じたマルチワークが基本となるが、多様なライフスタイルが求められる現代においては再評価の可能性を秘めている。
【空き家・空き地の増加】
令和3年の調査によると西川町の空き家率は4.7%とそれほど高くないが、管理しているのみで居住実態はないといった潜在的な空き家はさらに多いことが当社独自の調査で明らかとなった。加えて高齢者の単身世帯で近い将来に空き家となる可能性が高い住居も多数存在することから、早期の対策整備が求められている。
【新たな観光需要の創出】
豊かな自然や食文化を有する西川町において観光は主要産業であるが、コロナ禍以降は他の観光地と比較して伸び悩んでいる。この要因として、登山やスキーといったレジャーを目的とする層への依存が高く、近年需要が高まる地域特有の生活や文化の体験といった感度の高い層に向けたツーリズムが十分に整っていないことが指摘される。また後者の層は単なる交流人口から関係人口に移行しやすく、観光以外への波及効果も高いと考えられる。
【コミュニティの持続化】
西川町は人と人の積極的なつながりによるコミュニティが今でも強く残っており、地域におけるにぎわいの核となっている。人口減少の中でこうしたコミュニティの利点を未来に継承するには地域外の関係人口も巻き込んだ新たなコミュニティの形成を図ることが望ましいだけでなく、これにより地域住民自身も地域に対する価値や魅力を再認識する契機にもつながる。

・地域おこし協力隊・インターンの積極的な受け入れを行っているが、着任前や任期中の伴走支援が行き届いておらず定着率は低い
・お試し移住として町営住宅を安価で提供しているが、田舎暮らしの魅力を総合的に体験できる滞在プログラムとしては整備されていない
・空き家バンクの成約率は高い（令和６年度は登録18件に対して成約11件）が、若者世代の移住によるものは限られている（計3件）

・民間企業として協力隊・インターン事業の委託先となり、新事業の立上げや退任後の協働支援を行っている
・古民家①の一部をシェアハウスとして若い移住者を受け入れた（協力隊1名、町の連携企業1名）
・空き家、空き地に関する調査や地域住民とのワークショップにより将来の活用ビジョンを作成した
・定期的に食やものづくりなどに関する交流イベントを実施し、2024年は町内外から計500名以上を集めた

本事業は(1)に掲げた諸課題に対して、(2)で述べた既存の取組みの不足を補うことで課題解決のさらなる推進を図る。このとき(3)に挙げたように、当社の強みである地域住民・関係人口・行政らとの連携・協働におけるノウハウを生かして、様々なステークホルダーと課題への認識を共有しつつ一丸となって事業を進める。以上のような公益性に加えて、民間企業ならではの自走可能性も本事業を実施する意義として考える。

実行団体のメンバー（3名）を中心として滞在型文化交流拠点の運営を行いつつ、様々な体験プログラムの実施については主体的なプレイヤーとなる地域の住民や企業、移住支援プラットフォームや空き家バンクの運営においては行政と連携する。

古民家2軒（既に取得済み）

滞在型文化交流拠点のホームページ・SNS（特に若者世代への波及効果が大きいインスタグラム等）を開設することで積極的に情報発信しながら、古民家の整備プロセスもひとつのストーリーとして展開することで、初期段階からターゲットの関心を集めていく。また行政やステークホルダーとも協力し、町報・フリーペーパーや新聞・テレビ等のメディアへの掲載などを通して、地域内外の幅広い層へのアピールと浸透を図る。

主要な連携先にはすでに協力の了承を得ているが、今後もヒアリングやワークショップなどによる丁寧な対話を継続することで、地域住民や関係人口などのステークホルダーも巻き込みながら事業の方向性を共有していくとともに、既存の取組みとのハレーションを避けつつ相乗効果の高い協働関係を築いていく。また資金配分団とも密接な連携を図りながら、休眠預金活用の主旨に合致した公益性の高い事業構築を目指す。

本事業の実施において最も重要なことは、公益的であるだけでなく自走可能な事業を確立することにあると考える。そのため「資金計画書」にある通り、助成金のほぼ全ては滞在型交流拠点の施設整備に関するものであり、人件費や運営にかかる間接的な経費はほとんど含まない。助成終了後も施設利用やツアー等による収益によって雇用を維持・増大しながら事業継続を図りつつ、単なる営利事業とならないような収支バランスを検討するに加えて、他のステークホルダーにも便益が循環する持続可能な事業を目指している。
また本事業は、行政や他団体が窓口となっている移住・二地域居住・起業支援や空き家・空き地の活用促進といった機能を必要に応じて民間委託するプロセスも含まれている。事業採択後のビジョンはすでに町の担当課と共有しているが、役割分担や機能整理を丁寧に進めることで長期的に持続可能な協働関係を構築していく。

環境省の令和６年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業に活動団体として採択を受けた（令和７年度も継続中）。この事業では「雪室による地域産業のリブランディング」という活動テーマのもと、中間支援団体（西川町地域資源イノベーション推進協議会）と協働しながら、西川町最大の課題であり資源でもある雪を活用した地域経済の活性化を図るものである。以下の３段階の対話を重ねることで、雪室を活用した事業のニーズと実施可能性における調査を行うとともに、およびそこからステークホルダーやプロジェクトの全体像を導き出した。
【第１回ワークショップ】…計26名参加
雪室に関心のある参加者と〈やりたいこと・やってほしいこと〉のアイデア集めを行いながら、〈誰が・何を・どんな未来のために〉やるのかを考えることで、雪室活用におけるストーリーづくりを行った。その結果、雪室によって付加価値が高まる地域内資源や潜在的なステークホルダーを発掘することができた。
【個別ヒアリング】…計8者
特に雪室を活用したいと考える事業者を対象に、事業内容とそれに期待する成果を聞き取りすることで雪室実現における事業性の評価を行った。また使用時期・設置希望場所・使用スペースなどのニーズを明らかにし、施設整備における基本的な条件を整理した。
【第２回ワークショップ】…計27名参加
雪室の本格的な整備の前に実証実験を行うことを目標に、「雪中熟成食品を使ったガストロノミーツーリズム」「ふるさと納税返礼品における雪室ブランドの構築」の２つのテーマで具体的なアイデアづくりを行った。また雪室活用の専門家によるレクチャーも実施し、参加者全体の知識・興味の底上げを図った。

今後の展開として令和7年度中に上記２テーマの実証実験を行う予定であり、引き続き雪室実現と地域の持続性向上に取り組んでいく。

西川町の地域課題の一つである空間的ストックの活用について、明治大学I-AUDと協働のもと西川町の地域デザインを題材とした授業プログラムを令和6年度に実施した。その成果をまとめると
・町内の各集落を対象にフィールドワークやヒアリングを通じた地域特性の調査・分析を行いつつ、それらを反映した町全体のグランドデザインを提案した
・よりミクロな視点で地域資源に着目し、それを活性化するための具体的な空間やシステムを提案した
となる。またこれと連動して同大学から学生インターンを受け入れ、空き家・空き地の分布や状態に関する調査を実施するとともに、地域住民や行政を交えたワークショップを計２回開催することで、空間的ストックの活用おける将来的なビジョンを作成した。

また山形県外における実績として、長崎県の「令和５年度旧県営魚の町団地活用プロジェクト公募型プロポーザル」の最優秀提案者に選定された。この事業は空き家となっていた長崎県所有の空間ストック（現存する日本最古のRC造公営住宅）を活用することで、若者のスタートアップや地域のにぎわいづくり等に貢献することが目的であり、改修工事や入居者募集を経て令和7年4月にオープンした（現在は当社から新しく長崎に設立した別会社に事業を移管している）。
さらに当社の代表は、東京大学生産技術研究所の特任研究員として６年間、同大学博士後期課程として３年間在籍しながら、「坂のまち」として有名な長崎の斜面住宅地を対象としたまちづくりに関する研究を行ってきた。その成果は令和7年に博士論文「斜面住宅密集地の課題解決に向けた空間的メソッドに関する研究－長崎市・佐世保市を対象として－」に取りまとめ、博士（工学）の学位を取得している。