事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 | 当団体は,被災者が誰一人取り残されないための災害ケースマネジメントの推進に取り組んでおり,全国の被災地において,災害により住居を失った被災者に対して,被災者の住宅の確保や生活再建も含めた専門家の相談支援を行っている. |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 | 当団体は,人口減少、少子高齢化、過疎化といった「社会リスク」と南海トラフ巨大地震・津波、台風、豪雨、洪水,土砂災害といった「災害リスク」の両方の課題を解決する持続可能なまちづくりとして,各種専門家が連携して産官学民NPO等の伴走型及び中間支援を行いながら「事前復興まちづくり」の計画策定支援を行っている. |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 | 当団体は,南海トラフ巨大地震・津波、台風、豪雨、洪水,土砂災害といった災害による死者や被災者数の削減と直接的経済損失の減少に向けて,各種専門家が連携して産官学民NPO等の伴走型及び中間支援を行いながら「事前防災」及び「事前復興まちづくり」の活動支援を行っている. |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都 市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 | 当団体は,人口減少、少子高齢化、過疎化といった「社会リスク」と南海トラフ巨大地震・津波、台風、豪雨、洪水,土砂災害といった「災害リスク」の両方の課題を解決する持続可能なまちづくりとして,各種専門家が連携して産官学民NPO等の伴走型及び中間支援を行いながら「事前復興まちづくり」の計画策定支援を行っている. |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 当団体は,主に徳島県のNPO,行政,社会福祉協議会,士業,大学等のネットワーク強化に取り組んでおり,官民連携による被災者支援体制の構築として,四国及び徳島県内初の災害中間支援組織の設置・活動に貢献している. |
団体の社会的役割
団体の目的
一人では辛くて受け止められない災害も皆で手 を取り合うことできっと乗り越えることができる。「我(が)」を「和(わ)」にすることで「災害(さいがい)」も「幸い(さいわい)」にできる人生および社会を実現したい。当法人は、この想いに賛同する者が集い、令和2年(2020年5月21日)に創立しました。日本では、風光明媚で豊かな自然環境や豊富な農畜水産物による美味しい食事、各地の伝統文化や豊かな人間関係などがあり、私達は幸せに暮らしています。その一方で,わが国の今後30年を考えると、人口減少、少子高齢化、過疎化といった「社会リスク」と巨大地震・津波、台風・豪雨・洪水・土砂災害といった「災害リスク」の大きく2つの課題を抱えており、私達の幸せな暮らしの存続が危ぶまれています。当団体では、各種専門家が連携して産官学民NPO等に寄り添い伴走型及び中間支援を行い、平時から災害時の連続的なケースマネジメント及びまちづくりを推進することで、「社会リスク」と「災害リスク」の両方を解決し、個人・家族が幸せに暮らし続け、地域・まちが次世代にわたって継承できるための持続可能な幸福社会づくりに貢献します。
団体の概要・活動・業務
平時から災害時の連続的なケースマネジメント及びまちづくりの推進に関連する下記の事業を行っています(※これまでの活動実績については、別紙、団体パンフレットを参照ください)。
①調査研究・技術開発・災害支援・・・先進地・被災地における教訓整理、地域課題解決に向けた調査研究・支援ツール開発、被災地での被災者支援活動等

