休眠預金活用事業
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社会的身分等不当な差別により困難を抱える者に就学の門戸を解放し、人権問題についても啓発等を行い、人権尊重の感性豊かな人材を育成する。また、様々な生活に困難を抱える人の支援を行うことを目的に設立された。

当法人は民設置民営の隣保館である「にしなり隣保館スマイルゆ～とあい」を運営しており、その設立目的を達成するため、次のような事業を展開している。
1,総合生活相談事業　2,居住支援事業　3,居場所事業　4,学習支援事業　5,多文化共生事業　6,講習講座事業　7,調査・研究・啓発事業　8,給付奨学金事業　9,給付助成金事業　10.住宅自治応援事業

➀西成区の市営住宅においては単身高齢者が多く居住しており、孤独死等のリスクが高まっている。そのため、住民間の互助・共助の関係を強化し、孤立孤独への防止活動する。また、入居者や住民間のお互い様の関係の再構築や住宅自治応援事業との協働・連携などにより、自治会の関心度や必要性を高め、衰退する住宅自治機能の再生を図る。
②住宅確保要配慮者のニーズに沿った支援の体制を強化する。民間のシェルターやシェアハウス等を新たに確保し、「真冬に泊まる場所がない」といった命に関わる相談に即時に対応できる体制を確立する。また、にしなり隣保館ゆ～とあいでの若者の居場所事業の強化を図り、孤立孤独に陥ることを防止する。
③西成区の住宅は、単身世帯向けの物件の割合比較的高いものの、住宅確保要配慮者なかでもひとり親世帯は住宅確保へ困難性が極めて高い状況にある。大阪市の居住支援協議会の創設を踏まえ、居住支援法人の広域・地域ネットワークを構築し、複合的な課題を有する住宅確保要配慮者の課題解消を図る総合的・包括的な居住支援体制の整備とともに、市営住宅のサブリースによる空き住戸活用の必要性を政策提言としてまとめ、居住支援策の改善を図る。
④①～③の事業を通じて、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指す事業。

西成区内の市営住宅自治会

市営住宅入居者、住宅確保要配慮者

西成区北西部は貧困、高齢化、単身化、つながりの希薄化など、住まいや暮らしに課題を抱える生活困窮者や高齢者が集住し、住宅の確保から日常生活の支援、居場所の確保等の一連の支援の必要性が高まっている。
１，市営住宅入居者の互助・共助による自治会組織・活動の弱体化への対応
市営住宅入居者の高齢化・単身化、低所得化、つながりの希薄化により、互助・共助の意識が弱体化し、入居者だけで自治会を運営していくことが困難になっている。自治会の担い手の高齢化は組織の硬直化を引き起こし、自治会の運営の沈滞を進めるとともに、地域のまちづくりにも大きな影響を及ぼしている。
２．複合的な課題を抱える住宅確保要配慮者への居住支援への対応
（1）「住の確保」・「暮らし（生活）」支援など自立への総合的な支援が必要
当財団が運営するにしなり隣保館ゆ～とあいの総合相談は年間120件以上があり、緊急性が高く、住まいの確保のみならず、暮らし（生活）や社会参加への支援が必要な事案が多くみられる。複合的な課題解消を図るためには、当事者が自立するための総合的な支援が必要で、さらに、支援をより効果的にするためシェアハウスやシェルターとしての住戸確保が求められる。
（2）制度の狭間にある住宅確保要配慮者への住まいの確保への対応
礼金敷金なし、保証人なし住宅扶助の範囲の単身者向けの物件は少なくないが、子育て世帯向けは少ない状況である。セーフティネット住宅は居住面積25㎡以上が求められ、この要件に合致する物件は限られ、子育て世帯の条件に適合できない状況にある。他方、西成区北西部には政策空家が約２００戸あると考えられ、住宅確保の困難性が高い子育て世帯に一時的な住戸としてサブリースによる空き住戸の活用（目的外使用制度）ができれば、住宅確保要配慮者の課題解消の礎となることから、実情を大阪市に政策提言を行うことが求められる。
３．急がれる居住支援協議会の創設
大阪市は２０２５年秋に居住支援協議会の創設に向け関係部局で協議している。住宅と福祉の関係団体、居住支援法人、不動産事業者などが連携して住宅確保要配慮者の住まいの確保と暮らしの支援を総合的・包括的に支援する体制づくりが始まろうとしている。、住宅確保要配慮者の複合的課題への課題解消に向けて、居住支援協議会の構成員の専門分野や得意分野が円滑に連携することが求められている。

◆自治会について
大阪市は市営住宅の長寿命化を図る維持管理への取組みであり、自治会組織や活動は自主管理としている
◆目的外使用による市営住宅の空き住戸活用について
子育て支援や高齢者支援等の活動拠点、居住不安定者の緊急一時的な宿泊場所としての活用
◆居住支援協議会の創設について
住宅セーフティネット法の改正を踏まえ２０２5年秋に設立予定で、住宅と福祉で協議中である

・自治会の会計代行、共用部分清掃等の請け負う住宅自治応援事業とともに、入居者及び地域住民の互助・共助の意識を高める集会所を活用した居場所事業を実施。
・居住支援法人としてシェアハウス等を活用した入居先確保、見守り、自立を目的とした生活・就労支援を実施。
・居住支援協議会設立に向けて、区内居住法人と協議会設立準備会を２０２２年に設立、大阪市内の居住支援法人のネットワーク構築のための連携会議を実施。

・市営住宅では入居者の高齢化などのため、今後更に自治機能が低下する住宅が増加することが予想されることから、住民間の互助共助の関係の向上にむけた事業の増加、自治会への参加を促す仕組みの強化を図ることができる。
・居住支援協議会による総合的・包括的な支援体制の整備によって、要配慮者の多様なニーズに応える民間住宅の発掘、シェルター整備や市営住宅の空き住戸活用の必要性と活用促進を大阪市に提言ができる

自治会・市営住宅入居者への広報
現在、住宅ドアポストへのチラシ投函や地域掲示板へのポスター掲示を実施している。今後は自治会への関心を高めるために「自治会ニュース」を発行。

住宅確保要配慮者等への広報
Instagram広告で居住支援法人の特性・強みを把握できる広告を掲載する。同内容のパンフレットも作成し、行政機関、居住支援法人へ設置を呼び掛け、多くの要配慮者へ支援の情報が届く仕組みを構築する。

・市営住宅入居者・自治会との連携を強化することで自治会役員の発掘を行う。
・要配慮者の発見や課題解決のため、北西部包括支援センター、障害者基幹支援センター、区役所（自立支援・生活保護）、学校、大阪地域職業訓練センターなどとの連携を強化する。
・大阪市内の居住支援法人と居住支援のプラットホームを構築し、各団体の強みを把握することで、複合的・専門性を必要とする課題を抱えた人に適した支援を行う。

・本事業を通じて、市営住宅入居者や地域住民との緩やかな「つながり」の形成により、自治会運営や活動が「我がごと」として意識するようになることから、再生のための課題である「人材」の必要性に気づくようになる。助成期間終了後は自治会が主体となり地域住民や居住支援協議会、まちづくり団体等との連携とともに、住宅確保要配慮者など人材活用の仕組みを構築し、自治会の再生と地域の活性化を図る。
・大阪市の居住支援協議会が創設され、協議会が求められる機能や役割を十分発揮できるように、居住支援法人などと連携した取組みを進める。例えば、協議会では地域に眠る社会資源を発掘するための多様な視点や手法を持つことができることから、市営住宅のサブリースによる空き住戸活用の可能性が高まることが考えられ、住宅確保要配慮者の多様なニーズに応えるとともに市民の共有財産として「市民住宅」としての役割を図ることができる。

◆令和4年度WAM助成(補正予算事業)
助成期間：２０２３年４月～２０２４年３月
事業概要：多様な課題を抱える方の「居場所・つながり・出番づくり」に貢献し、誰もが安心して暮らし、活躍できる地域づくりを目的に、①西成セーフティストアの食料品・日用品・学用品等のラインナップの拡充を図り、生活困窮者等へのアウトリーチ機能を強化。②居住支援では、地域で不足感のあるひとり親世帯・若者向けの中間ハウジングを提供し、ハードとソフト（相談・見守り等）をミックスした環境を整備。③就労支援では、地域における中間的・居場所的就労の場を提供するだけでなく、キャリア相談体制やスキルアップの機会を提供し、本人の特性・希望に応じた就労を実現する体制を整備する事業。

➀くらしストア事業
　実施頻度：毎週金曜日　延べ５２回実施　対象者の延べ利用人数：９７６名　事業内容：総合生活相談を通じた受益者の課題発見。食料品、日用品、学用品の提供。
②居住支援と見守り支援事業
　実施頻度：随時（３６１日）　実人数：５名　事業内容：男性用・女性用のシェアハウスを活用した住宅確保要配慮者の居住支援と見守り自立支援。手持ち金が無い方、ホームレス状態の方、家庭の事情で家を出ざるを得ない若者等が利用。シェアハウスへ入居した左記の方に対して当館相談員が毎日訪問を行う見守り支援を行い、心身面のサポートも実施。
③就労支援事業
　実施回数：➀パソコン基礎講座～働く前の準備～：全３回　②就労サポート付　パソコン集中講座：全８回　③パソコン集中講座　お仕事準備編：全３回　④「ちょこっとカフェ」事業：全１２回
　事業内容：対象者の状況に応じた、いきがい的就労や中間的就労、居場所的就労の場や機会を提供することができました。一方で中間的就労を経て一般就労にステップアップを実施。

１、自治会・市営住宅入居者
・住宅自治応援事業
　内容：自治会運営が困難になった西成区内の市営住宅を対象に、共益費の管理やゴミ置き場の清掃、住民間のトラブル仲介等。
　依頼元：出城西住宅１号館自治会、長橋第５住宅１号館自治会、出城東１号館自治会、北津守第３住宅自治会
　連携先：社会福祉法人ヒューマンライツ福祉協会　総合就労支援福祉施設にしなりWing（清掃業務）

・市営住宅入居者との交流と居場所づくり事業
　内容：西成区内の市営住宅入居者を対象とし、住宅集会所を活用した食事会の実施。主に孤立孤独の防止と住民交流、当財団と住民の関係性構築が目的。
　連携先：西成区北西部包括支援センター（高齢者の相談・認知症啓発・健康づくり）自治会役員（配膳等のボランティア）
　　　　
２、住宅確保要配慮者
・くらしセーフティストア
　内容：生活困窮者や住宅確保要配慮者等に生活支援の取り組みとして、毎週金曜日に実施。事業の中で総合生活相談を実施し、複合的課題を発見する。
　連携先：認定NPO法人ふーどばんくOSAKA（食料品の提供元）、西成区内の個人事業主（日用品等の提供元）、西成区役所生活自立相談支援窓口「はぎさぽーと」（対象者の紹介）

・居住支援事業
　内容：居住支援法人の認可を受け、住宅確保要配慮者の住居確保、生活支援、金銭管理等を実施。
　連携先：株式会社ナイス、株式会社錦興産、双葉商事（家主および不動産仲介）

３、居住支援協議会設立準備会
　内容：行政、居住支援法人、社会福祉協議会、福祉法人、不動産事業者などとの連携協働により、要配慮者の複合的課題の解決を目的として準備会を設立。定例会を実施している。
　連携先：NPO法人生活協同機構ALL、社会福祉法人ヒューマンライツ福祉協会、萩之茶屋地域周辺まちづくり合同会社（協働補助事業者）