休眠預金活用事業
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県内の地域フードバンク団体のネットワーク組織として、食品ロス削減や食による支え合い活動が促進されるよう、食品や物資のコーディネート及び団体の運営支援に取り組む。
特に、長期化した新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響を受け、社会的孤独・孤立や経済的困難から厳しい生活環境にあるひとり親世帯の子どもたちの育ちを支えることを目的とした「子どもの未来応援プロジェクト」を県全域で実施している。

2020年4月にネットワーク設立、2024年現在26の地域フードバンク団体がネットワークに参加。
新潟県内での食品ロス削減の普及・啓発（企業等との連携）、食品のコーディネート（主に「子どもの未来応援プロジェクト」として県内ひとり親家庭約9,000世帯を対象に食品提供や体験支援を行う）、地域フードバンク団体の運営支援や活動リソースの提供を行っている。

① 北陸四県における食品寄贈元企業（フードサプライチェーン）の開拓と大規模食品寄贈の受入能力向上、及び食品提供能力、輸配送機能の強化。
② 北陸四県の地域フードバンクやフードパントリー、こども宅食団体や社会福祉協議会等への寄贈食品の分配推進。
③ 北陸四県の地域フードバンクやフードパントリー、こども宅食団体等の設立支援・ノウハウ支援、育成活動。
④ 北陸四県の地域フードバンクやフードパントリー、こども宅食団体等への情報提供（こども家庭庁や農林水産省、県や市町村の補助金、民間助成財団等の助成金や「あしながサンタX'masプロジェクト」など協働キャンペーンの情報等）。
⑤ 北陸四県の地域フードバンクやフードパントリー、こども宅食団体等に対する資金提供の仕組み作りや協働クラウドファンディングの実施（寄付金、助成金の分配等）。
⑥ 北陸四県における地域フードバンクやフードパントリー、こども宅食団体等の共通ルールの策定。
⑦ 北陸四県における地域フードバンクやフードパントリー、こども宅食団体等と協働して行うキャンペーン活動（合同フードドライブ、夏休み冬休みの子育て世帯への集中的な食料支援、あしながサンタX'masプロジェクト等）
⑧ 北陸四県において地域フードバンクやフードパントリー、こども宅食団体等と協働して行う政策提言活動やアンケート。

(1)フードバンクに食品等寄贈を検討するフードサプライチェーン
(2)地域で食支援を開始もしくは拡充を図りたいフードバンクやフードパントリー、こども食堂やこども宅食団体、社会福祉協議会等
(3)経済的困窮や社会的孤立・差別等の課題を抱えるひとり親家庭等生活困窮世帯や被災世帯

(1)初頭受益者：社会公益活動推進や食品ロス削減を図りたいフードサプライチェーン
(2)中間受益者：支援対象世帯や寄贈食品量の拡充を図りたい食支援団体や組織、会場
(3)最終受益者：きびしい境遇にあるひとり親家庭や被災した子育て世帯

2020年以降4年間に亘り長期化した新型コロナウイルス感染症拡大下、急激な社会情勢の変化により安定した雇用が得られず、収入が減少し慢性的な経済的困窮に陥った世帯が急増した。特に、頼り先の少ないひとり親家庭等生活困窮世帯においては、深刻な生活状況の悪化とともに、社会的孤独・孤立を抱えSOSが出し難い状況が長期化し、子供と保護者ともに自傷や自殺、精神疾患やDV・虐待など様々なリスクが深刻化した。
それらきびしい生活環境の固定化に加え、物価高騰や最低労働賃金上昇の煽りを受け、脆弱な雇用環境にある多くのひとり親家庭等保護者においては、食品や学用品、日用品など生活必需品が充分に購入できなかったり、解雇や勤務制限などで収入が更に減少した世帯も少なく無い。
現存の生活保護や児童扶養手当、学費の免除や減免制度、収入の壁など公的制度や福祉サービスは旧態依然のままで、コロナ禍を経て顕在化した課題の解決に充分な、ひとり親家庭等生活困窮世帯が子供を育てる支援パッケージの拡充、アップデートは追い付いていないと言わざるを得ない。

「本公募により助成する民間公益活動では、①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援、④働くことが困難な人への支援、⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援、の解決を目指しています。」とあるが、これらの実現には、行政や企業、地域コミュニティやNPO等多職種協働による新たなセイフティネットの構築・強化が喫緊の課題である。

一方、新潟県においては2019年当初に２団体であったフードバンク団体が2024年には26団体に急増したことに加え、こども食堂やフードパントリー団体も増加したことで、地域の食品関連企業や農家さん、個人からの寄贈食品先が分散され、一団体あたりの受入食品量が低下するとともに、物価高騰や人件費高騰等の経営環境の変化により食品関連企業が生産数を抑え余剰在庫を減らしており、コロナ前と比較し一企業からの寄贈量や寄贈回数が極端に減少してる状況にある。
更に、北陸四県においては、令和6年能登半島地震や奥能登集中豪雨水害など、多様な災害が近年増加していることから、フードバンクで通常でも要請数が増え続けている生活困窮者やひとり親家庭等支援に加え、恒常的に被災支援にも多量の支援物資の提供が必要になり、慢性的な物資の枯渇が課題となっている。

(1)子供の自殺者数の高止まり、不登校や精神疾患児童の急増、児童虐待通告件数が過去最高値を更新するなど、公的制度の予算増加に反して子供のリスクは深刻化の一途を辿っている。
(2)地域フードバンクに対する公的支援パッケージが減少し活動基盤を補助する財源確保が困難である。また、フードドライブ協力する市町村数は増えてはいるものの、フードバンクの増加により、一団体あたりに寄贈される食品量は減少している。

(1)当会では県内の地域フードバンクのみならず、現在は隣県の富山・石川・福井の中核フードバンクや地域フードバンク、こども食堂などへも食品の提供を行い、北陸四県全体のフードバンクの食料支援の最大化を図っている。
(2)昨年7月、内閣府自見大臣及び農林水産省・こども家庭庁・消費者庁の視察を受入れ、フードバンクへの支援拡充を申入た。
(3)昨年10月、新潟県知事面談を実現しフードバンク支援拡充を申入た。

中核フードバンクは、食支援を切り口に困難を抱える子育て世帯等への継続的なアプローチを補助する重要や役割と同時に、大規模食品寄贈受入に対応したり、分配の最適化を図る等、社会インフラとしての機能を担う半面、公的制度の対応や社会的理解普及が進んでおらず、中核フードバンクの活動基盤を安定させる社会的リソースが不充分なので、当該事業を通して、中核フードバンク存在意義の理解普及を推進することが期待できる。

代表：山下浩子（新潟県フードバンク連絡協議会　会長）
全体統括：小林　淳（新潟県フードバンク連絡協議会　事務局長）
新潟：工藤いく子、森山晴理、山田隆之（新潟県フードバンク連絡協議会）
富山：川口明美（フードバンクとやま）
石川：青海万里子（いしかわフードバンクネット）
福井：久島雅夫（福井県フードバンク連絡会）

事務所、小型貨物車両、食品倉庫、OA機材一式

事業内で北陸フードバンク推進協議会のWebサイトを立ち上げ、北陸エリアでのFB活動の動きを随時発信していく。
また、北陸四県の行政機関等へ広報や情報発信の協力を依頼する。フォーラムなど社会に広くFB活動の理解普及を広めるイベント開催時には、メディアへのプレスリリースを行う。
事業の成果については、活動報告書を北陸エリアのフードバンク団体、支援者、関係機関などと共有し、次の連携につなげていきたい。

事業年度の早い段階で、行政や連携の深い関係機関等へ訪問し、対話機会や連携を構築する。また、社協や食品関連企業など多様なステークホルダーへDM等を通じて連携の機会を広げる。
JANPIAや資金分配団体との連携の中で、全国の中核フードバンクの活動事例を共有していただき、当会の活動と照らし合わせ、ブラッシュアップしていける体制を依頼する。

助成期間終了後も北陸四県における事業継続及び拡充を図るため、食や物資だけでなく、組織の運営基盤となる資金・不動産の調達や人材育成に取り組む。特に資金調達の部分では、北陸四県の中核フードバンク団体が相互扶助のもとに共に成長できるよう、助成期間内に取り組む「北陸フードバンク推進協議会」の法人化から、さらにステップアップし「基金創設」と寄付の税制優遇を受けられる環境整備を目指す。
寄付者が寄付しやすい環境を整備し、北陸フードバンク推進協議会と中核フードバンク団体のファンドレイジング力を強化することで、日常的な食支援活動に加え、近年多発している様々な災害発生時にも即応できる体制づくりをすすめていきたい。

過去に休眠預金事業６回採択の事業実施を通して、新潟県内において「ひとり親家庭相互支援ネットワーク事業」、「子どもの未来応援プロジェクト」、「外国にルーツを持つ方への食支援推進事業」、「フードバンク未設置地域における連携拡大並びに食支援拡大事業」に取り組んだ成果として、2019年には新潟県内に２団体であったフードバンク団体が、現在26団体に急増し、新潟県全域のフードバンクシステム構築に寄与した。
また、昨年度採択の休眠預金事業「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」では、ひとり親家庭等生活困窮世帯の個別支援で捉えた様々な課題に対し、オーダーメイドの支援を設計する知見を得ることができたとともに、行政や社協、企業や様々な支援団体との連携が強化された。
更に、今年採択された休眠預金事業「災害に対応できる民間支援団体の増加と基盤強化事業」では、北陸四県に頻発する災害対応に加え、全国で発生する様々な災害支援にも即応できる組織体制やノウハウを、2年半掛けて育成する取り組みも予定されている。
また、令和6年度は当会新潟県フードバンク連絡協議会として、農林水産省の「食品ロス削減緊急対策事業のうち大規模・先進的フードバンク活動支援（フードバンクにおける未利用食品の受入れ・提供の拡大）事業」2,000万円の採択を得て、新潟県内の地域フードバンク団体のインフラ整備にあたった。
更に、株式会社マイファームより、北陸四県の中核フードバンク団体及び地域フードバンク団体の交流事業を令和6年に主催で実施し、北陸フードバンク推進協議会の組織体制や運営基盤を検討する研修会や情報交換会に取り組み、広域連携の関係づくりを行った。

申請事業に関連する連携や伴走支援の実績としては、農林水産省の「食品ロス削減緊急対策事業のうち大規模・先進的フードバンク活動支援（フードバンクにおける未利用食品の受入れ・提供の拡大）事業」を通して、新潟県内の25の地域フードバンク団体への支援に取り組むとともに、各団体の活動に対し伴走支援を図ることで、全団体間の信頼関係構築のプロセスや時期に応じた支援内容の特性をよく理解、経験することができた。
また、ひとり親家庭等生活困窮世帯への直接支援体制を全県で構築するにあたっては、県庁の各部や課、市町村の関係各所への連携を4年間に亘り経験してきているので、これらの知見を北陸四県における「子どもの未来応援プロジェクト」事業の拡充に活かしていきたい。
北陸四県における、中核フードバンク団体の連携実績としては、「あしながサンタ2024」と題して取り組んだ、クリスマスケーキやクリスマスプレゼント企画と、それを担う資金調達として、4団体協働によるクラウドファンディングを展開し、3ヶ月で1,100万円を超える寄付金の獲得に成功した。
更に、新潟県フードバンク連絡協議会がフードバンク団体やこども食堂、フードパントリー団体、こども宅食団体等の中間支援組織として機能し、毎年、年間一億円近い補助金や助成金の獲得サポートを成功させている。