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休眠預金活用事業
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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
11. 住み続けられる街づくりを11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

当団体は,被災者が誰一人取り残されないための災害ケースマネジメントの推進に取り組んでおり,全国の被災地において,災害により住居を失った被災者に対して,被災者の住宅の確保や生活再建も含めた専門家の相談支援を行っている.

11. 住み続けられる街づくりを11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

当団体は,人口減少、少子高齢化、過疎化といった「社会リスク」と南海トラフ巨大地震・津波、台風、豪雨、洪水,土砂災害といった「災害リスク」の両方の課題を解決する持続可能なまちづくりとして,各種専門家が連携して産官学民NPO等の伴走型及び中間支援を行いながら「事前復興まちづくり」の計画策定支援を行っている.

11. 住み続けられる街づくりを11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

当団体は,南海トラフ巨大地震・津波、台風、豪雨、洪水,土砂災害といった災害による死者や被災者数の削減と直接的経済損失の減少に向けて,各種専門家が連携して産官学民NPO等の伴走型及び中間支援を行いながら「事前防災」及び「事前復興まちづくり」の活動支援を行っている.

11. 住み続けられる街づくりを11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

当団体は,人口減少、少子高齢化、過疎化といった「社会リスク」と南海トラフ巨大地震・津波、台風、豪雨、洪水,土砂災害といった「災害リスク」の両方の課題を解決する持続可能なまちづくりとして,各種専門家が連携して産官学民NPO等の伴走型及び中間支援を行いながら「事前復興まちづくり」の計画策定支援を行っている.

17. パートナーシップで目標を達成しよう17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

当団体は,主に徳島県のNPO,行政,社会福祉協議会,士業,大学等のネットワーク強化に取り組んでおり,官民連携による被災者支援体制の構築として,四国及び徳島県内初の災害中間支援組織の設置・活動に貢献している.

団体の社会的役割

団体の目的

一人では辛くて受け止められない災害も皆で手を取り合うことできっと乗り越えることができる。「我(が)」を「和(わ)」にすることで「災害(さいがい)」も「幸い(さいわい)」にできる人生および社会を実現したい。当法人は、この想いに賛同する者が集い、令和2年(2020年5月21日)に創立しました。日本では、風光明媚で豊かな自然環境や豊富な農畜水産物による美味しい食事、各地の伝統文化や豊かな人間関係などがあり、私達は幸せに暮らしています。その一方で,わが国の今後30年を考えると、人口減少、少子高齢化、過疎化といった「社会リスク」と巨大地震・津波、台風・豪雨・洪水・土砂災害といった「災害リスク」の大きく2つの課題を抱えており、私達の幸せな暮らしの存続が危ぶまれています。当団体では、各種専門家が連携して産官学民NPO等に寄り添い伴走型及び中間支援を行い、平時から災害時の連続的なケースマネジメント及びまちづくりを推進することで、「社会リスク」と「災害リスク」の両方を解決し、個人・家族が幸せに暮らし続け、地域・まちが次世代にわたって継承できるための持続可能な幸福社会づくりに貢献します。

団体の概要・活動・業務

平時から災害時の連続的なケースマネジメント及びまちづくりの推進に関連する下記の事業を行っています(※これまでの活動実績については、別紙、団体パンフレットを参照ください)。
①調査研究・技術開発・災害支援・・・先進地・被災地における教訓整理、地域課題解決に向けた調査研究・支援ツール開発、被災地での被災者支援活動等
②計画策定・政策立案・政策提言・・・産官学民NPO等の事業継続・防災・事前災害ケースマネジメント・事前復興まちづくりの計画及び訓練等の策定支援等
③学びの場・視察研修・人材育成・・・産官学民NPO等の防災研修・視察プログラムの作成、勉強会・講演・シンポジウムの開催及び講師派遣等
④ネットワーク構築・交流・・・平時からの産官学民NPO等の中間支援及びネットワークの構築、オフライン及びオンラインでの交流の場の開設及び運営等
⑤情報発信・普及啓発・・・HP及びSNSでの発信、パンフレット及びニュースレターの作成、学会での研究発表及び学術論文の執筆等

団体の目的

一人では辛くて受け止められない災害も皆で手を取り合うことできっと乗り越えることができる。「我(が)」を「和(わ)」にすることで「災害(さいがい)」も「幸い(さいわい)」にできる人生および社会を実現したい。当法人は、この想いに賛同する者が集い、令和2年(2020年5月21日)に創立しました。日本では、風光明媚で豊かな自然環境や豊富な農畜水産物による美味しい食事、各地の伝統文化や豊かな人間関係などがあり、私達は幸せに暮らしています。その一方で,わが国の今後30年を考えると、人口減少、少子高齢化、過疎化といった「社会リスク」と巨大地震・津波、台風・豪雨・洪水・土砂災害といった「災害リスク」の大きく2つの課題を抱えており、私達の幸せな暮らしの存続が危ぶまれています。当団体では、各種専門家が連携して産官学民NPO等に寄り添い伴走型及び中間支援を行い、平時から災害時の連続的なケースマネジメント及びまちづくりを推進することで、「社会リスク」と「災害リスク」の両方を解決し、個人・家族が幸せに暮らし続け、地域・まちが次世代にわたって継承できるための持続可能な幸福社会づくりに貢献します。

団体の概要・活動・業務

平時から災害時の連続的なケースマネジメント及びまちづくりの推進に関連する下記の事業を行っています(※これまでの活動実績については、別紙、団体パンフレットを参照ください)。
①調査研究・技術開発・災害支援・・・先進地・被災地における教訓整理、地域課題解決に向けた調査研究・支援ツール開発、被災地での被災者支援活動等
②計画策定・政策立案・政策提言・・・産官学民NPO等の事業継続・防災・事前災害ケースマネジメント・事前復興まちづくりの計画及び訓練等の策定支援等
③学びの場・視察研修・人材育成・・・産官学民NPO等の防災研修・視察プログラムの作成、勉強会・講演・シンポジウムの開催及び講師派遣等
④ネットワーク構築・交流・・・平時からの産官学民NPO等の中間支援及びネットワークの構築、オフライン及びオンラインでの交流の場の開設及び運営等
⑤情報発信・普及啓発・・・HP及びSNSでの発信、パンフレット及びニュースレターの作成、学会での研究発表及び学術論文の執筆等

概要

事業概要

【組織運営】
●既存の規程類の確認
・既存の規程類をJANPIAの58項目と突合する
・不足分・要修正項目を確認する
・定款の内容を確認し,不足分の項目については休眠預金事業にエントリーできるレベルに修正する
●規程類の見直しをする
・既存の規程類の内容確認、承認
・新設する項目整備の方向性について団体の規模に応じて検討する
 (形式:定款・規程・マニュアルなど)(内容:詳細か簡易か)
●機関決定に向けた対応
・理事会
・総会
●役職員研修
・なぜ規程類が必要なのかについてリスクマネジメントの観点から理解する
・実効性のあるものにするための取り組みについて考える


【事業実施について】
●事業の方向性確認
・既存事業をどのように発災時に活用・運用していくかを検討する
・団体の強みである多職種連携および令和6年能登半島地震はじめこれまでの被災者支援の経験を活かした事業計画を考える
・徳島県および四国での災害発生時に迅速かつ質の高い災害ケースマネジメント等の被災者支援活動を実施できるための事業計画を考える
●事業計画立案:具体的な事業計画案を複数立ててみる
●事業計画策定:立案した事業を休眠預金事業用に策定する
●人道支援研修等:必要に応じて、被災地・発災時における人道支援関連の研修を受講する(Sphere Standard、PSEAHなど)


【社会的インパクト評価について】
●評価とは(専門家による研修):社会的インパクト評価手法の習得、ロジックモデル作成等
●評価計画立案:具体的な事業計画案についての評価計画を立ててみる
●評価計画策定:立案した評価計画を休眠預金事業用に策定する


【支援終了時までに目指す成果】
・休眠預金事業に参加するための規程類整備の完了、災害支援実施の準備が整い発災時に即座に対応できる、社会的インパクト評価の実施ができるようになる

資金提供契約締結日

2025年03月23日

事業期間

開始日

2025年03月23日

終了日

2027年02月27日

対象地域

全国の被災地および四国(徳島県)

事業概要

【組織運営】
●既存の規程類の確認
・既存の規程類をJANPIAの58項目と突合する
・不足分・要修正項目を確認する
・定款の内容を確認し,不足分の項目については休眠預金事業にエントリーできるレベルに修正する
●規程類の見直しをする
・既存の規程類の内容確認、承認
・新設する項目整備の方向性について団体の規模に応じて検討する
 (形式:定款・規程・マニュアルなど)(内容:詳細か簡易か)
●機関決定に向けた対応
・理事会
・総会
●役職員研修
・なぜ規程類が必要なのかについてリスクマネジメントの観点から理解する
・実効性のあるものにするための取り組みについて考える


【事業実施について】
●事業の方向性確認
・既存事業をどのように発災時に活用・運用していくかを検討する
・団体の強みである多職種連携および令和6年能登半島地震はじめこれまでの被災者支援の経験を活かした事業計画を考える
・徳島県および四国での災害発生時に迅速かつ質の高い災害ケースマネジメント等の被災者支援活動を実施できるための事業計画を考える
●事業計画立案:具体的な事業計画案を複数立ててみる
●事業計画策定:立案した事業を休眠預金事業用に策定する
●人道支援研修等:必要に応じて、被災地・発災時における人道支援関連の研修を受講する(Sphere Standard、PSEAHなど)


【社会的インパクト評価について】
●評価とは(専門家による研修):社会的インパクト評価手法の習得、ロジックモデル作成等
●評価計画立案:具体的な事業計画案についての評価計画を立ててみる
●評価計画策定:立案した評価計画を休眠預金事業用に策定する


【支援終了時までに目指す成果】
・休眠預金事業に参加するための規程類整備の完了、災害支援実施の準備が整い発災時に即座に対応できる、社会的インパクト評価の実施ができるようになる

資金提供契約締結日2025年03月23日
事業期間開始日 2025年03月23日終了日 2027年02月27日
対象地域全国の被災地および四国(徳島県)

事業の背景・課題

事業設計

事業活動

関連する主な実績

支援対象活動計画書

様式3さいわい(連絡先非表示).pdf