休眠預金活用事業
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＜設立目的＞
困難を抱える家庭の子どもと保護者が生まれ育った環境に左右されず、精神的・経済的・社会的に幸せな人生を歩めるよう支援をし、「負の連鎖」から「愛情が循環」する地域・社会・未来をつくることを目指す
＜活動目的＞
地域やNPO、行政等の多様な組織と協働し、困難を抱える家庭と子どもを見守り支え、地域社会で子どもを育む関係性と環境を構築すると共に、子どもと保護者の可能性を広げるための活動を行う

仙台市・地域・企業と連携し、以下４つの活動を行っている
①子どもの居場所（来所・訪問）
・多様な大人との出会いや体験機会により、非認知能力を育む
・保護者の支援
②アウトリーチ型のひとり親等の相談支援
・仙台市の委託による、24時間対応の総合相談窓口と関係機関への同行支援
③食料支援・訪問支援
・緊急を要する家庭への食料支援、被虐待家庭の訪問支援
④若者の居場所
・親に頼れない若者の居場所

本事業は、仙台市における子どもや若者、ひとり親の自殺という深刻な社会課題に対して、包摂的な支援と持続可能な支援体制を構築する。まず、デジタルアウトリーチとインターネット相談を実施し、孤立した相談者が迅速に支援へと繋がる仕組みを整備する。特に、SNSやメールによる相談対応を強化し、「死にたい」という緊急性・自殺リスクの高い相談にも対応できる専門的な人員を育成する。さらに、事業の効果を検証し、その成果を基に仙台市の自殺対策計画に提言と事業提案を行うことで、自殺対策における仙台市全体の支援力向上を目指す。加えて、市民に対する普及啓発活動を通じて「気づき」「声がけ」「支援につなげる」意識を醸成すると共に、ひとり親や子ども若者を支援する団体への研修提供や、地域の関連団体との協働プロジェクトを推進することで、支え合いの文化や支援者間の学びと連携を深める。これらを通じて、相談者の「生きたい」という気持ちを支え、地域全体で孤立を防ぐ持続可能な仕組みを構築する。

①ひとり親や様々な困難を抱えている親（仙台市内）
②上記の子ども、若者（仙台市内）

経済的・精神的などの複合的な困難を抱えているひとり親。
領域は主に「妊産婦」「虐待」「DV被害」 「うつ病」「解雇・失業」 「借金・多重債務」。
これらが起きている背景としては、生育歴、本人やこどもに発達等の特性がある、DVなどの傷付き体験、経済の問題などが重なっている状況。

①ひとり親や困窮家庭、様々な困難を抱えている親（仙台市内）
②上記の子ども・若者（仙台市内）

※仙台市全域での総数

子どもや若者の自殺が深刻な社会課題となっている。厚生労働省（2021年）によると、10代・20代の死因の第1位は自殺であり、仙台市では特に若年層の自殺率が全国平均より約1.4倍と高い水準にある。学業や家庭不和といった表面的な要因の背後には、「悩みを話せる人がいない」「頼れる居場所がない」といった孤独・孤立の問題が深く関わっていると指摘される。
　当法人が運営する「若者の居場所」には、児童養護施設や里親家庭を退所した若者、家庭的支援を受けられない環境で育った若者などが多く集う。施設などの公的支援は18歳で打ち切られることが多いが、実際にはその後も生活・就労・人間関係の面で支えを必要としている。社会には安心してつながれる場所が少なく、過去に人間関係で傷ついた経験を持つ若者ほど他者と関わることを避けがちである。STORIAでは、肩書きや成果ではなく「人の存在そのもの」を尊重する姿勢を大切にしており、その温かい関係性が、彼らが再び社会とつながる一歩を踏み出すきっかけとなっている。
　また、当法人が設ける「ひとり親等の総合相談窓口」では、2023年度に119件の自殺念慮に関する相談を受けた。コロナ禍や物価高騰による経済的・精神的負担の増大に加え、ひとり親家庭では、収入減少、育児と就労の両立の困難、過去のDVや虐待の影響など複合的な要因が重なっている。離婚や転居によって支援ネットワークが途絶し、孤立が進行するケースも少なくない。
　一方で、市内の既存相談窓口は混雑し、電話が繋がらず相談を諦める例が多発している。メールやSNSを通じた相談の需要が高まっているものの、対応体制は十分とは言えず、また、自ら助けを求められない高リスク者へのアウトリーチ体制も整っていない。
　さらに支援者側では、自殺予防に関する専門知識やスキルを持つ人材が不足し、業務の心理的負担も大きい。支援者自身のメンタルケアが不十分な状況が、支援の継続性や質を損なう要因となっている。
　こうした現状を踏まえ、孤独・孤立を防ぎ、支援が届く地域社会を築くためには、支援者研修や市民への啓発を通じて、「気づき・声かけ・つなぐ」意識を広げ、誰もが支援の橋渡しを担える環境を整えることが急務である。

仙台市では「暮らし支える総合相談」などの相談窓口が設置されているが、年間の自殺関連相談は2〜3件、「仙台いのち支える相談」は週3日・各3時間のみの対応で、訪問やSNSを活用した積極的な受け入れ体制が不足している。一方で、当法人の受託事業「アウトリーチ型ひとり親等の相談支援」では、デジタルアウトリーチの部分が予算化されていない。

R３の仙台市のモデル事業にて、ひとり親を対象にしたデジタルアウトリーチをOVA様と行った経緯があり、LP、Googleアナリティクス等の分析など、その際教えていただいたノウハウは持っているが、広告費や担当者を配置する予算が自費では捻出できず継続できていない。
事業に精神保健福祉士、社会福祉士等の専門員を配置し、チームで対応できる体制と仕組みを作っているが、自殺関連の専門知識とスキルが足りていない。

①当法人はひとり親、子ども支援の事業を仙台市全域で行っているため、必要な支援を持続的かつ幅広く届けることができる。
②地域や全国の支援団体に、当法人が構築した「自団体の事業＋自殺対策」を研修にて提供することで、支援者の対応力が増し、助かる人が増える。また、本課題が社会化されることで、悩み困っている人に気づき、適切な声かけ等ができる市民が増え、「孤立・孤独」を無くす優しい社会が広がる。

内部：合計9人（統括マネジャー、相談スタッフA,B,C,E,F,デジタル人材A,B,C）
外部：合計2人（評価アドバイザー1名、専門性評価アドバイザー1名）

パソコン等

ターゲットは政策決定者、自治体関係者、市民、支援団体や専門機関等。手段としては、ターゲットに応じた広報媒体を使用し（SNS、ウェブサイト、プレスリリース、報告書、メディア記事、取材、講演会を組み合わせる）、データや成功事例を分かりやすく伝える。これにより社会的インパクトを示すことで、本事業の認知向上や理解促進、かつ新たな支援者の獲得と本事業の必要性を訴求し、取り組みへの強化を促進する。

本事業では、行政、NPO、企業、教育機関の課題や願いを聴き、それぞれの立場やお役目を尊重しながら共に課題解決を目指す。JANPIAや資金分配団体とは、定期的な進捗報告や課題共有の場を設け、透明性と信頼性を確保する。また、支援団体とはヒアリングや協働プロジェクトを通して現場の課題やニーズを理解し、これらの協働を通じて、事業の効果を最大化し、持続可能な支援体制を構築する。

本事業終了後、活動を持続可能にするための出口戦略は以下の取り組みを中心に進める。
１、自殺対策計画の委員就任と政策提言
本事業の成果を基に仙台市の自殺対策計画の策定委員となり、具体的な政策提言を行う。これにより、事業内容を市の政策に反映させ、持続可能な支援施策を構築する。

２、地域支援団体との連携・施策化
地域の支援団体と協力し、本事業のノウハウを活用した新たな事業提案を行う。これを仙台市や他自治体が予算化し、行政施策として採用されることを目指す。

３、支援者ネットワークの強化
事業期間中に培った支援者間のネットワークを活用し、知識共有や研修を継続する。専門家や地域団体との連携を強化し、地域全体で支援体制を広げる。

４，効果検証データを活用した資金獲得
効果検証データを基に助成金や補助金の獲得を目指す。企業や民間団体との協力により資金を多様化し、活動の継続を支える。

　当法人は、仙台市を拠点に、ひとり親等やその子どもたちの社会的孤立の解消を目指し、自治体からの委託事業、助成金事業、休眠預金を活用したプロジェクトなど、多角的な活動を通じて地域課題の解決を行ってきた。
①助成金事業の実績
2017年に独立行政法人福祉医療機構にて、「子どものサードプレイス事業（300万円）」が優良事業として表彰された。
また、2021年には、ゴールドマン・サックス「地域協働型子ども包括支援基金」に3年連続で採択され（1,800万円/３年）、本事業では、子どもと保護者の支援体制を構築。「来所型」「訪問型」サードプレイスの設置により、支援を受けにくかった家庭に寄り添ったサポートを実現。特に「訪問型支援」のモデルは2024年に仙台市で施策化され、行政との連携強化を通じた持続可能な仕組みづくりに成功した。この成果は、地域社会全体の支援意識を高め、2025年からは仙台市全域に展開となっている。

②自治体委託事業の成果
2021年に仙台市「ひとり親家庭等生活向上支援事業（相談支援窓口：2,300万円/年）」、2024年に「こどものサードプレイス事業（居場所：1,300万円/年）」など、当法人からの事業提案にて施策化することに成功している。相談支援窓口では、メールや対面相談を通じて年間7,000 件以上の相談を受け、居場所では、年間延べ900名以上の子どもを支援した。
特に食料支援を通じたアウトリーチでは、繋がることが難しい対象者3,300世帯（現在）とつながり、信頼関係を構築し、必要な支援に繋げる成果を挙げている。また、関係機関との協働による支援ネットワークの強化により、孤立しがちな家庭への支援を可能にしている。
これらの活動が認められ、2023年に設立された「一般社団法人仙台こども財団」の理事に代表佐々木が就任している。

　当法人は、令和3年仙台市市民共同事業提案制度にて、自殺ハイリスク領域における「孤立家庭へのアウトリーチと相談支援」を仙台市へ事業提案を行った。その事業の中でデジタルアウトリーチをOVA様にお力添えいただき実施したところ、目標を大きく達成し、翌年には仙台市の施策化となり仙台市全域に広げることができた。（但し、施策化となった際、デジタルアウトリーチの部分は予算化されなかったため、現在デジタルアウトリーチは行っていない）
　大きな成果を挙げたデジタルアウトリーチでは、モデル区内で広告表示件数20,480件、クリック数1,435件、クリック率7.01%を記録し、全国平均3%を大きく上回る結果となった。検索ワードとしては「子育て・疲れた・つらい」「ひとり親・支援」が多くクリックされ、DVや性暴力、子育て、児童虐待、自殺念慮といった深刻な相談が寄せられた。相談者の多くは「誰にも頼ることができない」「誰も相談する人がいない」と話しており、インターネットを通じたアウトリーチの有効性を示すことができた。
　メール相談では、5か月間で5,286件の相談が寄せられ、子育てや経済的問題、家庭の不和など複合的な課題が多く見られた。メールという媒体が時間や場所を選ばず利用できる点が、相談者にとって心理的ハードルを下げる効果を発揮した。メール相談を起点に、対面や電話相談へと移行するケースも多く、生活保護の申請、奨学金の手続き支援、就労支援など、根本的な問題解決を支援した。また、相談を受けた家庭の一部は、地域の居場所に繋がり、さらに継続的な支援を受けることができた。
　本事業を通じて、孤立家庭との接点を広げ、深刻な課題を抱える家庭の支援や地域資源との連携を強化するモデルを構築した。これにより、相談者の不安軽減や自己肯定感の向上、経済的・社会的自立の基盤を築き、社会的インパクトを生み出す成果を上げた。