休眠預金活用事業
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当会の目的は、ギャンブル依存症による当事者および家族の苦しみを軽減し、社会におけるギャンブル依存症問題の解決を図ることである。当事者が回復し、家族を含めて健全な生活を取り戻せるよう、支援体制の構築と啓発活動を進めている。また、依存症者が引き起こす犯罪や経済的問題、自殺リスクに対して効果的な対策を講じるため、調査研究を行い、政策提言を行うとともに、社会資源を活用した包括的な支援を目指している。

当会は、ギャンブル依存症に特化した支援と啓発を行う公益団体である。年間を通じて家族相談会や個別面談を実施し、ギャンブル依存症者の家族が適切な対応を取れるよう支援している。また、公営・違法含めたギャンブルのオンライン化による被害の拡大を防ぐため、相談支援や予防教育、情報発信を展開している。さらに、違法ギャンブルや闇バイト問題に対する対策強化を求め、行政・立法機関への提言活動も精力的に行っている。

ギャンブル依存症は深刻な社会課題であり、経済的破綻や犯罪、自殺など多岐にわたる問題を引き起こしている。近年ではオンライン化によって依存症の進行が早期化し、若年層を中心に犯罪や闇バイトへの加担、自殺のリスクが増加しており、早期支援と啓発活動の必要性が高まっている。こうした背景から、本事業では当会の支援実績を基盤に、デジタル技術を活用したアウトリーチや相談支援体制の強化、地域での啓発活動を通じて包括的な対応を目指す。短期的には、希死念慮を持つ相談者に対応可能な相談員を育成し、支援体制の充実を図る。また、検索広告やSNSを活用したインターネット相談を推進し、依存症当事者の早期支援を行う。依存段階に応じたアウトリーチ手法を検証・改善することで新規相談者を効果的に支援につなげる。さらに、家族向け支援プログラムを実施し、家庭内暴力や崩壊のリスクを軽減する。中長期的には、全国で持続可能な支援体制を構築し、依存症当事者や家族が孤立せず適切な支援を受けられる社会を目指す。また、若年層への啓発を通じて、オンラインギャンブルの利用抑制や犯罪加担の防止を図り、地域の安全性を高める。このために、相談員研修やアウトリーチ支援員の育成、効果検証体制の構築、啓発イベントの開催などを実施し、収集データを基に支援の質を向上させ、依存症による社会的被害を減少させ、支援が必要な人が安心して暮らせる社会を実現する。

ギャンブル依存症に苦しみ、生活や社会的関係に問題を抱える本人および家族である。特に、オンラインギャンブルの影響を受け、横領や窃盗、闇バイトなどの犯罪行為に加担する若年層や自殺リスクが高い依存症者を対象とする。

＜最終受益者＞
・ギャンブル依存症の当事者
・ギャンブル依存症者の家族

＜中間受益者等＞
・相談支援者（相談員、医療・福祉関係者）
・行政および政策担当者
・教育機関および地域団体（※主に家族の会）

日本国内におけるギャンブル依存症の深刻化は、コロナ禍において容易に行えるギャンブルのオンライン化の急速な普及によって一層進行している。当会に寄せられた相談件数は、特に違法オンラインカジノは、過去5年間で約11倍に増加、相談のうち「家族がオンラインギャンブルをやっている」と答えた人は、19年は年間8人に対して、2024年1～11月に91人に上った。特徴として、短期間の高額債務化、問題発生・依存年齢の若年化という現象が急増し、若年層やその家族からの相談が急増している。

また、依存症が進行するにつれ、賭け金を得るために犯罪に手を染める例がある。同会の会員681人を対象にしたアンケートでは、犯罪行為に加担したとの回答が3割が犯罪に結びつくのが現状である。横領（52.6％）や窃盗（32.6％）、闇バイト（13.0％）に上り、犯罪や経済的破綻、自殺といった重大な社会問題を引き起こしている。また、若年層では信用がないために、金融機関等から借りられずに、友人などから高額な金銭を複数人に渡って借りていることも多く、自己破産では金銭面も解決できないことがある。

1. 社会課題の妥当性

ギャンブル依存症は、本人のみならず家族や社会全体に深刻な影響を及ぼす重大な社会課題である。依存症が進行することで、犯罪行為への加担や多額の借金を抱えるケースが増え、家庭崩壊や精神的苦痛を引き起こす要因となっている。特にオンラインギャンブルは、短期間で依存症を進行させる特性を持つため、若年層の依存傾向が顕著であり、早急な対応が求められている。本事業は、依存症問題の早期発見と予防、当事者および家族への支援を通じて社会全体の健全化を図るものであり、その妥当性は極めて高いといえる。

2. 申請事業対象グループ等の妥当性

・ギャンブル依存症当事者（※特に若年層（闇バイトや犯罪リスクが高い層））
ギャンブル依存症は、経済的・精神的に困窮しているおり、依存症が進行することで犯罪に巻き込まれるリスクが高く、支援の必要性は極めて高い。特に若年層は、オンライン化の影響を受け、闇バイトに加担することが多いのでので犯罪・自殺防止として妥当である。

・ギャンブル依存症者の家族
家族は依存症当事者を支える重要な存在でありながら、精神的・経済的負担が非常に大きい。家族を支援することで、依存症問題の効果的な解決が期待できる。

行政の面的対応により、認知度向上と相談件数増加など一定の成果が上がっている。特にコロナ禍以降急増したオンラインギャンブルへの対応として、違法オンラインカジノや決済代行業者への取締りが強化されている。一方で、依存症には心と金銭の問題があるが、金銭については「今すぐ賭けるお金が欲しい」という衝動に対して即時性が求められるが、行政の相談窓口では対応が遅れることや支援体制が不足している点が課題である。

当会は、ギャンブル依存症の当事者および家族に対し、相談支援、家族向けプログラムの提供を、冊子やネットメディア、映画など様々な媒体で啓発活動を実施している。電話・対面・オンライン相談を通じて依存症者の支援を行い、現在は若年層へのへの対応を強化している。また、依存症問題に対する理解促進と偏見の解消を図るとともに、専門家や行政・医療・福祉機関、警察などと連携をし、地域の支援体制の強化に取り組んでいる。

本事業は、ギャンブル依存症および犯罪・自殺などによる社会的影響を緩和し、当事者や家族の生活再建を支援し、地域社会の健全化を図る。しかし、依存症対策は支援対象者が抱える問題の多様性や深刻さから長期間の継続的支援が求められる。交付金活用により、団体の専門性かつ機動的、柔軟な支援を実現するとともに、相談支援員や行政など中間受益者を含めた支援によって、継続的な支援体制を構築できるので意義がある。

合計7名（事業責任者、精算責任者、デジタルアウトリーチ担当者、相談担当4名）
外部：合計２名（専門家１名、事業サポート１名）

広報・発信は、自社媒体のWEB、SNS、啓発冊子、依存症ポータルを始め、ユーチューブ（登録2.26万人、504 本の動画、総再生回数441万回、視聴時間39.3万時間）、年間平均90回の講演、5回のTV出演、関連・連携団体や行政を通して幅広く発信を行う。その結果、依存症問題への理解を深め、相談窓口の利用促進と社会的支援体制の拡充を図り、行政・地域社会との連携強化が期待される。

本事業では、行政機関、医療・福祉団体、警察、教育機関など多様な関係者と連携し、依存症対策を包括的に推進する。定期的な意見交換会や勉強会を通じてステークホルダーとの対話を深め、支援体制の強化を図る。また、JANPIAや資金分配団体との連携を強化するため、進捗報告や課題共有の場を設け、迅速な情報共有と対応を行う。これにより、効果的な事業運営と長期的な成果創出を目指す。

事業期間中に構築した支援体制やネットワークを活用し、持続可能な活動を推進するために、啓発プログラムを標準化し、地域社会や教育機関で自主的に実施できる体制を整える。特に、医療・福祉機関、教育機関、地域団体と連携し、依存症対策を地域に根付かせ、支援者やボランティアを育成し、地域主体の支援体制を確立していく。また、行政や地域団体との連携を深め、公的支援制度への組み込みを目指す。これにより、事業終了後も相談窓口や支援体制を維持・発展させるための安定的な財源を確保する。事業期間中に蓄積した相談支援のデータを分析し、定期的な報告書を発行し、行政・企業・地域社会に向けて発信することで、依存症問題に対する認知を広げ、さらなる支援者を増やす。また、研究機関との連携により、データを活用した新たな支援手法の開発を進める。事業期間終了後も持続的な支援を展開し、ギャンブル依存症という社会課題の長期的な解決を目指す。

厚生労働省依存症民間団体支援事業
　H30：有名監督によるギャンブル依存症啓発ドラマの作成
　→ドラマを作成し、講演や相談会、自助グループなどで活用
　H31、R2：ギャンブル依存症啓発Twitterドラマ作成
　→Twitterドラマにすることで、若者やSNSを活用する世代への啓蒙活動に活用
　R3、4：ギャンブル依存症啓発セミナー及び相談会の開催
　→セミナーや相談会を開催した
　R5：ギャンブル依存症自死遺族会立ち上げ
　→遺族会を立ち上げ、家族のケア・回復をサポートできるようにした
文部科学省依存症予防教育推進事業
　H30：依存症予防教育モデル授業の開催（東京・大阪・福岡）
　H31：同（広島・北海道・宮城）
　R2：同（石川・岡山・高知）
　→各地域で依存症予防の教育を実施
郵便局年賀寄付金による社会貢献事業助成金
　H30：ギャンブル依存症専門ポータルサイト
　R5：同更新
　→https://www.kakenai.jp/を制作し、情報提供や相談窓口、作成した動画などを掲載
キリン福祉財団キリン福祉財団事業
　H30：ギャンブル依存症啓発冊子増刷代
　R2：ギャンブル依存症啓発セミナー開催　冊子4種類増刷
　R3：ギャンブル依存症啓発冊子増刷代
　→冊子を増刷し、講演や家族の会等で配布し啓蒙活動に活用
　R4：企業向け啓発動画及びwebサイト作成
　R5：職場でやってはいけない動画コンテンツ制作、日本郵政九州支社、小倉駐屯地に啓発セミナー、DVD制作
　→企業や団体向けに動画やサイトを作成し、犯罪等をおこさないように啓蒙

＜調査研究・論文＞
第25回　日本アルコール・アディクション医学会優秀論文賞
病的ギャンブラーとギャンブル愛好家とを峻別するものは何か:LINEアプリ・セルフスクリーニングテストを用いた病的ギャンブラーの臨床的特徴に関する研究
日本アルコール・薬物医学会雑誌53(6),264-282,2018-12

ギャンブル障害の深刻化に影響する要因の検討
日本アルコール・薬物医学会雑誌51（3）＝257：2016.6P153-172

アディクションの問題をもつ女性に向けた情報提供を目的とするiPhoneアプリの作成
日本アルコール関連問題学会雑誌17(1),143-149,2015-09
＜書籍等出版物＞
・三代目ギャン妻の物語（高文研）
・ギャンブル依存症（角川新書）
・家族のためのギャンブル問題完全対応マニュアル（アスク・ヒューマン・ケア）
＜連携・委員＞
2017年：NTTデータと連携「ギャンブル依存症早期発見、自己診断ツールとしてLINEアプリを開発」
2017年：筑波大学と連携「児童虐待を早期発見するアプリ開発」
2017年～：国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部研究生
2017年～：厚生労働省依存症の理解を深めるための普及啓発事業企画委員（現職）
2018年：ローマ教皇主催「薬物と依存症問題の国際会議inバチカン」日本代表
2020年～：東京都ギャンブル等依存症対策推進計画策定委員（現職）
＜相談・伴走＞
・年間相談対応：対面600件、電話1,200件、LINE100件、延べ年間1,500名
・当事者の会開催の講演：年間90回、その場で対面相談400件
・行政機関などが休業な年末年始の2024年12月28日～1月5日にZoomで対応
・国内初の依存症専門のオンラインメディアのAddictionReportを運営