休眠預金活用事業
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当団体は、一人ひとりが幸せに生きるためのSRHR（性と生殖に関する健康と権利）が保障され、心身ともに健全な育成を図ることを目的とし、以下のミッション・ビジョンのもとに支援活動を行っています。
【ミッション】 にんしんにまつわるすべての困った、どうしように寄り添います。
【ビジョン】 にんしんをきっかけに誰もが孤立することなく、自由に幸せに生きることができる社会の実現を目指します。

当団体は、産む産まない、育てる育てないに関わらず、すべての妊娠や妊娠にまつわる悩みに寄り添います。そして、孤立した彼女たちが本来持っているはずの、社会や人とつながる力をエンパワメントし、人が、自由で幸せに生きる権利を奪われることのない社会をめざして、妊娠葛藤相談／居場所づくり／研修啓発／調査研究・政策提言などの事業に取り組んでいます。

NPO法人ピッコラーレは、孤立する若年妊婦に対し一時的な住まいを提供する「ぴさら」を4年間運営してきた。この取り組みにより0ヶ月0日の虐待死につながる孤立出産を防ぐことができている。しかし、「ぴさら」を利用する若者は今まで生き延びてきたものの、安定した暮らしを経験したことがなく、一時的な住まいの提供に加え、生活基盤を築くためのケアが不可欠であることがわかってきた。

彼らが地域で新たな住まいを得る際に直面する課題は「家（house）」そのものではなく「その家での暮らし（home）」である。育児・家事の経験が乏しく、社会的なつながりも希薄な彼らにとって、地域での暮らしを軌道に乗せるには、継続的な伴走支援と身近な人々による温かな見守りが必要である。

未婚若年母子の経済的自立のためには、暮らしを支える地域住民を育て、彼らが自立して生活できる環境が必要である。本事業は、地域の支援者や住民と協力し、家事・育児のサポート、相談の場の提供、コミュニティ活動への参加促進などを行い、孤立を防ぐ仕組みに加え、収支モデルの型化とファンドレイズノウハウを構築・共有をし、支援団体に活用されることを目指す。

「住まい」を支援のゴールとせず、その先の「暮らし」を支える支援ノウハウを取りまとめ、共有することで、未婚若年母子が安心して子どもを育て自らの人生を築いていける社会を目指す。

①社会や家族とのつながりを持つことができず、孤立せざるを得なかった主に10代～20代の妊婦（全国）
②妊娠期に住まいを失い、妊産婦等生活援助事業等を利用していた未婚の若年シングルマザー、中絶経験のある若年女性

社会や家族とのつながりを持つことができず、孤立せざるを得なかった
主に10代～20代の妊産婦とそのこども（全国）

未婚若年母子が「家での暮らし」を築けない現状
現在、日本では産前産後の女性の死亡原因の約4割が自殺であり、特に妊娠が判明した2か月目の自殺が最も多い。また、児童虐待死において最も多いのは生まれたその日に亡くなる命であり、平成30年4月1日から令和2年3月31日の間に発生した心中以外の虐待死57人のうち、9人が生後0日で死亡している。これらの背景には、妊娠を誰にも相談できず、一人で抱え込んだ結果、母子が社会から孤立し、安全が守られないという深刻な課題がある。
特に、未婚の若年母子は妊娠前から経済的に困窮し、学業や就業が安定せず、住まいを失っているケースが少なくない。さらに、虐待環境で育った経験や家族との関係不和を抱え、衣食住の確保に加えて、妊娠・出産という複合的な課題に直面している。そのため、安全に出産を迎えるためには、まずは心と体を休められる場所を確保し、信頼できる頼り先を得ることが不可欠であるが、産後の支援においても大きな課題が残る。
母子生活支援施設はあるもののそれらは一時的な居住支援にとどまり、長期的に安定した暮らしを築くための基盤にはなりにくい。
多くの若年母子にとって、住まいを得ること自体がゴールとされがちだが、実際にはその「家での暮らし」をどのように維持し安定させるかが課題となる。

育児や家事の知識が不足し、経済的な自立が難しい中で、頼れる身近な人がいなければ、孤立や育児放棄、虐待のリスクが高まる可能性がある。実際に、若年母子が地域で生活を続ける上で必要なのは、物理的な住まいの提供だけではなく、その家で安心して暮らしを営むためのサポートである。しかし、現状の支援制度では、住居支援と生活支援が分断されており、地域での人的ネットワークや、困ったときに頼れる「実家」のような機能を補う仕組みが不足している。

このような状況を改善するためには、未婚若年母子が単に住まいを確保するのではなく、その住まいで安心して暮らしを続けられるよう、地域住民とのつながりを持ち就労準備や子育て支援を受けられる仕組みを整えることが求められる。安全な出産を迎えたとしても、その後の生活基盤が整わなければ、母子の孤立を防ぐことはできない。未婚若年母子が自立した暮らしを築き、次世代にわたる貧困や虐待の連鎖を断ち切るためには、住まいと暮らしの双方を支える包括的な地域住民の支援が必要である。

居所のない若年妊婦の公的な居場所として令和6年改正児童福祉法により妊産婦等生活援助事業が生まれたが、まだ不足している。女性自立支援施設がその代替機能を担う地域もあるが、シェルターであることからスマホ・電子機器等の使用制限があり若い女性を遠ざける要因になっている。母子生活支援施設も近年進む多機能化で一部妊婦の利用が可能だが、夜間の医療職の配置基準などが課題で妊娠期からの活用は必ずしも進んでいない。

当団体では、家族や地域からの支えが得られずに孤立する若年妊婦が安心できる居場所をつくるために、豊島区で「ぴさら」という居住を伴う生活支援の場の運営に取り組んできた。
約4年間の活動で、宿泊利用・デイ利用合わせて70名以上の受け入れを行ってきたが、活動を継続する中で利用ニーズの増大を痛感するとともに、退所後の生活安定や生活再建、就労に伴うニーズなど、アフターケアに関わるニーズも新たに生まれている。

当団体などの取組が評価され、国による予算化や制度化に向けた動きが進み、令和6年の児童福祉法改正で、妊産婦等生活援助事業として法定事業として位置づくことになったが、安全な出産のその先の住宅の確保や彼らの生活を支える仕組みの不足は再び困難な状況に陥るリスクを孕んでいる。地域における若年未婚母子の暮らしの支援を継続・発展・モデル化を推進するために、休眠預金投稿金を活用することの意義は大きいと考えている。

団体HP・SNS・アニュアルレポート等を通じて、主に当団体の支援者や関係者、あるいは女性・妊産婦、子育て支援に関心のある方々に対してWEBや紙媒体での発信を行う。当団体の支援者の中には当事者性・当事者意識の高い方々も多くいるため、休眠預金等活用事業という公益性の高い取組によって支えられていることを広く周知することで、本事業の周知にとどまらず、SRHRなどの普及・啓発にも寄与することが期待できる。

・地域NPO／NGO ：地域住民の巻き込みにおける連携
・教育機関：近隣の大学・高校に対し新拠点での取り組み紹介、連携したインターン実施
・地域企業：近隣の企業に対し新拠点での取り組み紹介、協業実施
・豊島区各課：一時保護やアフターケアが必要な妊産婦支援における連携、豊島区との共催による地域住民への働きかけ、官公庁予算の活用を見据えた東京都・こども家庭庁への成果報告・連携体制構築

・事業の展開：当事業を通し、豊島区にて未婚若年母子を支える地域づくりをモデル化する。当モデルは、学会発表や勉強会実施を通し連携している他団体へも共有し、運営面・資金面から持続可能性が高くより包括的に女性を支援する場を日本各地の横展開すべく、サポートする。
・運営体制面：当事業を通し地域住民・教育機関・企業を運営人員として巻き込むことで、人的リソースが集中するぴさら卒業生へのサポート体制を盤石なものとする。
・資金面：当事業内で関連官公庁へ成果報告をすることで、事業運営費としての公的資金調達に向けロビイングを進める。地域企業とも資金・物資面から継続サポートを促し、協業体制を構築する。

◆妊娠にまつわる葛藤を抱える人に対する相談支援事業の実施
2015年12月から、メール、電話による相談対応を365日16時～23時まで実施。対象は、妊娠にまつわる不安を抱え葛藤し孤立している人。必要に応じて、行政、医療機関等への同行支援を実施。10代、20代からの相談は74％を占めている。2023年4月末までの相談者数は、12,000人を超え、延べやり取り回数は60,000回を超える。 2022年度、当法人の「妊娠葛藤相談窓口」には、前年度に比べ2倍の相談が寄せられたが、その中には、生活困窮により居場所がないことを背景に妊娠するケースや、未受診でだれにも相談できないまま、出産直前や直後に繋がるケースなどが目立った。

◆経済的困窮などを背景に居所の安定しない、主に10代～20代の妊婦を対象とした居場所事業（project HOME）「ぴさら」の運営
社会や家族とのつながりを持つことができず、孤立せざるを得なかった妊婦が、心身ともに安心・安全に過ごすことができ、これからの暮らしをともに考えられる、妊婦のための居場所づくりを実施。衣食住のサポートを365日体制で実施するとともに、利用者のニーズに合わせて支援機関や団体に繋ぐソーシャルワーク機能も担う。 2020年の活動開始以降、65人が宿泊もしくはデイ利用。宿泊期間は、2～4日での短期での緊急利用から、200日程度での利用までニーズに応じて様々。利用者の年齢層は「15-19歳」が最も多く、利用経緯では、直接の相談に加えて、自治体の相談支援機関などからの依頼も多い。

◆卒業生のアフターケア
「ぴさら」で安全に出産後、施設や地域で暮らす母子にデイケアやショートステイといった里帰りのような支援を提供。また個々のニーズに合わせたアウトリーチも実施。年々そのニーズが高まり、2024年度はすでに延べ200回を超える支援を提供している。

◆妊娠葛藤白書の発行
・日頃、窓口で相談者の声に耳を傾けている相談支援員が、2015年開設当初から2019年12月までの間に「にんしんSOS東京」に寄せられた2,919人の声一つ一つに向き合い、個人が特定されないようにデータを加工・整理・分析し、まとめた資料
・監修：湯澤直美（立教大学教授）

◆共同勉強会の企画・運営
・特定妊婦・若年妊婦の支援活動（居場所事業）に取り組む各地の団体が、組織や地域の枠を越えて交流するための勉強会を企画・運営している。会の目的は下記2点。①制度の狭間に陥りがちな若年妊婦を、現行の縦割り制度の弊害を取り除きながら社会として手厚く支えていくために共に声をあげる。②ミクロのケースレベルから場の運営、地域との関わり方、資金調達・予算折衝に至るまで、何か課題に直面したときの助け合い、支え合いができる。
・2021年度から年に3～4回の頻度で実施、現在は当団体をはじめ、公益社団法人小さないのちのドア（兵庫県）、社会福祉法人慈愛会「慈愛寮」（東京都）、社会福祉法人ゆたか会（福岡県）など計8団体が参加している。2023年度にはこども家庭庁担当者を招き、公開シンポジウムを開催。