休眠預金活用事業
情報公開サイト

本団体は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行っている。
　　

保育・障がい福祉・高齢福祉分野を幅広く実施しており、主な事業内容は次の通りである。障害福祉サービス事業、小規模多機能型居宅介護事業、移動支援事業、隣保事業、老人居宅介護等事業、障害児通所支援事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、障害児相談支援事業、小規模保育事業。

　本事業では、何らかの生活課題を抱える住民を対象として、子ども支援（子ども食堂・学習支援・居場所・フードパントリー）、総合相談、見守り、コミュニティづくり等の既存事業の拡充を通して、支え合いの仕組みづくりを進めるとともに、単身高齢者・障がい者・外国人・出所者・生活困窮者等の住宅確保や入居後の見守りといった新たな地域課題に対応するため、居住支援事業を立ち上げる。
・子ども支援では、これまでは小中学生を対象としてきたが、高校・大学への進学者を対象とした居場所を立ち上げるとともに、小中学生のサポーターとして養成する。
・総合相談・見守り活動では、現状では地区内の市営住宅１棟をモデルに実施している見守り活動を地区全体に拡げることでアウトリーチを強化する。
・コミュニティづくり事業では、エスニック料理教室等、外国籍住民が主役となれる企画の実施により、既存コミュニティとの交流を促進する。
・居住支援事業では、民間賃貸住宅を活用し、総合相談と連動させながら住宅確保に困っている人への住まいの提供や、入居後の見守りを行う。
・事業最終年度には浅香地区の全世帯を対象にアンケート調査を実施し、2021年の調査結果と比較することで、本事業による成果と今後の課題を明らかにするとともに、それらの知見を広く共有するために有識者を招いてシンポジウムを開催する。

大阪市住吉区の浅香地区とその周辺に居住する全住民

浅香地区とその周辺に居住する住民の内、何らかの生活課題を抱える世帯

　浅香地区では、地区内の59.7%の世帯が市営住宅に入居しており、高齢化率は37.3%と周辺地域と比較しても突出して高くなっている（数値は2020年国勢調査による）。また、2021年に地区内全世帯を対象に実施したアンケート調査（以下、2021年調査）によると、回答者の内、何らかの生活課題を抱えた世帯の割合が約8割を占め、子育て世帯の9割以上が子育てに関して何らかの困り事を抱えていることが分かっている。一方、地区内では2010年から公的なコミュニティ施設の統廃合が進められ、2016年3月には唯一のコミュニティ施設も廃止されたことで、地域住民の居場所や活動拠点が完全に失われた。その影響か、地域のつながりが希薄化していることが2021年調査の近所付き合いの程度を尋ねた設問への回答から明らかとなっている（「相談できる程度」7.2%、「お土産等をもらったりあげたりする程度」15.7%、「話をする程度」31.5%、「あいさつする程度」35.3%、「つきあいはない」10.2%）。
　また、統廃合されたコミュニティ施設跡地をはじめとした市有地は民間業者に売却され、戸建住宅地として開発されているが、これらの戸建住宅地では外国籍住民が増加しており、これらの人々と既存のコミュニティをいかに混ぜ合わせて新たなコミュニティを創っていくのかが課題となっている。
　地区内では、2022年4月から地区内の町会や団体に加え、住吉区役所・住吉区社会福祉協議会・大阪公立大学等の外部の関係機関と連携して「住民と専門職の協働による総合相談拠点」を開設しており、同年11月からは周辺地域においても展開している。これらの取り組みから、単身高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の住宅確保や入居後の見守りのニーズが顕在化してきており、これらの支援を一体的に提供する仕組みづくりが求められている。

　行政や社会福祉協議会では、世代や事業ごとの相談は行われているが、身近な地域拠点における世代や属性を問わない相談は行われていない。子どもの居場所については、「児童いきいき放課後事業」や「すみよし学びあいサポート事業」が実施されているが、小中学生を対象に食事・学習・体験の機会を一体的に提供する取組はみられない。居住支援については、大阪市内の居住支援法人は不動産業者が多く、社会福祉法人の登録は少ない。

・地域内外の団体・機関と連携して「住民と専門職の協働による総合相談拠点」を開設し、生活課題を抱えた住民への支援や要援護者の見守り活動を実施。
・一般社団法人大阪市よさみ人権協会と共同で、子ども食堂・学習支援・フードパントリーなどを実施。
・地域の祭りやクリーンアップ等のイベントを町会や地域団体と合同で開催。
・出所者や障がい者等の市営住宅への入居サポートや入居後の見守りを実施。

　本事業において、既存の取組の拡充や新たな事業の立ち上げを通して、地域が抱えるあらゆる課題を地域のつながりの中で解決する「支え合いの仕組み」をつくり、誰もが安心・安全に暮らせる地域のモデルとなることを目指す。また、本事業で得た知見を周辺地域をはじめ、同様の課題を抱える地域と共有することで、「支え合いの仕組み」が広く展開されることが期待される。

・日頃の活動状況については、団体のホームページやSNSを通じて社会に広く発信する。
・事業最終年度には、本事業による知見を広く共有するため、大学・協力団体・関係機関と成果報告シンポジウムを共催し、各地で「支え合いの仕組み」づくりに取り組んでいる行政・大学・企業・団体の関係者と意見交換を行う。

これまでも区役所や社会福祉協議会、小中学校、町会役員などと連携し、支援が必要な方への対応を行ってきた。今後も同様の連携に加え、制度化されていない課題についての対策を大阪公立大学等の有識者にも協力してもらい行政機関と協議する。住宅確保要配慮者の課題については、大阪市すまい公社や不動産業者との関係構築により理解を深める取り組みを行う。また、地域の関係企業へ活動の趣旨を説明し、寄付等の協力依頼を行う。

課題解決に取り組んだ内容を行政へ働きかけ、制度化や事業化へ向けた提案を行う。子どもの支援については、企業や個人に働きかけを行い、寄付金を集めながら、連携団体である大阪市よさみ人権協会の収益事業による自己資金により継続する。居住支援においては、法人の強みである生活支援を活かしながら不動産会社とのつながりをつくり、当事者の緊急性に応じて柔軟な対応（家賃や光熱水費の日割りなど）ができるように連携ネットワークを構築する。

当法人が実施した助成事業の実績
　2024年1月4日より2024年8月31日まで、日本財団の「令和6年能登半島地震に関わる支援活動」の助成を受け、石川県珠洲市において次の活動を行った。主な活動内容（支援物資の搬入、避難所及び在宅避難者への聞き取りと支援物資の配布、珠洲市の復興支援サポート業務、現地銭湯（あみだ湯）の運営支援、炊き出し支援、個別訪問調査（珠洲市役所や珠洲市社協、ＮＰＯ法人ＹＮＦ等の団体と共同）、珠洲市大谷地区の大谷小中学校にて炊き出しイベント）。
　2024年9月21日より、日本財団の「令和6年能登半島における地震・大雨被害に関わる支援活動」の助成を受け、復興支援活動を実施中。
　その他、日本財団より、「福祉車両事業　車いす対応(普通車)の整備」助成を受け、送迎車両を運航している。

連携団体と共同実施している助成事業の実績
①大阪市よさみ人権協会として採択された事業
　2019～21年度　子供の未来応援基金：「地域で支えるチャイルド・プア０（ゼロ）事業」
　2022～24年度　日本財団　大阪市住吉区における「子ども第三の居場所」ｺﾐｭﾆﾃｨﾓﾃﾞﾙの運営
　これらの事業を通じ、子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供することで、食生活の安定や学習の向上、保護者の負担が軽減されたといった様々な成果が見られた。

②浅香地区安心・安全のまちづくりプロジェクト実行委員会（当法人は構成団体）として採択された事業
　トヨタ財団2019年度国内助成プログラム「しらべる助成」
　浅香地区内の全世帯を対象に「支え合いの仕組みづくりに向けたアンケート調査」を実施し、地域におけるつながりの状況や住民が抱える生活課題を把握した。調査結果から課題解決の仕組みづくりの必要性が浮かび上がり、2022年の「住民と専門職の協働による総合相談拠点」開設につながった。

①浅香地区安心・安全のまちづくりプロジェクト　
　トヨタ財団2019年度国内助成プログラム「しらべる助成」の助成を受けて、2021年に浅香地区内の全世帯（502世帯）を対象に「支え合いの仕組みづくりに向けたアンケート調査」（回収率47.4%）を実施した。調査の結果、回答者の約8割が何らかの日常生活の困りごとを抱えている一方で、地域における支え合いの仕組みはほとんど認識されていないことが分かった。また、近所付き合いの程度については、全体的に浅い付き合いが多く、中には近所付き合いもなく、頼れる親戚もいない社会的孤立の状態にある人も一定数存在することが明らかとなった。この調査結果から新たな支え合いの仕組みづくりの必要性が浮かび上がり、2022年の「住民と専門職の協働による総合相談拠点」開設につながった。
　総合相談拠点の運営には、当法人をはじめとした地域団体に加え、大阪公立大学・住吉区役所・住吉区社会福祉協議会などの外部の関係機関も参画しており、毎月1回開催している運営会議は2025年1月末現在で55回を数える。毎月3回の拠点開設時には毎回数名の専門職と地域住民が参加し、相談の受付や情報共有を行うとともに、要援護者の見守り活動も行っており、これらの活動が課題の早期発見や見守り・支援につながっている。
②ふれあいカフェ　コスモス
　コスモスは、浅香地区内の市営住宅の店舗付き住戸を改装し、高齢者の社会的孤立や孤独死の防止を目的とした地域の居場所・見守りの拠点として2013年にオープンした。地域住民2名と当法人の職員1名によって運営されており、住民が困りごとを気軽に相談できる場であり、当法人の各事業所と連携して適切な支援につないだり 、緩い見守りを継続するための拠点としても機能している。