休眠預金活用事業
情報公開サイト

LGBTQ+とアライのコミュニティが、さまざま制約を超えて安心してつながり、互いに活力を得て、より良い暮らしに向けて多様なステークホルダーと協働できる、持続可能な場づくりを目指すというビジョンのもと、LGBTQ+に関する情報発信を行うホスピタリティ施設の運営とともに、広く一般市民や企業に対して、セクシュアル・マイノリティを正しく理解するための啓発活動や理解促進を目的としたイベントを行う。

セクシュアル・マイノリティの課題に取り組む団体、行政や支援者・教育者、企業等、官民産学で連携したネットワークを構築し、つながりを深めていくためのネットワーク支援・コミュニティ運営を行う。これらを通して、子ども・若者はもちろんのこと、あらゆるセクシュアリティやジェンダーの人々が、互いに理解し繋がりを深めながら、自分らしく活き活きと生活できる社会の実現に寄与する。

LGBTQ+は自殺におけるハイリスク層であり、「自殺総合対策大綱」へ取り組みの必要性が記載されている。しかし、既存の相談機関等にセクシュアリティ（性のあり方）を含めて安心して相談できる体制が整わず、安全網を安全に活用できない状況がある。プライドハウス東京は、2020年より常設のLGBTQ+センターを運営し居場所の運営と、対面・zoomで相談支援を実施し、LGBTQ+やその友人家族等へのべ1846名の相談支援を提供（2021年より厚労省自殺対策交付金を受託）。なお、その特徴として、LGBTQ+かつ生活困窮・精神疾患/依存・失業・DV・性暴力被害など複合的な困難に重層的な支援が行えるよう、幅広い専門性をもつ支援体制の構築に注力をしてきた。本事業を通じ、チャット相談へ支援を拡大し、デジタルアウトリーチを通じ必要な人へ支援を届ける仕組みを構築することで、全国の支援ニーズが高いLGBTQ+へ直接かつ包摂的な支援体制を整える。また、自殺対策の支援者へLGBTQ+支援スキルを、LGBTQ+の支援者に自殺対策スキルを提供し、全国でLGBTQ+の自殺対策を行える支援者を増やす。なお、行政連携を広げ、行政の自殺対策施策でLGBTQ+が包摂され、LGBTQ+も安全に利用できる支援が全国に広がることを目指す。

1. 全国の希死念慮を抱えるLGBTQ+の人


2. 全国の希死念慮を抱えるLGBTQ+の人のパートナーや家族


3. 行政相談窓口や教育関係者や支援団体援者

1.全国の希死念慮を抱えるLGBTQ+の人達
2.全国の希死念慮を抱えるLGBTQ+の人達のその先の一人
3. 行政相談窓口や教育関係者や支援団体援を受けた人達

・人口の約10%とも言われるLGBTQは、自殺におけるハイリスク層です。10代LGBTQは過去1年に、48.1%が自殺念慮（全国調査比3.8倍）、14.0%が自殺未遂（全国調査比4.1倍）を経験するという深刻な状況です。その中、弊団体ではLGBTQ+いのちの相談窓口を利用した相談者に対し、希死念慮の現状を確認したところ、有効回答者数392人の内訳は「希死念慮はない」が29.7%・「過去にあった」が21.6%・「現在まだ少しある」が20.1%・「現在ある」が28.6%でした。この結果から、現在も希死念慮が継続している相談者は48.7%となり、過去に経験したことがある人を含めると70.3%が希死念慮を抱えた（継続中を含む）ことがわかります。

さらに、希死念慮のほかにどのような困難を抱えているかについては、精神疾患や発達障害の困難は有効回答者数392人中の約28.1%・貧困や経済的困難は約5.1%・トラウマや暴力被害は約2.6%・外国人としての困難は約0.8%が困難を抱えていると回答しています。

相談で聞かれた声を整理したところ、セクシャリティやジェンダーアイデンティティが否定される体験として、「ゲイではないかとからかわれた」「普通の女性になりなさいと言われた」などの声や、精神的な孤立に関連して「誰にも本心（セクシャリティ）を打ち明けたことが無い」「親に理解されず家から追い出された」などの声、また抑うつ気分からくる「人と会いたいと思えない」「お風呂に入れない」などといった声がありました。

このようなことから、シスジェンダーや異性愛など男女二元論を社会規範とする意識、当事者が多くさらされる社会でのSOGIに対する偏見や差別、性自認と合わない服装や呼称を強いられる職場環境、学校でのSOGIに関するいじめや教師による傷つける対応、これらの体験による精神的ダメージから生じる精神疾患などの二次障害などが社会課題または社会課題から生じるものだと考えられます。

そのため、まずは当事者が安心してジェンダーやセクシュアリティについて相談できる場所があること、そして相談での語りから得られる当事者が本当に必要とする社会の理解や社会支援とは何かを、社会全体へ伝えていくことが重要だと考えます。

「自殺総合対策大綱」（2012年）で「性的マイノリティの自殺念慮の割合が高い背景には無理解や偏見がある」と指摘し、理解促進における取り組みの必要性を明示。なお、「LGBTQ理解増進法」（2023年）で、行政のLGBTQの理解促進・相談体制整備が努力義務に。しかし、LGBTQの95%が行政・福祉サービスに安心して性のあり方を相談できないとの調査があり、LGBTQを包摂した相談体制は依然として不足。

プライドハウス東京は、2020年より常設のLGBTQ+センターを運営し居場所の運営と対面・zoomで相談支援を実施し、LGBTQ+やその友人家族等へのべ1846名の相談支援を提供（2021年より厚労省自殺対策交付金を受託）。なお、その特徴としてLGBTQ+かつ生活困窮・精神疾患/依存・失業・DV・性暴力被害など複合的な困難に重層的な支援が行えるよう幅広い専門性をもつ支援体制の構築に注力をしてきた。

本事業を通じ、チャット相談・デジタルアウトリーチの仕組みを構築し全国の支援ニーズが高いLGBTQ+へ直接かつ包摂的な支援体制を整える。また自殺対策の支援者へLGBTQ+支援スキルをLGBTQ+の支援者に自殺対策スキルを提供し、全国でLGBTQ+の自殺対策を行える支援者を増やす。なお行政連携を広げ行政の自殺対策施策でLGBTQ+が包摂されLGBTQ+も安全に利用できる支援が全国に広がることを目指す。

合計12人 (事業担当責任者2人、DX担当1人、相談責任担当1人、相談員8人) 外部4人(評価アドバイザー1人、税理士1人、弁護士1人、司法書士1人)

PC2台、他PC用周辺機器

①Web広告の運用②行政への相談窓口開始のご案内メールや繋がりのある担当者へのご挨拶③繋がりのある既存のLGBTQ+支援団体や支援者への案内④プライドハウス東京のサイト・SNS・メーリングリスト等で発信

首都圏とその他道府県や自治体窓口、LGBTQ+領域や他領域での支援団体へ、当相談事業のご案内（問い合わせフォームやE-Mail）から、連携・対話の機会創出と実行。

LGBTQ+いのちの相談事業の実績から、プライドハウス東京が自殺対策の専門性を持った支援を行うことが助成団体や協賛企業や寄付団体へ理解され、事業継続が可能な資金獲得を目指す。

【実績】・国内初の常設LGBTQセンターである「プライドハウス東京レガシー」（以下「センター」）にて、居場所提供をおこないました。（2023年度実績：開館日256日、来場者数4,676人、1日当たり18人）・週1回レガシーサロンを開催し、物づくりやゲーム、講師を招いてフラワーアレンジメントや手話教室の開催、スタッフや来館者同士の交流の機会を設けました。（2023年度実績：開催回数51回、のべ参加者数497人）・センターを活用し対面・オンライン相談を実施しました。（2022年度実績：新規相談者数：135名、のべ相談回数：450回、2023年度実績：新規相談者数：126名、のべ相談回数：557回）・LGBTQの課題に取り組む団体、自殺対策に取り組む団体、行政と連携し、相談支援者の育成講座、居場所提供、相談支援、意見交換会を実施しました（2023年度実績：大阪市、姫路市、福岡市、函館市、いわき市、名古屋市などの15地域で実施。のべ参加者数：1,138人）【成果】・ LGBTQ当事者にとって安心して過ごせる居場所を提供することで、孤独感の軽減やコミュニティ形成を促進しました。・ SNSを活用した広報活動で相談のハードルを下げ、多くのLGBTQ当事者が気軽に相談できる環境を提供したことで、相談件数が増加しました。また、自殺念慮を抱える方だけでなく、様々な悩みを持つLGBTQ当事者への相談支援を行うことで、多くの利用者の希死念慮の軽減に繋がりました。・多様なプログラムを通して、参加者間の相互理解を深め、孤立を防ぎ、社会的な繋がりの構築を支援しました。・各地で相談支援者の育成講座を実施することで、LGBTQ当事者の抱える課題や相談支援のスキルを習得した人材を育成しました。地域における相談体制の充実、自殺予防に繋がる取り組みをおこないました。

・LGBTQ当事者とその家族の抱える課題やニーズを明らかにするため、様々な調査研究を実施してきました。LGBTQの子どもを持つ親への調査（日高庸晴教授、2021年3月～6月調査実施）では、回答者の94.6%が子どもからカミングアウトを受けた経験があり、16.9%がカミングアウト時に自身の性的指向や性自認について説明することが難しかったと回答しています。また、いじめや偏見、無理解への不安、対応への戸惑いなど、親の様々な心情やニーズが明らかになりました。プライドハウス東京が2020年5月～6月に実施したLGBTQの若者への調査では、家族からの無理解や否定的な言動、安心して話せる相手や場所の不足、いじめや偏見、経済的な困難など、様々な困難に直面している実態が浮き彫りになりました。2023年6月～7月に実施したLGBTQ当事者の高齢期に関するアンケート調査では、老後の生活、医療や介護、住まい、経済的な問題などについて、将来への不安を感じている人が多いことがわかりました。これらの調査結果は冊子にまとめ、当団体のウェブサイトで公開しています。行政機関、教育機関、医療機関、企業、他のLGBTQ支援団体など、様々なセクターと連携し、LGBTQ当事者とその家族が抱える課題の解決に向けて取り組むための資料となっています。・当団体はコンソーシアムであり多くのLGBTQ団体や企業、行政等と連携してきた経験を活かし、教育機関等の教職員向けの研修を実施したり、企業と連携しLGBTQ+フレンドリーな職場環境づくりを支援しています。また、他のLGBTQ支援団体とも連携し、情報交換や共同事業などを通じて、より効果的な支援体制を構築しています。さらに、LGBTQ当事者とその家族などが抱える複合的な課題に対して、弁護士や医師などの専門家と連携しながら継続的な伴走支援を提供しています。