休眠預金活用事業
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地域資源を活かした、まちの魅力向上と総合的な地域課題の解決を目的とし、遊休資産を活用した場づくりや生業づくりに加え、活動を通した人材育成や情報発信を一体的に推進することで、持続可能なまちづくりプラットフォームを構築する。また、活動を点から面へと展開することで、エリア価値の向上を目指す。

空き家活用を軸に、担い手づくりや情報発信を通じて地域活性化を推進。商店街の空き家を喫茶＋イベントスペースに活用。勉強会や交流会、ワークショップを実施し、創業や移住促進を支援。商店街や地域の魅力を発信し、地域コミュニティを活性化。地域の大学・学校・行政とも連携し、体験プログラムを実施。

本事業は、山形県新庄市の空き家・遊休地を再活用し、地域の歴史・文化保全と住民のシビックプライド向上、まちづくりの活性化を目指すソーシャルビジネスです。まず、①古材リユースショップでは、古道具や建具を委託販売等で循環利用し、地域資源の再評価と環境負荷低減を図ります。次に、②DIYラボでは、レンタルスペースや多彩なワークショップを提供し、住民が技能を習得・交流する場を創出、自己表現と住環境改善を促進します。さらに、③リノベーション相談室は、個人・企業双方を対象に、空き家再生やリノベーションの提案・仲介を行い、持続可能な住環境づくりを支援します。加えて、地域商店街との連携により、近隣店舗と協力して地域経済の活性化や商店街の魅力向上も推進。これら多角的な収益源（販売、会員制、紹介手数料等）を通じ、収支相償以上の事業性と安定収益性を実現し、空き家問題解決、資源循環、技術教育を推進することで、持続可能な社会形成に大きく貢献します。

一般社団法人　最上のくらし舎

この事業で解決する社会課題と受益者

1. 最終受益者（事業によって最終的に変化をもたらしたい人々）

地域住民（商店街の店主・周辺住民・市町村の市民）
地域で生きていこう、自分たちの力で行動しようという気力や活力が湧く。
地域の文化や歴史を大切にし、循環型の地域経済を意識するようになる。
生活環境の向上により、長く住み続けたいという意識が高まる。
地域の土地所有者（空き家・空き地の所有者）
空き家や遊休地を有効活用することで、地域に貢献する誇り（シビックプライド）が生まれる。
物件を手放すのではなく、利活用する選択肢が増え、地域の活性化につながる。
2. 中間受益者（事業の過程で変化をもたらす人々）

商店街の事業者（魚屋、鉄砲屋、美容室、商店、花屋、時計屋、不動産屋など）
地域活性化により来訪者が増え、経済的なメリットを享受できる。
商店街のつながりを活かした新たなコラボレーションの機会が生まれる。
DIY愛好者・リノベーションを考える人々
古材や古道具を活用する機会が増え、持続可能な住環境づくりに貢献できる。
技術を学び、自己実現や副業の可能性が広がる。
地域外から訪れる人々（観光客・移住検討者）
地域の文化や暮らしを体験し、移住や長期滞在のきっかけを得る。
DIYワークショップやリノベーション相談を通じて、新たな価値を発見する。
3. 解決する社会課題

空き家・遊休地の増加による地域衰退の問題
古材や古道具の再利用を通じて、持続可能なまちづくりを促進する。
空き家の活用が進むことで、地域の景観や魅力が向上する。
地域経済の停滞・商店街の衰退
地域内外の人々を巻き込む事業により、商店街に賑わいを取り戻す。
既存の事業者が新しいビジネスチャンスを得られる場を提供する。
地域コミュニティの希薄化
DIYやワークショップを通じた交流の場をつくり、地域のつながりを深める。
住民同士が協力し、地域づくりに主体的に関わる文化を育む。

本事業の対象地域である新庄市は、人口減少と高齢化の進行により、空き家・遊休地が急増し、歴史・文化資産の継承が難しくなっています。伝統的な商店街の衰退、住民間の絆の希薄化、さらには経済活動の停滞など、複合的な社会課題が深刻化しています。こうした課題は、住民、地方自治体、商店街、空き家所有者など、さまざまな関係者間で共有され、問題構造は経済的停滞、社会的孤立、環境負荷の増大が絡み合う状況として十分に把握されています。さらに、当団体は地域コミュニティの運営を担っており、その会員間でこれらの社会課題について活発な議論が交わされ、関係者全体において課題意識が共有されています。現状のままでは状況の悪化が懸念されるため、早急な解決が求められています。

申請事業の対象グループは、地域商店街の事業者、周辺住民、空き家所有者、さらにDIYやリノベーションに関心を持つ個人などです。これらのグループは、経済活動の低迷、資産価値の下落、住環境の悪化といった具体的な問題を抱え、地域再生への強い期待や関心を有しています。また、これらの取り組みは直接対象となるグループに留まらず、観光客や移住希望者といった地域外の層にも波及し、広範な地域活性化につながる可能性を秘めています。さらに、地方自治体、商店街、リノベーション業者、古材販売業者など、重要な関係者との連携により、持続可能な社会再生の実現に向けた基盤が形成されています。以上の点から、特定された社会課題および事業対象グループは、その規模や切迫性、共有度ともに妥当であり、本事業を通じた解決の必要性が高いと考えます。

行政では空き家バンクを設置、相談員派遣、勉強会の開催、業者へマッチングで未利用物件を発掘。しかし、物件がすぐ使えなかったり、希望と実際の買取価格の乖離やリフォーム・家具廃棄・管理費の高さが民間活用を阻害。個人はリフォーム技術・資材不足、連携不足、活用イメージの欠如も深刻な課題であり、景観を活かした再利用は十分に進展していないのが現状です。

当団体は、空き家活用を軸に地域活性化を推進。商店街の空き家を喫茶店兼イベントスペースに転換し、担い手育成と情報発信に注力。勉強会、交流会、ワークショップを実施し、創業や移住促進を支援。さらに、商店街や地域の魅力発信を図るとともに、大学・学校・行政と連携して体験プログラムを展開し、地域コミュニティの活性化に寄与している。

かつては「自分たちの力で生きる」が当たり前でしたが、今は「〇〇がないからできない」と言い訳する風潮があります。課題に直面した時、環境のせいにせず、どうすれば課題が解決していくか「考える力」が求められています。個々が動くことで地域も変わると信じています。休眠預金制度を活用し、地域内外の人々が実践できる場を作り、「自分にもできる」と感じられる動けるマインドを広げ、行動する人々を増やしたいと考えます。

本事業の評価は、実行団体を中心に、地域の多様な関係者と協働して実施する。
事業責任者：吉野 優美（一般社団法人 最上のくらし舎）
協力者：末永 玲於・穂積 敏昭・工藤 恵子（モグラー：弊社賛助会員）
連携団体・協力機関：
　・新庄信用金庫
　・おむすび不動産（地域資源活用・空き家再生）
　・万場町商店街（花屋ハナヤ、鉄砲店 ほか）

評価にあたっては、事業の実施主体だけでなく、地域に根ざした多様な関係者の視点を取り入れ、成果を検証する。

自社のYouTubeチャンネルやnote、Campfire会員ページ、Facebook、Instagramを活用し情報発信を強化。地元メディア（山形新聞・山形放送・コミュニティラジオ）やウェブメディアにもプレスリリースを配信。特に若年層にはInstagramやLINEオープンチャットで地域の魅力を伝えるコンテンツを企画。商店街や地域イベントと連携し、発信力を高め、関心を喚起。SNSは個人との直接的な交流が可能で、地域の担い手となる人材との関係構築を促進し、地域に根ざした活動の広がりに繋げる。

地域の商店街や地元の小中高校・大学と連携し、学生活動のフィールドワークの場を提供。商店街とは町歩きマップを作成し、滞在拠点を整備。中長期滞在型の学習の場や「暮らし旅」を創出する。さらに、起業・創業の機運を高め、行政や商工会、資金分配団体と連携し、起業支援の体制強化を図る。

地域の商店街と連携しながらDIYラボを設立し、古物商・ワークショップ・レンタルスペース事業を展開し、収益化を目指す。DIYラボでは、地域住民や移住希望者がリノベーション技術を学び、実践できる場を提供、技能習得と地域コミュニティの形成を促進する。その後、DIYラボで培った技術や人脈を活かし、シェアハウス・ゲストハウス運営をすることで、持続的な収益事業を生み出す。また、地元の学校や大学とも連携し、フィールドワークの場や長期滞在型の学習環境を提供することで、地域の若者が地元に関わる機会を増やす。
さらに、DIYラボで技術やネットワークを築いたメンバーを中心に新たな雇用を創出。起業・創業の機運が高まることで、商店街の活性化や地域経済の循環を生み出す。最終的には、行政や商工会、資金分配団体と連携し、地域資源を活用した新規事業を支援する体制を構築し、持続可能な経営・運営体制を確立することを目指す。

当団体は、新庄市内の空き家（町屋）を活用した飲食店・レンタルスペース事業を立ち上げる際に、一般社団法人 最上のくらし舎として「日本財団」の「わがまち基金」を活用しました。本助成を通じ、単なる空き家の利活用にとどまらず、地域住民や商店街と連携し、地域コミュニティの活性化を目的とした事業を展開しました。
この事業では、商店街の衰退や空き家問題が深刻化する中、地域に新たなにぎわいを生み出す場を創出することを目指しました。助成金を活用し、町屋の改修を行い、カフェやイベントスペースとして運営。地元の食材を活かした飲食事業を通じ、地域資源を再評価し、地元事業者との連携を強化しました。また、イベントスペースでは、ワークショップや交流会を開催し、住民や移住者がつながる場を提供しました。さらに、地域の学校や大学とも連携し、学生によるフィールドワークの場としても活用。地域課題を学ぶ機会を提供し、若い世代が地域に関わるきっかけを作ることができました。この取り組みの結果、地域の人々が集う場としての機能が強まり、新たなネットワークが生まれました。また、助成事業の成果として、空き家の再活用による地域資源の循環モデルが確立されました。単なる建物のリノベーションにとどまらず、地域住民の意識向上や、商店街の事業者と若い世代が交流する場を創出したことは、持続可能な地域づくりの一歩となりました。

今後は、これまでの助成事業の経験を活かし、さらに多様な空き家活用の可能性を探るとともに、DIYラボやリノベーション相談室の設立を通じて、地域の担い手育成や創業支援にも取り組んでいきます。

当団体は、「Yamagata yori-i project（山形県ソーシャルイノベーション創出モデル事業）」に関わり、持続可能な地域社会の実現を目指した取り組みを行ってきました。本プロジェクトでは、産学官や多様な業種のプレイヤーが協力し、地域課題をデータに基づいて共有し、解決に向けた共創を進める「コレクティブ・インパクト」の手法を採用。このプロセスを通じ、地域に根ざした持続可能なイノベーション創出の土壌を築いてきました。プロジェクトの中で、地方におけるアントレプレナーシップの不足、実践の場や挑戦の機会の不足、異業種間・異セクター間の連携の少なさ などの課題が浮き彫りになりました。そこで当団体は、地域の商店街や地元企業と連携し、実践の場としてのDIYラボの設立、空き家活用を促進するリノベーション相談室の開設、起業・創業支援につながる伴走型のプログラム などを展開する方針を固めました。
本事業に先駆け、地域の商店街や行政、起業支援団体と連携し、以下の取り組みを実施。商店街同士の連携事業「よろず市」の企画運営 により、商店街を超えた交流と共同イベントを促進。
県の事業として金山町での起業支援を実施し、1社の新規事業設立を支援。万場町商店街では3件の個人事業主の開業サポート・伴走支援を実施。地域おこし協力隊のOGとして、現役隊員の伴走支援を行い、地域に根付いた活動を支援。これらの実績をもとに、申請事業ではさらに商店街との協力を深め、地域の起業機会を増やし、空き家活用を軸とした新たな事業モデルの形成を目指します。