休眠預金活用事業
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性風俗従事者（経験者含む。以下同）が法的・福祉的支援につながれていないという課題意識のもと、性風俗従事者に対し、法的福祉的支援を提供している。また、活動の中で、性風俗従事者が抱えるスティグマや社会とのつながりづらさを覚知するに至り、それを解消するための性風俗従事者だけでなく、社会に向けた発信を行い、問題の社会化を目指している。

性風俗従事者に対して法的・福祉的支援を提供するための相談窓口を開設し、弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門職によって年間4,000件(のべ数）を超える相談に対応している。また、孤立した人が社会とつながり直しができるようにオンライン上で女性同士が交流ができる場を月１回程度提供するほか、専門職向け研修、一般市民向け講演会の開催をしている。

本事業は、性風俗従事者のうち、法的トラブルへの助言や生活再建の支援、行政への連携に伴うストレスや心理的困難の軽減を求めてSNS・メール相談につながった人に対して、以下の事業を実施する。
■相談事業
・LINE・メール相談に対応する相談員が、相談者の希死念慮に気付き、適切に対応できるスキルの獲得
・心理的負荷のかかる相談に安心して対応できるよう、相談員の育成・ケア体制の構築
・相談者の生活課題に寄り添い解決を支援することを通じて、希死念慮を低減させるためのノウハウの構築、普及
・相談者が地域で自立した生活を送れるよう、地域の支援機関と連携や自殺対策ノウハウを提供
・行政への政策提言
■団体の基盤強化
・団体内の情報共有や相談者の実態分析に活用できるよう、既存のデジタルツールの統合・見直し
・相談以外の事業（自助グループ等）についても、自殺対策のノウハウを反映・更新
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これらの活動を通じて、相談者の課題を早期に把握し、その困難の中に潜む希死念慮を早期発見・適切な対応を講じることで、生命と生活基盤の安定を図る。また、包括的支援ができる支援員を養成するシステムを構築し、団体の内部にとどまらず、外部にも支援体制を確立する

性風俗従事者、及び今後性風俗で働く可能性がある人、過去に性風俗に従事していた人
※主な年代は10代から60代まで幅広い
※相談者が働く業種は、デリバリーヘルス、メンズエステ、ソープ、非本番系店舗型ピンクサロン、出会い系、キャバクラ、AV等

➀相談者本人：適切な支援により、心理的安定を取り戻し自立した生活を営むことができる。
②相談者家族、近親者：当事者が安定することで、間接的に心理的、経済的負担が軽減される、また家族自体の問題が明るみになり支援につながる可能性も広がる。
③地域社会・社会全体：当事者が安定的な生活を送ることは、社会的孤立や問題行動が減少し、地域全体の福祉や安全が向上する。困難を抱える女性が適切な支援を受け、自立することで、社会的コスト（医療費、福祉費用、犯罪抑止費用など）の削減や、労働力の回復が期待されるため、税金の徴収も可能となり、国家の受益に繋がる。

2024年現在、性風俗に従事する女性の数は全国で40万人超といわれ（出典：大手風俗情報サイトより推計）、女性の労働人口の１％以上を占める。女性にとって「風俗で働くこと」は特殊な選択肢ではないことが示唆される。

当団体の2024年度相談件数は新規1,403件、継続2,798件（延べ4,201件）。うち「精神疾患・メンタル不調（527件：全体の約12.5％）」「借金・多重債務（515件：12.3％）」「うつ・不眠（192件：4.6％）」「離婚・DV（149件：3.5％）」が上位を占める。相談者は20〜50代の女性が中心で、学生やシングルマザー、非正規雇用の女性が多い。長期的な経済不安やメンタル不調を背景に相談に至る例が多い。
生活のために性風俗を始めても、夜型勤務による体調悪化や人間関係のストレスから収入が不安定となり、借金や滞納を繰り返す悪循環に陥る。知的・発達障害や精神疾患を抱える人も多く、偏見や制度の複雑さ、生活リズムのずれなどから福祉につながれず、性風俗が唯一の経済的セーフティネットとなっている。

2024年施行の「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律（女性支援新法）」は、理念として包括支援を掲げながらも、実施は自治体任せであり、実際には「DV」「子育て」など既存分野が優先されている。性風俗従事者が抱える多重・複合課題に十分対応できる支援体制は、整備途上であり、現場職員が対応に難しさを感じる場面も少なくない。また専門相談員が、性産業に関する知識・倫理的配慮が十分でない場合、相談者が支援過程で傷つく事例も生じている。

当団体の相談者は、「風俗で働くこと」への偏見や負い目から、行政や福祉につながりにくい状況にある。その結果、問題が複雑化・長期化しやすい。
性風俗従事者が抱える困難は個人の問題ではなく、誰もが当事者になりうる社会的課題である。その認識を広げ、差別や偏見を恐れずに、安心して福祉や法的支援にアクセスできる社会の実現が求められている。

自治体ごとに「女性相談センター」や「性犯罪被害者支援センター」など様々な支援窓口が設置されているが、困難が多重化した女性への包括的な支援体制が不十分。
また、夜間就労している風俗従事者は行政窓口の開設時間に訪問することが難しく、窓口があっても相談しづらい。
風俗従事者の中には、居住地と就労場所が異なる者も多く（出稼ぎ等）、個別自治体では対応できないケースもある。

当団体では相談内容の制限を設けず、社会福祉士や弁護士などの専門家が連携し、LINEとメールであらゆる相談を受け付けている。
相談内容の多くは、生活困窮・家賃滞納や借金、誹謗中傷など「今、目の前の困りごと」に関するものであり、これらの解決策目処が立つとすぐにつながりが途切れてしまう。
多重化・複雑化した困りごとを抱えて心身ともに疲弊している相談者の希死念慮に気付けず、必要な対応が取れていない。

2024年度の相談では8人に1人が精神的不調を抱えていたが、「死にたい」との訴えは54件にとどまり、十分に把握できていない。こうした背景から、相談窓口におけるリスク把握と個別支援の体制を強化する。本事業では研究者と連携し実態調査を進め、その成果を社会に発信することで、性風俗従事者支援の必要性への理解と意識啓発を図る。

事業責任者1名、事業担当者1名、内部相談SV1名、外部相談員のケアSV1名、相談員ケア医師1名、相談員２名、研修者1名、プロボノ相談員4名、経理1名、事務1名、デジタルアウトリーチ1名、ITコンサル1名
合計14名　（医師はプロボノ相談員を兼任、研究者は相談員を兼任）

WS時使用：書籍、模造紙、付箋、ペン　新規スタッフ貸与用：パソコン、プリンター、モニター

■事業成果報告書の作成（電子データおよび印刷物・8ページ程度・英語版あり）
・HPでの公開⇒国内外の人が自由に閲覧できるオープンソース化
・行政・民間団体・福祉事業者への送付（郵送）⇒意見交換の打診やSVの提案も行い、連携先開拓にもつなげる
・寄付者・企業への送付（メールまたは郵送）⇒事業継続への支援の維持・強化
・事業成果報告会の実施（無料・オンライン）⇒課題への正確な理解とステークホルダー開拓

■女性支援新法による連携構築を進めている行政窓口との対話
・新潟県、台東区、豊島区、さいたま市、新潟市など女性支援新法で連携中の自治体を中心に、性風俗従事者の希死念慮や課題背景をレクチャーし、自殺対策を含めたSNS相談の活用なども提案する
■企業連携戦略
・女性支援や女性の就労問題の観点からも今回の休眠預金活用事業への資金面（自己負担分等）への賛同を求める

■国や自治体への政策提言
・風俗従事者の抱える複雑な問題は多岐にわたり、現時点で明確な所管省庁は存在しない。
・本事業を通じて「風俗従事者の中に一定数の希死念慮を持っている人がいる」「SNSを通じた福祉的・法的課題解決が自殺対策につながる」ことが検証できれば、当団体の取組を自殺対策の一環として位置づけることが可能となる。
・女性支援新法をはじめとする国や自治体の委員会への参画や政策提言、事業参加を通じて風俗従事者の問題を社会課題化し、偏見解消につなげていく。

■自治体予算の獲得
・自殺対策の専門性を持つ相談員の採用・育成やシステム構築を通じて相談体制を充足することで、自治体の自殺対策事業にも対応できるよう準備を進める。

■１．性風俗で働く女性を対象とした無料のSNS相談窓口の運営（2024年度は月・火・木・土：各日計8時間、1日10～20名に対応）
弁護士とソーシャルワーカーによる通話相談（2024年度は毎週木曜日＝各回4～8名に対応）
全国47都道府県から累計1万7,500人の相談に対応（任意活動期間を含める）
【過去３年間の相談者数・のべ数】
2022年　2267人
2023年　4503人
2024年　4201人

2023年度は、休眠預金活用事業（下段詳報）と合わせて年間のべ5,672件の相談を受けた。
精神保健福祉士などのソーシャルワーカーがチャット対応し、法的な課題や複数の課題を抱える相談者に対しては、弁護士とＳＷによる通話相談会を提供している。
2023年度はのべ478名へ通話相談会を実施し、債務整理や各地の生活困窮者自立支援窓口、民間団体などへのつなぎ支援を行った。
直近の助成実績：休眠預金コロナ支援枠＝2023年8月～2024年2月（約1,608万円）
ウェスレー財団助成＝2023年度（100万円）

■２．女性支援機関等への講演・研修研修
2023年度　
全国妊娠SOSネットワーク・アドバンス研修講師（愛知、岐阜、群馬、岩手）
にいがた被害者支援センター
東京社会福祉士会司法福祉公開講座「ホスト依存の実態と背景」
2024年度
川崎市社会福祉協議会・施設職員向け研修
さいたま市女性相談支援員研修
岡山市配偶者暴力被害者支援研修

■３．性風俗で働く女性に対する情報発信・啓発
性風俗従事者向けに、借金、家賃滞納、メンタルの不調、性暴力、誹謗中傷などのトラブルの対処方法や、困ったときに公的支援につながりやすくなるような税金や社会保障に関する知識をマンガ形式で製作し、計25話分を発信した。
助成元：2023年度ウェスレー財団、2022年度ファイザープログラム助成（220万円）

①デジタルアウトリーチ連携
・2022年度休眠預金緊急支援枠で2023年7月～2024年2月まで、性風俗に従事する若年女性等をターゲットにしたネット広告およびSNS広告によるデジタルアウトリーチ相談を実施（広告運用でOVA伴走）
各媒体でのデジタルアウトリーチにかかる広告費用（CPA）を把握。Google、Yahoo!、X、YouTube、インスタグラムの４媒体に広告出稿し、検索キーワードやフォロワーターゲティングの情報蓄積がある。
同事業で相談者の抱える病気や障害として「メンタル（希死念慮）」が最多（期間中のべ146人）
https://futeras.org/wp-content/uploads/2024/06/377fb0176c8473fd8d099057dd067a49.pdf
・Googleアドグランツ導入（2022年～）

②就労移行支援事業所との連携・伴走支援（2023年～）
・転職や就労支援を希望する障害や精神疾患を抱えた相談者の連携先として、東京都北区・アルファ王子と連携。2023年より計10名を紹介、6名が見学、通所に至った。
通所後も風テラスのSNSは継続し、メンタル面や事業所に伝えにくい悩みの受け皿となる。当事者の了解を取ったうえで、就労移行支援事業所と風テラスで情報を共有して連携している。

③新潟県・困難な問題を抱える女性支援計画策定委員への就任（2023年度）
④新潟県・困難な問題を抱える女性の実態調査受託事業（2024年度実施）
・県内各地の女性相談窓口担当者と女性支援の民間団体を対象としたインタビューおよびアンケート調査を受託。社内メンバーにて調査設計から当事者と支援者インタビュー、報告書作成までを行った。課題を抱える女性のメンタルケアの必要性が浮かび上がり、令和7年度の行政機関相談員のスキルアップなどを予算化する基礎データとなった。