休眠預金活用事業
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すべての被抑圧者・被差別者の社会参加とあらゆる差別の撤廃というテーマに関して、人権教育の理念と人権を根底に据えた物の見方・考え方・取るべき行動を広く一般社会に普及させるとともに、幅広い交流活動を通じてすべての人が自己実現を果たせ得る事業を行うことにより、人権を軸とした社会システムの実現を達成し、もって人間性の原理に覚醒し、人権が確立された社会の完成に寄与することを目的としています。

ダッシュは和泉におけるこれまでの部落解放運動の経験をふまえ、人権教育を市民活動の立場から主体的に進め、人権文化の発信をしていこうという団体です。人権文化センターと青少年センターの一部業務を受託し、行政と協働しながら施設運営の一端を担っています。また、自主事業として地元の人権運動や史跡等を訪問するフィールドワークや学校や企業等における人権研修等への講師派遣に取り組んでいます。

「地域がつながる みんなの居場所づくり事業」は、市営住宅の空き店舗や青少年センター、公営浴場など、地域にある身近な資源を活用し、住民が主体となって支え合う仕組みをつくる取り組みです。地域食堂、夜市、子どもの居場所、昼食支援、情報交流の5つの活動を通じて、貧困や孤立、孤食、防災、防犯などの課題に向き合い、誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざします。

地域食堂では、市営住宅の店舗（シルバースペース）を活用し、誰でも気軽に利用できる食堂を運営します。低価格で栄養のある食事を提供し、生活に不安を抱える方も安心して利用できるようにします。スタッフは、食事を出すだけでなく、話を聞いたり相談にのったりと傾聴の姿勢を大切にし、孤食を減らしながら自然に声をかけ合える関係を育てます。

夜市では、公営浴場（小栗の湯）を会場に、全国の特産品の販売や夜店、フリーマーケットのような交流の場を定期的に開催します。住民同士が集い語らうきっかけをつくり、地域に新しいにぎわいを生み出し、夜の時間帯にも活気が感じられる地域をめざします。

子どもの居場所では、青少年センターを活用し、放課後や休日に子ども（幼児・小学生・中学生）が自由に過ごせる場を設けます。プレーパークやイベントなどを通じて、子どもが主体的に活動できる環境を整え、家庭や学校以外の「第三の居場所」として、地域の大人が子どもを見守る関係を育みます。

昼食支援では、市営住宅の集会所を活用し、中学校で給食がない日に昼食を提供します。栄養確保を図るとともに、食を通じて地域の大人と子どもが関わるきっかけをつくり、地域全体で子どもを支える流れを育てていきます。

情報交流では、ウェブサイトやSNS、地域新聞、口コミなどを通じて活動や支援情報を発信し、「人・場所・活動」の見える化を進めます。住民が地域の動きを知り、関わりや参加のきっかけを得ることで、横のつながりが強まり、地域の関係性がより豊かになります。

これらの活動を通じて、地域に「共助の仕組み」が根づき、誰もが安心して暮らせるまちの実現をめざします。

① 低所得世帯・生活困窮者
② ひとり親家庭・子ども（特に義務教育課程の児童・生徒）
③ 高齢者（特に独居・要支援者）
④ 地域住民（市営住宅を含む幅広い世帯）
⑤ 地方の生産者・事業者（特に夜市の出店者）

最終受益者
①孤立しがちな高齢者・単身者
②子ども・ひとり親家庭の子ども
③低所得世帯（特に市営住宅の住民）
中間受益者
①地域住民（一般住民）
②地域ボランティア・NPO・福祉団体
③食品ロス削減に取り組む企業・生産者
④自治体・行政関係者

本事業の対象地域である和泉市幸地区（旧南王子村周辺）には、市営住宅を中心に高齢者世帯、ひとり親家庭、低所得世帯が多く居住しており、住み替えや世代交代に伴う地域のつながりの希薄化が進んでいます。とりわけ、市営住宅では日中に人の出入りが少なく、近隣との関係が乏しいことから、孤立や孤食が深刻化し、安否確認や見守りが十分に行き届かない状況です。経済的な困難だけでなく、地域社会との関わりを失うことで、社会的孤立が長期化する傾向がみられます。

また、地域の子どもや若者を取り巻く環境も厳しく、家庭環境の格差や保護者の就労状況により、放課後や休日に安心して過ごせる場所が限られています。青少年センターや公園は存在するものの、子どもが自由に遊び、異年齢で交流できる機会が少なく、孤立した家庭の子どもほど地域との接点を持ちにくい現状があります。近年は中学校のテスト制度変更により、月に一度程度給食がない日が発生し、昼食を十分にとれない生徒も確認されています。こうした生活上の不安定さは、成長段階の子どもたちにとって大きなリスクとなっています。

全国的にも、内閣府によると65歳以上の単身高齢者の約30％が近隣との関わりを持たず、厚生労働省の調査では相対的貧困率が15.4％に達しています。特にひとり親家庭では食の確保が難しく、子どもの孤食・欠食が社会的課題となっています。農林水産省によれば、日本国内の食品ロスは年間523万トンにのぼり、地域での食の循環や再分配の仕組みづくりが求められています。これらの背景から、地域の中で多世代がつながり、支え合う仕組みを再構築することは、全国的にも妥当性の高い社会課題といえます。

次に、申請事業の対象グループの妥当性についてです。
本事業の主な対象は、市営住宅およびその周辺地域に暮らす高齢者、子ども・若者、ひとり親家庭、低所得世帯です。これらの人々は、経済的困難や社会的孤立といった複合的課題を抱えながらも、既存の行政支援や地域活動にアクセスしにくい層です。特に、支援を「受ける側」に位置づけられがちな住民が、地域食堂や夜市、子どもの居場所づくりなどの活動に「担い手」として関わることで、自立と参加を両立できる可能性があります。こうした層に焦点を当てることは、地域の中間支援機能を強化し、制度の狭間にある課題にアプローチする点で極めて有効です。

したがって、本事業は「地域の孤立・孤食・居場所不足」という明確な社会課題に根ざし、その解決の担い手・受益者の両面に住民を位置づける点で妥当性が高いといえます。行政支援の限界を補完し、地域自らが課題解決の力を育む取り組みとして、社会的意義と再現性を併せ持つ事業です。

和泉市では、地域包括支援センターを中心に高齢者の見守りや介護予防の取組が行われており、子ども食堂や学習支援事業、フードバンクを通じた生活支援も進められています。近年は「地域共生社会の実現」に向けて官民連携も進展していますが、市営住宅地域のように生活困難層が集中する地区では、支援が十分に届かず、孤立・孤食・居場所不足の課題が残っています。行政の支援網と地域住民による実践をつなぐ中間的な仕組みが求められています。

特定非営利活動法人ダッシュは、和泉市を中心に人権教育や青少年支援、地域教育協議会の運営など、教育とまちづくりを横断した実践を積み重ねてきました。学校・行政・地域をつなぐコーディネートを担い、協働による地域課題解決を推進してきた実績があります。一方で、日常生活に根ざした支援（食・居場所・生活支援）は十分に展開できておらず、本事業では既存の教育的ネットワークを生かして、地域生活支援の領域に発展させます。

本事業は、市営住宅など行政支援が届きにくい地域において、住民が主体となって地域課題を解決する仕組みを形成する点に意義があります。休眠預金等交付金の活用により、初期段階から活動拠点整備や住民参画体制の構築を進め、地域内に共助の循環を生み出します。行政や福祉制度では支えきれない孤立や孤食、居場所の不足といった課題に対し、住民が自ら支え合う持続可能なモデルを実現し、地域の安心と活力を再生します。

瀧剛志：本事業の統括担当として、事業全般の進行管理、業務管理、会計および評価を担当。

本事業の広報戦略として、地域住民、関係団体、行政、支援者を対象に、多様な媒体を活用して情報発信を行います。広報手段として、地域ニュースレターや回覧板、SNS、ウェブサイト、イベント報告会を活用し、活動の経過や成果を定期的に発信します。また、地域イベントや講演会で事業の意義を紹介し、住民の参加を促します。これにより、事業の認知度向上、互助の意識の醸成、持続的な地域活動への参加促進につなげるとともに、他地域への波及効果も期待されます。

本事業では、行政、社会福祉協議会、地域自治会、学校、企業、NPO等と連携し、事業の持続性を高めていきます。フードバンクや地元企業と協力し、食品提供や夜市の出店支援を推進します。定期的な意見交換会を開催し、多様なステークホルダーと対話を重ねながら、事業の方向性を共有していきます。資金分配団体であるニューファイナンスとは、進捗報告や評価会議を通じて連携し、事業の透明性と効果を高めます。住民参加型の運営を促し、互助の文化を醸成していきます。

本事業は、助成期間終了後も地域住民が主体となって継続できる仕組みを構築することを目的としています。そのため、以下の戦略を実施し、持続可能性を確保していきます。
⑴ 住民主体の運営体制の確立
事業期間中から、地域住民が企画・運営に関わる仕組みを構築し、行政や外部資金に依存しない体制を整えます。特に、地域食堂や子どもの居場所については、住民ボランティアや自治会と連携し、運営を担う人材を育成します。
⑵ 既存の資源・ネットワークの活用
行政、福祉団体、企業、商店街と連携し、継続的な支援を得られる体制を構築します。フードバンクや地元企業からの食材提供を受け、地域食堂や食事支援の安定運営を図ります。
⑶ 資金確保の多様化
助成期間終了後も活動を継続するために、住民の寄付や企業との協働など、多様な資金調達手段を確立します。
⑷ 活動の定着と波及
地域での成功事例を発信し、他地域への波及を促します。住民による活動の広がりを促進し、支え合いの文化を定着させることで、持続可能な互助の仕組みを確立していきます。

1. 2012年「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」（50万円）

中高生の学習支援を基盤とした居場所づくりを実施し、多くの中学生が利用しました。学習支援を通じて成績向上や進学率の向上が見られ、支援を受けた生徒が後に学習ボランティアとして関わるなど、持続可能な仕組みが形成されました。
2. 2013年「ドコモ市民活動団体への助成事業」（50万円）
学習支援体制を強化し、大学生や社会人ボランティアの協力を得ることで、一人ひとりに寄り添った支援を実施。学習意欲が向上し、学校生活への自信回復や進学・就職への前向きな姿勢が生まれました。また、活動を通じた地域のつながり強化にも寄与しました。
3. 2015年・2016年「子どもゆめ基金」（各25万円）
小学生向けに「清流の自然発見キャンプ」を実施し、多くの子どもたちが参加。川遊びや野外炊飯、星空観察などを通じ、自然への興味や協調性を育む機会を提供しました。さらに、地域住民の協力を得たことで、世代を超えた交流の場にもなり、地域の活性化につながりました。
まとめ
学習支援事業では教育格差の是正に寄与し、自然体験活動では子どもたちの自主性を育成しました。助成を活用した継続的な活動により、地域の子どもたちの成長を支え、今後も必要とされる活動を続けていきます。

当団体は、地域教育の推進とまちづくりを目的に、調査研究を行いながら多様な主体と連携し、持続可能な支援体制を構築してきました。富秋中学校区地域教育協議会の事務局を担い、学校・地域・行政の協働を促進し、新たなまちづくり・学校づくりの検討委員会にも参画しています。

1. 調査研究の実績

地域と学校の連携調査
学校・地域・保護者へのヒアリングを実施し、地域の教育課題を明確化。学校と地域の連携強化策を提案。
学習支援の実態調査
学習環境や教育ニーズの調査を行い、家庭環境による学習機会の格差を分析。支援プログラムの改善に活用。
まちづくりの可能性調査
地域の公共施設や空き店舗の活用について調査し、地域食堂や冒険遊び場の設置計画を策定。
2. 連携・マッチングの実績
学校・自治体との協働
富秋中学校と連携し、学習支援や放課後の居場所づくりを実施。
自治体と連携し、地域教育協議会を通じた子ども支援を推進。
NPO・企業との協力
教育系NPOと連携し、学習支援ボランティアを育成。
企業から教材提供や寄付の支援を受け、活動の安定化を図る。
3. 伴走支援の実績・事業事例
学習支援の継続サポート
支援を受けた子どもが成長後に学習ボランティアとして関わる仕組みを構築し、持続可能な支援体制を確立。
まちづくり・学校づくりの伴走支援
まちづくり検討委員会で公共空間の活用を議論し、地域食堂や冒険遊び場の運営に参画。
学校づくりの議論にも関与し、子どもにとって最適な学習環境を整える提言を実施。
まとめ
調査研究を通じた課題把握と、学校・自治体・企業・NPOとの連携を進め、学びの充実と地域の活性化に貢献してきました。今後も多様な主体と協力し、地域のニーズに応じた支援を展開していきます。