休眠預金活用事業
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被災地域に所在する、再建意欲があり地域経済の復興に取組み中または取組む意向のある中小企業者（100社以内）→最終受益者は上記地域における事業者（50社以内）
＊被災地域：本事業においては、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の3市3町を中心とする

直接支援は中小企業者50社以内を予定し、そのうち地域特性や事業者の復旧・復興ステージに応じた支援を実施する。これらの活動を通じて事業者の付加価値、生産性の向上、地域経済の活性化につなげる。

　2023年度の休眠預金事業では興能信用金庫が実行団体となり奥能登2市2町の事業者を対象になりわい再建に向けた支援を実施した。具体的には、金融機関だけでは解決できない課題に対して、副業兼業人材との連携による課題解決、首都圏バイヤーとの商談会、イベント開催を通した能登のPR等の支援策を実施し、結果として業務の効率化が図られた事業者や首都圏企業とのマッチングが成約する事業者もでてきた（別紙）。また多くの支援者が能登に訪れ関係人口創出にもつながっている。2024年度の休眠預金事業では、前回の取り組みから抽出された課題と地震から1年が経過し新たに発生した現時点での課題に対して支援策を投じプラスアルファの復興につなげる。また、被災地域に本店を構える興能信用金庫と、のと共栄信用金庫がコンソーシアムを組むことで対象エリアを能登全体に拡げるとともに、互いのノウハウを共有しスピード感をもって事業を実施することが可能となる。事業者支援においては、財務を含めた定量面とそれ以外の定性面の両方からの支援が効果的であり、地域企業の事業性評価を長年実施してきた我々地域金融機関の強みを最大限に発揮できる。
　現在、事業者のフェーズは様々であるも支援ニーズを可視化し、関係機関と連携しながら支援効果の実現性を高め、将来的には事業者支援で能登に来た人が関係人口となり地域の再生につながっていくことを目指していく。

能登半島地震から２年が経過し、なりわい再建は新たな段階に入っている。発災直後は店舗や工場の再開、設備修繕が中心であったが、現在は顧客減少や人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰といった構造的課題が重なり、事業環境そのものが変化し再建を難しくしている。事業者側も従来型の事業を単独で立て直すのではなく、業種横断の連携や事業規模の適正化、販路の見直しなど柔軟な対応が求められている。一方で、高齢事業者の廃業判断や後継者不在が顕在化し、被災地経済の空洞化も懸念される状況。このような状況下では事業者の意識を変化させる必要があると考えており、従来の事業形態に固執せず、規模の見直しや業態転換、複数事業者による共同経営、オンライン販売への挑戦など、新しい取組みを進めていく必要がある。今後の活動では、前記のような新しい取組みや、共同化による経営負担の軽減、デジタル活用による域外販路開拓、若手人材や移住者とのマッチング支援が重要であると考える。なりわいを単に復旧させるのではなくて、地域の将来を見据えて再構築する視点が求められ、事業者同志や外部人材と連携強化し、販路開拓や人材確保を一体的に支援を致したい。