休眠預金活用事業
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能登町の人口減少対策として、移住定住を促進し里山里海文化を育む集落活動の維持活性化を目的として平成27年度に任意団体として設立後、令和７年度に一般社団法人化。

平成27年度に能登町役場と興能信用金庫、能登町商工会、農協、漁協、社会福祉協議会、森林組合、町会区長会連合会、のと宅地建物取引業組合等の構成委員で設立された半民半官の組織。移住定住促進に係る事業として、関係・交流人口の受入れ等などと共に受入促進として集落の活動支援を行っている。

【組織運営】
●既存の規程類の確認
・既存の規程類をJANPIAの58項目と突合する
・不足分・要修正項目を確認する
・任意団体から一般社団法人化したばかりで『定款』しか整備できていない。一般社団法人として必要な各規程類の整備を目指す
●規程類の見直しをする
・既存の規程類の内容確認、承認
・新設する項目整備の方向性について団体の規模に応じて検討する
　（形式：定款・規程・マニュアルなど）（内容：詳細か簡易か）
●機関決定に向けた対応
・理事会
・総会
●役職員研修
・なぜ規程類が必要なのかについてリスクマネジメントの観点から理解する
・実効性のあるものにするための取り組みについて考える

【事業実施について】
●事業の方向性確認
・既存事業をどのように発災時に活用・運用していくかを検討する
・これまでの移住定住促進事業での経験を活かして、発災時の集落と行政・支援団体とを繋ぐ中継の役割を軸にした事業を検討する
●事業計画立案：具体的な事業計画案を複数立ててみる
●事業計画策定：立案した事業を休眠預金事業用に策定する
●人道支援研修等：必要に応じて、被災地・発災時における人道支援関連の研修を受講する（Sphere Standard、PSEAHなど）

【社会的インパクト評価について】
●評価とは（専門家による研修）：社会的インパクト評価手法の習得、ロジックモデル作成等
●評価計画立案：具体的な事業計画案についての評価計画を立ててみる
●評価計画策定：立案した評価計画を休眠預金事業用に策定する

【支援終了時までに目指す成果】
・休眠預金事業に参加するための規程類整備の完了、災害支援実施の準備が整い発災時に即座に対応できる、社会的インパクト評価の実施ができるようになる