休眠預金活用事業
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信用金庫は、中小企業や地域住民のための協同組織による地域金融機関である。相互扶助を目的とし、利益第一主義ではなく、地域社会の利益を優先している。能登に本店を構える我々が人口減少の進む能登地域の中小企業・小規模事業者に伴走支援することで、地域経済に活力が生まれる。2025年は能登被災地の復旧の本格化、復興への移行が始まり、これからが協同組織金融機関「信用金庫」の機能発揮の時だと考える。

今年度、興能信用金庫と、のと共栄信用金庫は「能登復興支援に係る業務協力に関する覚書」を締結し、能登地域の経済活動の復興について協力体制を整えた。今回、被災地に経営基盤を有する両金庫がコンソーシアム体制をとることにより、互いの持つスキルやノウハウを共有し、相乗効果を発揮することで事業者のプラスアルファの復興を促進し、包括的な能登全体の支援に取り組むことが可能となる。

　2023年度の休眠預金事業では興能信用金庫が実行団体となり奥能登2市2町の事業者を対象になりわい再建に向けた支援を実施した。具体的には、金融機関だけでは解決できない課題に対して、副業兼業人材との連携による課題解決、首都圏バイヤーとの商談会、イベント開催を通した能登のPR等の支援策を実施し、結果として業務の効率化が図られた事業者や首都圏企業とのマッチングが成約する事業者もでてきた（別紙）。また多くの支援者が能登に訪れ関係人口創出にもつながっている。2024年度の休眠預金事業では、前回の取り組みから抽出された課題と地震から1年が経過し新たに発生した現時点での課題に対して支援策を投じプラスアルファの復興につなげる。また、被災地域に本店を構える興能信用金庫と、のと共栄信用金庫がコンソーシアムを組むことで対象エリアを能登全体に拡げるとともに、互いのノウハウを共有しスピード感をもって事業を実施することが可能となる。事業者支援においては、財務を含めた定量面とそれ以外の定性面の両方からの支援が効果的であり、地域企業の事業性評価を長年実施してきた我々地域金融機関の強みを最大限に発揮できる。
　現在、事業者のフェーズは様々であるも支援ニーズを可視化し、関係機関と連携しながら支援効果の実現性を高め、将来的には事業者支援で能登に来た人が関係人口となり地域の再生につながっていくことを目指していく。

被災地域に所在する、再建意欲があり地域経済の復興に取組み中または取組む意向のある中小企業者（100社以内）→最終受益者は上記地域における事業者（50社以内）
＊被災地域：本事業においては、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の3市3町を中心とする

直接支援は中小企業者50社以内を予定し、そのうち地域特性や事業者の復旧・復興ステージに応じた支援を実施する。これらの活動を通じて事業者の付加価値、生産性の向上、地域経済の活性化につなげる。

令和6年1月1日の能登半島地震、9月の奥能登豪雨により中小企業を中心に多くの被害を受けた。あれから1年が経過し、国、県、地方公共団体からの補助金等の支援策も活用しているが難航している。工事業者不足、物価高騰も重なり、なりわい再建のスピードは鈍化しており、また地域ごとの復旧状況に格差が生じている。また、全国各地からの復興特需の効果も徐々に薄れてきている状況である。今回の幹事団体である興能信用金庫では、2023年度の休眠預金事業を活用して事業者支援に取り組んできた。外部人材の活用による課題解決を中心に震災によって減少した販路支援などに取組み、一定の成果を得ることができた。しかしながら取り組むことで抽出された新たな課題も発生している。例えば、副業兼業人材事業では個社支援に特化したが、能登の事業者は似たような課題をもっており面的な支援が効果的であること、バイヤー商談会においてはパッケージ等の見せ方に共通の課題があり事前対策が必要であったこと、地域の特産品を取り扱う製造業者では復興による需要と事業者の供給バランスが保たれておらず、比較的製造体制に余裕のある限られた事業者に支援策の恩恵が集中しており格差が生じていることなど新たな課題も浮き彫りとなってきており、その課題解決に寄与できる支援が必要となっている。また、中小事業者が抱える課題は多岐にわたるため、創造的復興に向けたプラスアルファの取組みが長期的に必要である。前年度は奥能登2市2町の事業者に対して本事業を活用し支援を実施したが、2024年度事業では、のと共栄信用金庫とコンソーシアムを組むことで能登全体の事業者を対象とし支援にあたり、被災事業者を取り残さない包括的な支援を遂行する。信用金庫業界では本事業においても引続き両金庫が主となり全国の信用金庫ネットワークを活用しながら、創造的復興に向けて加速していきたい。

【興能信用金庫の事業実績】
　2018年10月　日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム【能登の持続可能な地域をこっしゃえる】で観光交流センターの持続的運営にむけた取組を支援。巨大なイカのモニュメント【イカキング】の集客効果も相俟って安定した集客を実現。
2019年7月　日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム【空き店舗を活用した移住・起業創業・事業承継・継業・商店街活性化等の課題解決に向けた活動交流拠点整備事業】で交流拠点「ノトクロスポート」を整備、街中に賑わいの創出を図った。
2021年2月　SCBふるさと応援団事業で、能登町と連携し【関係人口創出（ワーケーション等）事業を実施。地域一体となった事業者支援のハブの役割を担うとともに、信用金庫ネットワークを活用しながら関係人口創出（ワーケーション）事業をサポートした。
2023年6月　休眠預金事業「能登コミュニティおよび事業の継続維持に向けた復興支援事業」に採択【能登地域の被災地経済復興エコシステムの構築に向けた復旧・復興支援事業】にて奥能登2市2町の事業者を中心に創造的復興支援を実施した。
【のと共栄信用金庫の事業実績】
2009年1月　和倉温泉活性化への取組　
　信金中央金庫と和倉温泉観光協会と和倉温泉活性化への取組に関する覚書を締結。信金中央金庫総合研究所のノウハウ・ネットワークの活用により和倉温泉活性化への提言を実施。
　海と食を活かしたリゾート化、他地域を含めた活性化を目指す。
2014年1月　ななお創業応援カルテットの取組
　のと共栄信用金庫、七尾商工会議所・能登鹿北商工会、七尾市、日本政策金融公庫と市内の創業支援に関する協定を締結。地域のなりわいと雇用維持のために、各機関連携して取組む。
　また、七尾市移住施策と連携した移住創業にも取組む（産業競争力強化法認定/創業支援者補助金を活用）
2016年11月　七尾城の魅力発見と発信のプロジェクトの取組
　のと共栄信用金庫、七尾商工会議所、攻城団で、七尾城を観光資源として見直し、そこから地域の活性化を目指す取組を開始。七尾東雲高校と七尾城マップを作成し、生徒による観光
　ガイドを実施（石川県の活性化ファンドを活用）
2018年7月　日本財団「わがまち基金」を活用した取組
　日本財団「わがまち基金」を活用し、七尾市大吞地域を過疎モデル地域として、同地での宿泊・飲食・体験事業の開発を支援（農泊推進交付金の採択）、その後、能登の他地域への波及
　へと繋がった。
【しんきん地域創生ネットワーク株式会社の事業実績】
　信用金庫・都道府県・市町村・官公庁（地方局を含む）からの受託により、経済活性化・まちづくり・計画策定・関係人口創出等に係る調査・事業計画・事業推進に係る業務を信金中央金庫において20年以上行った後、2021年７月に同社を設立。本事業に関連する実績は以下の通り（別添資料に詳細な受託事業を掲載）
・震災復興支援：復興・創生期間後に向けた東北のブランド価値向上及び関係人口創出に関する調査事業（2020年）
・事業承継支援：令和５年度四国地域における「創業×事業承継」支援施策の実証及び課題分析に係る調査（四国経済産業局、2023年）、令和５年度事業承継に係る在り方検討事業（東北経済産業局、2023年）
・事業者支援：建設企業の経営課題（ＤＸ・事業承継）解決に関する支援・調査（国土交通省、2022年）、知財戦略策定支援事業（ハンズオン支援事業）（沖縄総合事務局、2022年・2023年）、沖縄県クリーンエネルギー導入相談窓口運営事業（沖縄県、2023年・2024年）
・関係人口創出支援：関係人口拡大プラン推進支援（岩手県西和賀町、2022年）
【信金中央金庫の事業実績】
　日本財団「わがまち基金」を活用した地方創生支援スキームの展開、企業版ふるさと納税スキームを活用した信用金庫との本店所在地を中心とした市町村向けの寄附を活用した地域活性化支援（ＳＣＢふるさと応援団）、東日本大震災被災地に対する中小企業向け支援ファンド（しんきんの絆）の設立・運営、東日本大震災現地NPO応援基金（「しんきんの絆」復興応援プロジェクト）の設立・運営（日本NPOセンター「東日本大震災現地NPO応援基金（特定助成）の中に特別枠として設立。信用金庫業界で販売した復興応援定期積金における募集総額の0.2％相当額を拠出）