休眠預金活用事業
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育て上げネットは、『すべての若者の自分に合った「働く」と自分に合った「生き方」を実現する」をビジョンとし、「若者と社会をつなぐ」をミッションとして、広く社会全体で若者を応援する土壌を作っている。
若者を支援していくとともに、その保護者や家族へのサポートも実施し、地域社会、行政、企業と連携しながら、社会問題解決のための「社会的投資」の担い手を増やすことを目的としている。

2004年の活動開始以降「若者就労支援」「支援基盤強化」「生態系創出」の３つを重視した取り組みを行い、近年は若者の孤立孤独対策を重視した事業を開始している（2024年現在 従業員数136名、連携企業/行政/団体数300以上）
・若者就労支援プログラム「ジョブトレ」「アトオシ・オンライン」
・保護者サポート「結」
・若者の居場所「夜のユースセンター」
・高校や少年院等、教育機関に所属する若者への支援

希死念慮の危険因子のひとつでもある「解雇・失業」の状況に陥るリスクがある対象者（特に20代の若年層）は、働くことの困難さだけでなく、複合的な生きづらさを抱えているケースがある。例えば生活困窮・心身疾患に陥り、他者との関係性が閉鎖され、孤独・孤立が強まりさらにハイリスクになっていく可能性がある。そんな希死念慮を抱いている働くことに困難を抱えた若者に対して、デジタルアウトリーチを行い、SNS相談でつながることで、「生きてみよう」と思える支援の入り口として、本事業では以下に取り組む。

①デジタルアウトリーチおよびSNS相談の体制整備（システム選定・マニュアル等の整備・実績管理・更新を含む）
②デジタルアウトリーチ担当者や相談員のスキルアップ（研修・ケース検討・チーム会議等）
③リファー先や連携機関の開拓（同時に、当法人がハイリスク層への対応に取り組み始めたことについて法人内部や行政/地域機関への認知向上）
④デジタルアウトリーチ（LPや事業説明資料、広告設定など）およびSNS相談の実施
⑤支援効果や事業評価のためのデータ収集・分析・修正
⑥本事業終了後も継続のための準備（民間企業の助成金・行政委託事業の申請準備）
⓻若者支援の分野で活動する全国の機関・団体を対象としたデジタルアウトリーチおよびSNS相談に関する研修会開催

東京都・神奈川県に住む15歳～39歳までの若年無業者（解雇/失業・長期離職者）
　┗背景として発達障害/うつ等の精神疾患、DV被害、ヤングケアラー、性的マイノリティ、生活困窮など複合的な課題があり、生きにくさを抱えている若年層

「働く」ことに困難を抱えている全国の15歳～39歳の若年者（解雇/失業・休職・長期離職、社会的孤立状態にある者等）

（社会課題）
令和5年度の労働力調査によると、「働く」ことに困難を抱えている若年無業者が全国に約200万人いると試算されている。この中には、ひきこもり・不登校経験を持つ者も多く、その背景には複合的な課題がある（発達障害/うつ等の精神疾患、ヤングケアラー、生活困窮等）。生きにくさを抱えている若者にとって自ら社会との接点を持つこと・働くことは大きな壁があり、孤独・孤立状態になる若者も多い。また自室/家から出ることができない「若年無業者」（内閣府調査）は11万人いるとされており、彼らとのつながり接点を持つことは、さらに困難である。
2023年に日本財団によって実施された自殺意識全国調査報告によると、
・若者の4人に1人は本気で自殺を考えた経験があり、そのうち7割が誰にも相談をしていない
・希死念慮を抱えた若者は無業者だけでなく在職者（休職者）の割合が半数であり、在職者の中でも特に20代男性で希死念慮が高い
という結果が公表されており、現職中の若者こそ相談先が無く一人でリスクを高めてしまっている傾向があると考えている。

（育て上げネットの現状と課題）
弊法人は2024年に法人設立20周年を迎え【すべての若者が「自分らしく働く」と「自分らしく生きる」を実現できる社会を目指す】というビジョンを掲げている。これまでは「働くと働き続ける」という就労支援中心の活動領域であったが、昨年から「自分らしく生きる」というテーマを追加している。
弊法人の支援対象者はこれまで無業者が中心であったため、希死念慮を抱える在職者（休職者）の若者と十分に出会えていない実態がある（①）。
また、過去の相談実績で出会った若年無業者の中には、社会からの孤立による影響で、顔を見られたくないなどといった対人不安・自尊心の低さ・心身不調等を訴える者も多く、対面支援はハードルが高くなるケースが存在している（②）。
②への解決策として始めたオンライン相談支援では、希死念慮を訴える割合が1割程度あり、オンラインだからこそ発露できる可能性を感じている。

オンライン相談支援体制の強化（仕組み構築、支援員のゲートキーパーとしての対応スキル・経験値の向上）と①の在職者へのリーチ拡大によって、生きることに困難を抱えている若者全てへ支援を届け、若者支援領域全体でハイリスク層も含めた支援が当たり前にできる社会を実現させていきたい。

ネット相談：コロナの影響もありLINE./オンライン相談は浸透している
デジテルアウトリーチ：厚労省 生活困窮者自立支援制度/障害者総合支援法における「アウトリーチ」は「対面訪問支援」が前提でありデジタルアウトリーチは浸透していない。自殺総合対策においては「デジタル」が進んでいるものの、その領域が「自殺領域」に留まっており就労支援（失業/解雇等）分野ではデジタルアウトリーチの実践はできていない

ネット相談：2020年～ネット/LINE相談開始。年間500名以上の若者/保護者と相談実施中
デジタルアウトリーチ：GoogleforNonprofitsを活用したリスティング広告を継続的に実施。広告基準を達成できるよう運営を継続中。またLINE等SNS上での広告掲出をコロナ禍から継続しており、潜在顧客のアウトリーチ活動を実施。LINEより開封率やコンバージョン向上のための指導を受けている

就労支援領域において、デジタルアウトリーチ・チャット相談のノウハウが構築され、全国各地の若年無業者が安心して支援者とつながれる社会が実現できる
弊法人においては①デジタルアウトリーチの推進技術の習得　②相談員の技術向上（ネット相談技術/包括的相談支援技術）
これら①②のノウハウ共有（普及）を全国で行い、事業終了後も継続的に領域内でのデジタルアウトリーチ・ネット相談ができる社会を実現できると考える

事業統括責任者1人、事業責任者1人、デジタルアウトリーチ責任者1人
相談支援員：5人、事務員：1人、デジタルアウトリーチ&広報関連：1人/ 外部委託1人、経理（委託含む）2人
PMサポート（委託）1人、外部研究者（委託）1人　合計20人

ノートＰＣ、モニター

ある種の広報である「デジタルアウトリーチ」が本事業の主な取り組みではあるが、それに加えて、法人SNS、法人WEBサイト・ブログ・メルマガ・Peatixでのイベント開催（Peatixフォロワー2000名以上）等を実施する。また、連携している他機関/行政から発信されるSNS等にも情報掲載してもらうよう広報を行う。

本事業で接点をもった「ハイリスクの若年無業者」のリファー先として行政や他団体等と連携を進めるほか、就労支援他団体とのオンライン交流会/勉強会の定期開催、ケース単位での個別相談等の対話を通じて当法人がハイリスクの若年無業者への対応をしていることの認知向上を進める。これらの連携・対話は若者支援領域における当法人の新たなポジショニングを確立するものでもあり、以下の出口戦略につなげることを意図していく。

【就労支援領域に対する外部研修/普及活動を実施】
弊法人では連携団体が300以上（就労支援団体・企業・行政等）あり、そのネットワークを活かして領域内での情報発信・ノウハウ提供を行い、他団体と協働してハイリスク対象者に対するデジタルアウトリーチ・ネット相談ができる社会を作っていく。
・事業終了までの28/3月末までに研修を実施、その後も、継続的に以下の研修会を実施・領域内のパイオニア的存在を目指し普及活動を進めていく
　①支援者向け 相談スキル向上研修（SNS相談技術、ハイリスク層向け相談技術）
　②広報向け デジタルアウトリーチの推進研修
【委託事業・助成金事業の獲得（政策提言含む）】行政委託事業・助成金の採択、個人寄付獲得、既存事業のデジタルアウトリーチの予算獲得などを視野に入れ、政策提言をしていくことを続け事業継続させていく

１．休眠預金活用新型コロナ緊急支援助成（2020年度緊急枠採択事業）「社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成」
少年院を出院した少年に対して、生活支援（のべ100人回）・相談支援（のべ200人回）を行ったことに加え、法務省・少年院、地域の支援者とのネットワーク構築などの支援環境整備を進めた。
２．休眠預金活用新型コロナ緊急支援助成（2021年度緊急枠採択事業）「社会的養護アフターケア新型コロナ支援助成事業」
上記１の事業の継続発展型の取組として、生活支援・相談支援・ネットワーク形成の他、当事者の更生のエピソードをマンガとインタビュー記事にまとめ、社会的な興味関心を喚起する取組に着手した。
参考：https://community.camp-fire.jp/projects/73714/activities/415027#menu
３．休眠預金活用事業「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）　
コロナ禍で様々な経験・機会を得られなかった子ども・若者に対して、大学と連携したオープンキャンパス、スポーツチームと連携した試合観戦・職業体験、社会科見学、ワークキャンプ、ｅスポーツイベントなどを開催した。のべ500人の子ども・若者が各種イベントに参加し、社会との接点を増やした。
４．若者おうえん基金
公益社団法人ユニバーサル志縁センターの助成金を活用して、少年院出院者への食糧支援、相談支援、各種伴走支援を行っている。

【調査研究】
若年無業者白書 その実態と社会経済構造分析（2013年）、当事者の効果的な発見・誘導に関する調査研究（2013年）、若年無業者白書2014-2015 -個々の属性と進路決定における多面的分析-（2015年）、新型コロナウイルスが若年無業者のメンタルヘルスや就職活動に与えた影響についての調査（2020年）、若者の「望まない孤独」支援事業モデル形成事業「夜の居場所を利用する若者の属性・ニーズ・効果に関する調査」（2024年）、「無業女性の就労実態に関する調査」（2024年）など