休眠預金活用事業
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・「地域課題の発見や地域住民どうしの共助の仕組みづくりを提案することを通じて、地域における福祉、教育、人権、文化、環境、子どもの健全育成等、暮らし全般を高めることに関する事業を行い、公益に寄与する。
・これまで住民参加による協働でまちづくりを進め、「真に必要な人に、必要な時に、必要なサービス」を展開は「地域・住人だからこそ」との思いから、地域発信での住民活動推進の新たな「公」としての役割担う。

・団体概要：「まちとひとを紡ぎ」「発見や気づきが集まる」地域のプラットホーム的団体として、新たなサービスの創設やチャレンジが継続するような取り組みを進めている。
・地域活動：コミュニティソーシャルワーク（CSW)の配置や相談機能強化事業など地域の相談活動をはじめ、コミュニティデイハウス事業、こどものつどい広場事業、生きづらさを抱える若者への支援「ユースプラザ事業」「学習生活支援事業」などを展開。

地域活動の様残な場面での、住民の困りごとや「つぶやき」をキャッチし、住民相互のコミュニティの活性化をベースに自治機能を高めるとともに、被差別マイノリティ・生きづらさを抱える地域住民を含め誰もが安心・安全に生活し、地域への「愛着」や「誇り」を持って暮らせる地域社会を目指すため、5つの事業に取り組みます。
1.「困ったときはおたがいさま」と言える住民相互の関係構築の取り組み（総合相談を通じた自治機能再生事業）
2.「よりそい移動」がつくるコミュニティ活性化の取り組み（必要な時に気軽に利用できる移動手段の確保とつながり創生融合事業）
3.「もったいない」から始まる地域循環型相互扶助推進の取り組み（必要で無くなった方から必要な方へ届ける生活支援マッチング事業）
4.緊急時・災害時における多文化マイノリティ共生支援の取り組み（災害時など言語や多文化、差別や偏見などの解消推進事業）
5.多様な地域活動・文化・住民で育つ地域子ども育成支援の取り組み（地域に住む多様な人々が関わる子どもエンパワメント事業）

公営住宅に住む要支援の人々

三島中学校区に住む生きづらさを抱えた住民及び相互扶助に携わる住民

茨木市東部の三島地域は、1970年代以降急速に人口が増加し、古くからある町と新しくできた街とが融合する大阪・京都の中間都市として発展してきました。一方で中学校区の中には、府営住宅（5棟400世帯）や市営住宅（4棟80世帯）のほか、民間の文化アパートなどが数多く立ち並び、「貧困」と「社会的困難」が集積する地域でもあります。都市化の中で現れる貧困の集積は、府営住宅などの低所得者向け住宅や、民間の低額文化住宅、被差別地域の改良住宅などに集中的に表れますが、都市政策の中でこれを解決する抜本的施策が用意されていない現実の中で、集積することを防ぐのではなく、集積することから派生する生活課題・経済的課題に丁寧に取り組んでいく必要があり、まさに制度と縦割りを超えたアプローチが求められている地域です。特に約400世帯が暮らす府営住宅では、自治会の解散という事態となり、住民活動や自治機能の急速な低下を招く恐れがあり、緊急の課題があります。地域の現状としては、次のような課題があります。
人が増えるに伴いマンションや集合住宅も増加した。子育て世代や若い世代、小学校の児童数も増えたが、地域の行事等の参加が少ない。お風呂、商店街がなくなって高齢者には住みにくい。ひとり暮らし高齢者がなくなり、空き家が増加し、隣近所で不安感が募る。商店が減少し、“個”食の対応の売り場が増加。高齢者の手押し車やデイサービスの送迎車が増加し、移動の際の事故も増えた。子どもや若者は活動や行事に参加しない、行事に活気が見られない。高齢化により、活動的な人が少なくなり、役員をする人は固定化、減少化にある。子どもどうしのコミュニケーションがとれていない。地域や近隣との「つながり」を拒否や、求めない人増えてきた。認知症の方も外に出るようになってきた半面、事故も増加。デイサービスが増えた半面、それを知らない人もいる。障がい者の機関や施設、相談が増えてきた。精神科病院とのつながりができたが、隣近所としての「関わり」をどうしていいのかわからない。
様々な生活課題がこの地域の社会的困難を抱えた人たちに複合的・重複的に押し寄せており、これらの複合的で重複した相談に応えるには、単に一施設、一法人だけでは困難で、潜在化したニーズを見落としたり、継続的なアプローチが出来なかったりする危険をはらんでいます。

〇いのち・愛・ゆめセンター（隣保館）の基本事業（社会調査研究事業、相談事業、啓発交流事業などの事業を通じて被差別・マイノリティ住民への支援の取り組みを実施）
〇地区保健福祉センター事業（保健師、包括支援センター、相談支援事業所、社会福祉協議会などが協働して地域住民サービスを実施）

コミュニティソーシャルワーカーによる総合相談の取り組み、学習支援事業の取り組み、ユースプラザ（生きづらさを抱えた若者への支援事業）、高齢者・子育て親子の居場所事業、フードバンクをはじめとしてた生活支援提供事業、コミュニティの活性化をべーうとした「安心ドアセンサー設置事業」「見守り券みしまーる発行運用事業」「おたがいさまフェア（おゆずり会）」インターネットラジオ発信事業など

三島地域においては様々な地域福祉活動が取り組まれていますが、めざす地域福祉はもう一歩進めていきたいと考えています。「地域共生社会」の実現と軌を一にするもので、地域住民が要支援者を「支援すべき条件を持ってはいるが、人格は平等・対等である」と意識することによって、要支援者は「特別な存在」ではなく、「対等の存在」となり、ノーマライゼーションを基礎とした住民の意識改革をを図っていきたいと考えています。

矢山 愛：本事業の統括担当として、事業全般の進行管理、業務管理、会計および評価を担当。
佐藤久実：本事業の業務管理、及び地域連携を担当。

紙媒体での機関誌「M-CAN Juice」、見守り訪問カードや当法人のホームページ、Twitter/Facebook、インターネットラジオ（M-CAN Juice）のネットやＳＮＳの活用、各種会議やサロンなどでの口コミなどを通して隙間なく住民に届けます。

関係の自治会や福祉委員会、民生児童委員会、防災会などの地域団体や包括支援センター、相談支援事業所、病院、隣保館などの福祉施設等への呼びかけを行い、各種会合への参加やまちづくり学習会や相談支援活動などを通して具体的な連携・対話を図ります。
また、他の団体・企業等について例えば、インターネットラジオでの宣伝・広報活動を通じての参加協力依頼を行うなど、さまざま関係性の中で連携や対話を模索します。

（1）事業実施による、よりきめ細かな「顔の見える」つながりづくりは、引き続き地域の福祉委員会活動、民生児童委員活動など見守りのネットワークに引き継ぐものとなり、一層の地域での「真に必要な」住民への支援につながると考えています。
（2）地震や台風といった災害などに備え、より具体的な避難者や支援内容についてのノウハウを蓄積することができ、地域の防災士と連携した実践として引き継がれることができます。
（3）地域住民が主体（“やっていこう”）となり、「住み続けたいと思えるまち」に、そして、地域への安心感や信頼感が醸成され、地域活動・コミュニティの活性化は、様々な地域活動のベースになるものと考えています。

これまでの地域活動（助成事業や委託事業）として、高齢者のコミュニティデイハウス事業、制度の谷間をつなぐコミュニティソーシャルワーカー配置事業、子どもの貧困の連鎖を防ぐ学習生活支援事業、生きづらさを抱える若者居場所支援事業、部落問題をはじめ人権課題の解決のための地域啓発交流・相談支援支援事業、子どもの居場所事業（集いの広場事業）、大阪府先進的取り組みパイロット事業（共生のまちづくり事業）などに取り組み、2017年には、大阪府知事（精神保健福祉功労者）表彰の栄誉にも賜りました。
なお、休眠預金活用事業としては、2020年度から「ひと・まち・元気」支援事業を3年間、2021年度からは地域の人権団体と協力して「地域密着型人権放送局開設事業」に取り組んできました。

三島地区福祉委員会「社会資源調査研究」ワークショップ(2017年度)での運営協力をはじめ、頃中における暮らしアンケートの事務局的協力、総持寺いのち・愛・ゆめセンター「相談白書」作成事業(2017年度～）に取り組んできました。
また、自主活動としては、プレ幼稚園事業、駄菓子屋運営事業、地域フードバンク（ドライブ）活動、インターネットラジオ発信事業に取り組んでいます。また、大阪北部地震においては、フードバンクおおさかと連携し、被災された方、避難所避難者等への水食料の提供をいち早く届け、合わせて不安への寄り添いや生活の再建に向けた支援に取り組み、その後、日常的にも経済的困窮者など必要な方に食糧支援をしてきました。さらによりそいネットおおさかと連携し、「更生保護は地域の仕事」として矯正施設退所者の攻勢に向けた地域住民の理解の促進や当事者への相談支援を通じて、必要な生活物品の提供などを含め、共生のまちづくりに寄与してきました。
そのほか、地域食堂（誰でも食堂）や地域の歴史暮らし研究会・校区福祉委員会活動の事務局的役割を担い、地域活動の活性化に寄与してきました。