休眠預金活用事業
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「ひとりぼっちのいない町をつくる」をビジョンに2012年法人設立。すべての人に居場所と出番がある社会の創出とともに「自立」「参加」「協働」による地域の再生をめざす。
地域に根ざしながら、ともすれば社会から孤立させられている人たちに光を当て、「排除ではなく社会的包摂」のまちづくりをめざす。個人、団体、地域をつなぐハブとなり、制度から取り残され、社会から孤立させられている人たちに光をあて、誰にとっても住みやすいまちを創る。

1）地域コミュニテイ再生事業　
2）生きがいと居場所づくり事業　
　①ボーダレスアート事業
　②コミュニティスペース（おはなカフェ）事業
3）青少年・子育て支援事業
　①子ども第三の居場所事業
　➁「わくわく子ども食堂」
4）コミュニティソーシャルワーク事業
5）市域広域事業
　①厚労省支援対象児童等見守り強化事業
　②市域全域ネットワーク構築事業
　③子ども家庭庁ひとり親の子どもの食事等支援事業
6）調査・研究事業
その他(視察受け入れ、講師派遣事業/マイノリティ・スタディツアー開催)

高槻富田地域には、高槻市営富寿栄住宅があります。当法人では、設立当初より、富寿栄住宅住民の生活相談に関わってきました。第１棟が60年以上前の建物で、その後19棟まで建設され508戸ありました。高齢者住民が増え、エレベータもない老朽化した住宅の全面建て替えを高槻市が決定した直後、2018年6月に大阪北部地震が発生しました。クラックが入った2棟を解体し、その更地に新しい棟（A棟：９階建て91戸）を建設し、既存住宅に住んでいる住民が優先的に2023年9月に転居されました。その際、当法人は住民自治の再構築として自治会組織の結成にも協力し、10月に、91世帯全員入会の富田富寿栄住宅A棟自治会が設立しました。現在では、各階から班長をが選ばれ、住宅ゴミ箱ドアの鍵の開閉と清掃当番、月例の役員・班長会議の開催、年2回の一斉清掃、防災訓練、新春交流会等活発な活動が展開されています。現在、2025年11月完成を目標に新たな2棟（B・C棟：11階建て229戸）が建設されています。12月には、既存住宅にお住いの住民140世帯が12月中に引っ越され、残りの89世帯は、2026年夏頃に一般公募し、12月に入居されるという予定です。2027年には、既存住宅は解体され、集会所や公園が整備されるため、住民とともに集会所の利用方法や災害時には避難所ともなる場所についてのワークショップを重ね、当法人としては、2027年度には市内市営住宅全てが高槻市の指定管理者運営となる計画のため、これまで、住民の生活相談の福祉部門にも深く官民とも連携している実績をもって、住民とともに公営住宅におけるインクルーシブコミュニティ形成モデルを実現していく。

子ども・若者・ひとり親家庭・子育て家庭・生活保護受給者・生活困難者・高齢者・困難女性・社会的孤立・外国にルーツを持つ住民・新規公営住宅入居者

当法人が、高槻市営住宅指定管理者に選ばれた際には、高槻市営住宅入居者（富寿栄住宅・川西住宅・春日住宅）の住民支援が行うことができ、自治会運営のサポートも行える。

「公営住宅には経済的に困窮した世帯やひとり親世帯が集住する傾向があり、高齢化率も高く、入管法改正により今後外国籍住民の増加が予想される」、「今日の被差別部落が社会的排除・貧困が集積する空間になりつつある」（髙田一宏〈大阪大学〉）との指摘がある。高槻市立富寿栄住宅第1棟は、1962年建設されその後、国の公営住宅法、住宅地区改良法、高槻市営住宅条例によって、1985年19棟まで（公営290戸：改良218戸計508戸）が建設された。1969年同和対策事業特別措置法により2002年3月に法期限を迎えた。住宅に関しては、特別対策終了前から法律や条例に沿って、様々な改正や整理が行われた。そのため、空き家が出ても新規入居者は募集せず、政策空き家としてストックし、高槻市富寿栄住宅建替基本計画報告書（2019.3策定）は、2017年11月時点の入居者は320戸となり、建替戸数も320戸と決定された。この新規入居者が入れないという状況は、低所得者のみで、若年世帯は全く増えず、既存住宅入居者は、高齢化していく状況を生みだした。2023年10月に設立した富寿栄住宅A棟自治会では、住民登録の際、世帯主の生年月日も記入。91世帯のデータとして、20代(1.1%)、 30代(5.5%)、40代(8.8%)、50代(16.5%)、60代(13.2%)、70代(26.4%)、80代(23.1%)、90代(5.5%)で、さらに「社会課題を有する世帯の割合」は、65歳以上が63.7％で、ひとり暮らし世帯率は64.8％。引きこもり・障がい・見守り支援・就労困難等世帯が72.5％、生活保護及び困窮世帯は36.3%と衝撃的な割合となっている。介護関係では、独居の母親と子どもが同じ棟に住み介護をするパターンと同居でも60～70代の女性が80代～90代の母親を介護するパターンがある。女性は長寿だが、介護する側も女性に負担が重く、すでにどのパターンも老老介護となっている。当法人では、富寿栄住宅A棟自治会の事務委託を担い、地縁関係の深い地域だからこそ深刻な相談(ケース１：40代女性が70代母親の介護のため、働けなくなり、本人も精神疾患があるため、ストレスが爆発し、母親を蹴る事案など)も対応し、行政へのつなぎや、民間との連携で支援を行っている。とりわけ社会課題としての困難女性の支援が急がれる。また、障がい者や長期引きこもり者、高齢になって、耳が聞こえずらくなったり、認知が進んできた人たちも住んでいる。自治会で確認したゴミ出しのルールが守れない人あり、この1年半の中で、住民同士でカバーしあう姿も生まれ始めている。この効果を、B棟・C棟でも活かせて、住民協働でネガティブ事案をポジティブ活動へと転化できればと考えている。

現在、市営住宅の管理は高槻市都市創造部住宅課が直営管理のため、建物の不具合や入退去案件、家賃・管理費納入や緊急案件等については、住民と直接対応しています。生活保護については、健康福祉部生活福祉支援課の地区担当ケースワーカーが担当し、地域全般の生活相談は、市民生活環境部人権・男女共同参画課富田ふれあい文化センター職員が対応し、案件によっては、福祉相談支援課につなぎ、この部署がワンストップ相談窓口になっているため、ここで、高齢チームと障がいチームの担当者へと引き継がれます。担当者と相談者の間で行政サービスや民間サービスのの手続きを進めています。

文字の読み書きが厳しい住民には、役所提出の書類作成のアドバイスを始め、行政サービスを受けるための市役所窓口への同行。ケースによっては、民間福祉施設や不動産屋、司法書士事務所、警察等への同行も行っています。事務所に持ち込まれるそれぞれの困りごとを丁寧にお聞きして、相談者が自立できる形を追求しながらの支援を続けています。自治会設立と運営補助に関しては、ゴミ収集日ごとに起こるトラブルの連絡を受け、解決するための役員との打ち合わせや住民向けの注意喚起のお知らせやポスターづくり、入念な三役会議を経てからの役員・班長会議の開催お知らせ・レジメ・資料作りを行っています。役員からお聞きする、住民の生活の様子もとても重要視しています。

2018年大阪北部地震発生以降、19棟の住宅の建替完成が正に、2027年度に向けて行われるこの時期、まちの風景が変わり、人も増えていくこの機会に、休眠預金交付金を活用させていただき、公営住宅における人間の生活のあり方、人生のおくり方を孤独ではなく、楽しんで暮らしていけるしかけづくりと、安心して住み続けていける地域づくりへの挑戦で、成功すれば、必ず、他地域公営住宅へのモデルになると確信しています。

日々、HPやFBを通じた活動の発信のほか、機関紙WAKWAK通信の発行、実践報告書や書籍の作成と広報を行う。また、これまで取材を受けたNHK等担当者や新聞社への情報提供を行うほか、知見を学会、学術論文等でも発表し地域内外に積極的に発信する。事業の広報としては富寿栄住宅住民へのお知らせは、ルビ付き、イラスト多めのポスターと個別配布チラシ等紙ベースにて行っている。将来的には、スマホ利用者には、その機能を通じた連絡広報等も行っていく。
また、3年間の取り組みをアニュアルレポートとしてまとめ、府内各地域のフィールド調査研究とまとめ書籍化する。

当プロジェクトを多セクター共創プロジェクトの主事業に位置付け、地域関連組織、社福、地元小中学校、大学、企業等と連携し課題解決を図る。また、当プロジェクト座長として大阪公立大客員教授・福原宏幸氏に就任いただき（内諾済み）、事業評価と合わせ「公営住宅における社会課題解決の方向性」の深化を図る。地域内の対話として自治会役員会及び関係団体等の会議に参加し、課題と今後の方向性についての共通認識を図る。現在版識字活動を展開するためにもFCTメディア・リテラシー研究所とも連携している。

当事業の出口戦略の柱として高槻市の指定管理事業を見据えている。高槻市においてはすでに富田地区にある富寿栄住宅の建て替え後の2026年度にむけ、富田地区、春日地区、川西地区の指定管理者制度の検討を行っており、当法人としてその運営スキームについて高槻市都市創造部と検討している。また、住宅の建替え後には集会所や公園の管理なども検討されており、当プロジェクトの受託を通じて創り出す事業メニュー（子どもから高齢者までの多世代の居場所）を新設される集会所や公園にソフトとして移行し、かつ施設管理運営を行うことで、官民協働による子どもから高齢までの切れ目のない支援と住民自治の新たな仕組みを生み出したいと考えている。また、法人として、ファンドレイジング強化も図りHPのリニューアル、寄付メニューの創設や行政からの委託の増加、企業からの協賛金の増加など人材の増加に対する財源確保にもいままさに努めている。これら人材・財源の両面から組織基盤の強化も同時に図ることで持続可能性を追求している。あわせて、住民サポート（伴走支援）を通じ自治会運営が自主組織として成長し、「共助」による住民力・地域力向上へ地域セクターの重要な要となるようにする。

　2018年6月の大阪府北部地震被災者支援を通じて明らかになった社会的課題に対し、2020年4月～2023年3月を期間として「ひと・まち・げんき助成」（総額11,004,800円）を受託し、公営住宅が集積する高槻富田地区において生活困窮家庭やひとり親家庭、高齢者世帯等の社会的孤立に陥りやすい世帯が包摂されるインクルーシブな地域コミュニティを目指して事業を実施した。主にフェーズとして3段階を設定し、①2020年度「プロジェクト立ち上げと市営住宅建て替えへの意見集約」として地域諸団体、小中学校、行政、大学、企業等による多セクター共創プロジェクトを立ち上げ、市営住宅建て替えに向けた多様な層の住民の声を届けるワークショップおよびアンケートを実施。地域住民82名、大学生322名、校区PTA保護者49名、障がい者99名、外国籍住民50名計602名の意見集約を行い、それらをまちづくりプランとしてまとめ高槻市都市創造部に提出、実際の市営住宅建設時の仕様書に反映されることとなった。②2021年度は「居場所拠点づくり」をテーマに古民家を改装し、コミュニティスペースNikoNikoを開設、その場を拠点に学習支援の取組やボランティアの活動拠点などを生み出した。この取組は令和3年版内閣府「子供・若者白書」に、当法人の学習支援等居場所づくり事業が「新型コロナウイルス感染症の影響により一層重要になった取組や、感染症予防策として新たに求められるようになった取組事例」として紹介された他、内閣府政府広報「子どもたちの未来のために‐地域に根ざした支援の現場」でも取材を受け放映されるなど大きな反響をえた。③2022年度「新たなまちづくりグランドデザインづくり」では、市の施策として動き出した2023年9月市営住宅建て替え事業第一期移転入居にむけ、「フードパントリーを通じた要支援者への顔の見える見守り体制の強化（要支援者リストアップ）」や「移転支援を含む暮らしごとワンストップ相談体制確立」等を実施し、今後の居場所づくりに向けてワークショップを開催し意見集約を行った（別添アニュアルレポート参照）。本申請事業は、これらの実績を踏まえ高槻市による市営住宅等の建替え後の指定管理者制度を見据えた官民連携による運営を生み出し、かつそのモデルを全国に発信しようとする事業である。

　申請事業に関連する調査研究としては、（1）で記述した実践を関西大学『人権問題研究室紀要』83号・84号「多セクターとの共創による包摂型地域コミュニティ生成―高槻市富田地区大阪北部地震後のコミュニティ再生の取り組み（2）（3）」で投稿したほか、大阪大学人間科学研究科修士論文「NPOにおける多セクターとの共創による包摂型地域コミュニティ生成-高槻市におけるアクションリサーチー」として発表・冊子化（JANPIA HPで紹介）、書籍としては、晃洋書房『子どもと家庭を包み込む地域づくりー教育と福祉のホリスティックな支援』、『ひとりぼっちのいない町をつくる‐貧困・教育格差に取り組む大阪・高槻富田の実践に学ぶ』を発刊した。これらの取り組みは、日本地域福祉学会第21回「地域福祉優秀実践賞」、「大阪大学大学院独創的教育研究活動賞」、部落解放人権研究所「部落解放人権研究奨励賞」受賞につながり、これまで社会において周縁化され、学問領域においても不可視化されてきた被差別部落における実践の可視化に寄与するべく地域内外をはじめ全国に広く発信している。また、これまでは富田地区の取組事例の調査研究を中心に行ってきたが、2024年度からは長年の被差別部落をはじめ社会的不利を抱える地域におけるまちづくり実践の普遍的価値を見出すべく、大阪市西成地区、住吉地区、大阪府箕面市北芝地区、鳥取県鳥取市において長年活動を行ってきた50代～70代の活動家にインタビュー調査を行っており近く論文を発表する予定である。このことから当実践についても大阪大学等との共同研究の中でアクションリサーチなどの研究方法を用いて研究を進め調査・論文化し、2028年度に書籍化、社会全体に発信したいと考えている。連携に関しては、2020年度「ひと・まち・げんき助成」を通じて地域諸団体、小中学校、行政、大学、企業等による「多セクター共創プロジェクト」を創設することができ、多様な主体が集まった連携による社会課題解決の仕組みが生まれ、それらを継続、発展してきている。