休眠預金活用事業
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この法⼈は、貧困、不適切な養育、不登校等の理由により孤⽴している⼦ども若者に対して、多様な主体が連携して包摂的に⽀援する体制もや若者が⽣まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源に繋がることができる社会の実現を⽬的とする。

親からの暴力や貧困などの影響により親を頼れない15歳から25歳までの若者に、安心できる居場所「サンカクキチ」、シェアハウスや個室シェルター「サンカクハウス」、仕事体験の機会「サンカククエスト」の提供を通じて、520名の若者1人1人が自立に向かっていけるよう継続的な伴走支援を提供する。2019年の設立以降これまでに支援連携機関50、連携企業70社、応援者3,000名のネットワークを構築している。

近年、増加している「家にいたくない」「家を追い出される」若者に対して、安心できる住まいの提供を行い、支援の担い手となる民間団体が増えるよう、支援の言語化や体系化、収支モデルの構築、物件調達のモデル化にも取り組む。
■住まいを失う若者を対象としたシェアハウスの運営と、支援体制の構築
1年目、2年目に東京都豊島区にて運営するシェアハウス1拠点（3名定員）を運営し、3年目からさらに1拠点（定員7名）拡充する。3年間で合計32名の若者に住まいを提供。
入居期間は1年を目安とし、仕事が安定し一人暮らしができるようサポート。
■若者の居住支援の安定的な物件の確保及び運営財源の確保
居住支援は物件の確保と財源の確保が鍵となる。本事業を通じて、理解のある大家と連携し、大家も安心して物件を貸し出せるよう、寄付を中心とした安定した財源の確保にも取り組み、事業終了後までに300名の寄付会員（総額7,200,000円/年）を集めることを目指す。
理解ある大家が増え、財源を安定的に確保できる居住支援団体が増えるよう、3年間の取り組みやノウハウを積極的に文章や動画、イベント等で発信し、若者の居住支援の担い手を増やしていくことに寄与。
■支援の言語化や体系化、収支モデルの構築、物件調達モデル化
記事、マニュアル等の作成も行い、支援ノウハウを他団体に共有し活用されるように支援団体や不動産業界に発信。

■若者の居住支援
虐待などの影響により家に居場所がない、家を追い出されるなどの住まいを失う15歳から25歳くらいまでの若者を対象とする。

■居住支援団体
居住支援を実施したい、もしくは実施いるが拡大ができない団体を対象にノウハウの共有を行う。
■大家
空き家の活用に悩み、かつ社会貢献活動に取り組みたいと考える大家に対して、安心して居住支援に取り組めるような事例の共有やノウハウの共有を行う。

■15歳から25歳くらいまでの家に居場所がない、住まいを失った若者

■居住支援団体

■空き家の活用に悩むもしくは、社会貢献活動に取り組みたいと考える大家

これまで生活困窮者自立支援法の施行や子どもの貧困の言葉の広がりとともに、義務教育及び18歳までの子どもの支援は拡充されてきたものの、若者の支援は不足している。
近年、「トー横キッズ」や「闇バイト」といった言葉が頻繁にメディアに取り上げられたこともあり、「家にいられない」「家にいたくない」若者の存在が社会的に可視化されるようになった。

しかし、若者の課題は自己責任で片付けられる傾向にあり、公的支援も18歳までで支援が途切れてしまう傾向にあることから、公的支援も民間の支援も不足している。
学校や職場にも馴染めず、公的支援や民間の支援も少なく、親や身近な大人を頼れないと一気に孤立してしまう現状にある。
そうした孤立した若者の多くは、SNS等でつながりや助けを求めるものの、犯罪の被害や加害に遭いやすくなってしまう傾向にもある。また、誰も頼れず、自殺未遂や自死を選んでしまう若者も少なくない。

これらの現状を踏まえ、こども家庭庁を筆頭に、若者支援の施策が徐々に作られはじめている。
若者の居場所作りは今後拡充していくものの、若者の住まいに関しては、支援の必要性の認識や具体的な支援方法などの可視化が不十分である。

一方、民間の支援現場では、若者の居住支援団体にすでに取り組んでいる団体は、ニーズの多さ、経営の難しさ、支援の難しさから疲弊している現状にある。また若者の居場所などを運営する団体も住まいの支援の必要性を認識しているが、事業の資金や体制がなく、実施に躊躇している。居住支援は物件の確保や支援体制の構築など1人あたりにかかる支援コストも大きく、運営の難易度は高い。
公的支援もない中で、民間の支援団体が住まいの支援に踏み切ることは金銭的にもハードルが高いと言える。
若者の居住支援の必要性を官民ともに訴えていくことと、支援の担い手が増えるよう、収支及び物件の調達、支援体制等のノウハウの共有など積極的に行い、官民ともに若者の居住支援の拡充を図っていく必要がある。

住まいの支援は、主に高齢者、障害者、母子、子育て世帯などが対象とされており、若者を対象とした施策は少ない。
若者の居住支援は一時的に離職などしてしまった場合の住まい及び生活の再建の支援はあるものの、虐待など家庭に居場所はないが、社会的養護などにつながらなかった若者への住まいの支援は現在ほとんどない。社会的養護につながらず、家が安心できる場ではない若者への居住支援の必要性が知られていない現状にある。

2020年に若者の住まいの支援の必要性を感じ、これまでにシェアハウス4拠点、個室7部屋を借り上げ、合計22部屋住まいの提供を行う。これまでに86名の若者に住まいを提供。
これらの実績をもとに、居住支援のために物件を購入してくれる不動産会社などの協力も確保している。
しかし、スタッフは8名（兼業含む）、事業規模は年間4,000万円にのぼるものの、単年度の助成金で運営を行っている不案内な状態である。

住まいの支援を立ち上げ4年間が経過し、支援実績や不動産会社のつながり、支援ノウハウは蓄積できたものの、安定した経営基盤は作れていない。
多くの団体が若者の居住支援のニーズを現場で感じているものの、資金調達や物件の調達のノウハウがなく、実施できていない。
本事業を通じて、収支モデルの構築、及び大家との連携による物件の調達など、若者の居住支援が広げられるような支援のパッケージ化に着手したい。

若者を取り巻く課題の発信や支援の必要性、支援の実践事例などをウェブサイトでの記事、SNS、イベント実施などで継続に発信する。
広く社会に課題や支援の必要性を伝えるために、経済同友会やこども家庭庁などと連携し、合同のイベントや政策提言イベントを継続的に実施し、メディアに取り上げてもらう機会を増やす。また、対象となる若者や若者が抱える課題を言語化し、課題を端的に伝わりやすくする工夫などにも取り組む。

若者の居住支援においては、生活の再建、制度の活用、居場所の確保、就労支援の提供と自立に向けて多岐にわたる支援の提供が必要になる。そのため、他団体との連携が欠かせない。他団体と連携する際には、若者の困りごと、若者のニーズで繋がるよう工夫している。
特に、行政連携においては、現場の課題を積極的に伝えつつも、互いに信頼関係を構築し、官民ともに支援を拡充できるような協働関係を築くことを大切にする。

若者の居住支援においては、制度化されたとしても住まいの運営にルールや制約が課せられ、若者のニーズと沿えなくなる傾向にある。政策提言も積極的に行い、若者の居住支援を広げていくことにも寄与しながらも、拡大のモデルとして活動の自由度の高さを担保できる寄付型であることが好ましいと考え、以下の取り組みを継続して実施する。
・ファンドレイジング
広告運用を行いマンスリー会員を集める体制の構築を行う。期間内に法人からの寄付や融資など広告費の原始となる資金を調達し、広告費をかけてマンスリー寄付を集める体制を構築する。また、寄付集めの体制作り、寄付の集め方など他団体に提供できるノウハウとして体系化する予定。
・政策提言
若者支援において居場所作りなどは必要性が認識されているが、住まいの支援に関しては必要性がまだ十分に認識されていない。
実態調査や住まいに関する提言、視察の受け入れなど積極的に実施する。

2020年7月より、住まいを失う若者と出会ったことにより、東京都北区に民間物件を借りシェアハウスの運営を開始。
開設以降、自治体などからの支援依頼が増加し、ニーズの高さを実感。2022年には3拠点まで拠点を広げ、2023年からは個室シェルターも開設。現在、シェアハウス3拠点、個室シェルター7部屋、合計22部屋を若者に提供する。これまで入居のサポートをした若者は86名にのぼり、年間相談件数150件を超え、稼働率は96％と常にキャンセル待ちが続いており、ニーズの高さを感じている。
支援スタッフは、現在8名体制（兼業含む）で、現場スタッフは専門職ではなく、若者と年齢が近いフラットな関わりができるスタッフを採用し、スーパーバイザーに社会福祉士、弁護士、臨床心理時、精神科医と常時ケース相談できる体制を整えている。代表中心に支援をしていた属人的な体制からチームで支援ができるような体制作りに移行し、課題を抱えながらも、チームで支援をする体制を整えている。
連携機関は50を超え、全国の自治体から相談も来るため、全国の民間の居住支援団体とのつながりも多数有している。

いち早く若者の住まいの支援に取り組んだことにより、見学や視察の依頼を多数いただく。
年間300名の官僚、自治体職員、議員、企業担当者に対して視察の受け入れを積極的に行い、現場の課題、必要な支援を訴えた。特に東京都に対しては、若者が関連する全課の課長に何度も現場視察の機会を提供し、若者の住まいの支援の必要性を訴えた。また、こども家庭庁には経済同友会と共催で若者の支援の必要性を訴える、政策提言イベントを実施。現在、議員連盟を作るなど課題の普及啓発に積極的に取り組んでいる。

・居住支援団体の実態調査とレポートの作成
2024年2月にユニバーサル志縁センター様の休眠預金を活用し、「若者への居住支援に関する実態調査」の実施とレポートの作成を行なった。
全国の若者の居住支援を行う団体の実態調査を行い、どの団体も供給を上回るニーズの高さを感じており、逼迫する運営体制、支援体制が伺えた。また制度外での若者の居住支援の大切さなどを明らかにした。
・関東を中心とした民間若者居住支援団体とのネットワークと住宅補助
2024年度は関東近辺で活動する5つの団体とネットワークを構築し、若者に月3万円の住宅補助を支給するプロジェクトなども行った。
5つの団体同士でノウハウを共有し合う関係を気づき、葛藤や悩みを吐露する研修会、勉強会も実施し、伴走支援のあり方などを議論した。

・ソーシャル大家とのつながり
これまで、シェアハウスや個室シェルターを全12物件契約してきたが、一般市場に出回る物件は管理会社大家の理解を得られにくく、物件の確保に苦戦をしてきた。
若者の居住支援の必要性をSNS等で積極的に発信をしていたところ、民間の不動産会社や地元の不動産会社とのつながりが生まれ、「サンカクシャに物件を貸して若者を応援したい」と共感してくれる不動産会社が4社ほど生まれた。
現在、この4社から定期的に空き情報をいただき、必要に応じて契約することができている。また豊島区の不動産会社近代産業株式会社からは3物件お借りしている。そのうち1物件はサンカクシャのために物件を購入し、最低限の利回りを確保しながらも社会貢献ができるモデルを構築し、現在2物件目の準備も行なっている。（本事業で活用予定の物件）
2023年7月には株式会社LIFULLの大家向けのイベントに近代産業とサンカクシャで登壇し、上記のモデルを全国約300名の大家にアピールする機会も作った。