休眠預金活用事業
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丹波地域の山守（森林整備）を林業者、所有者、活用する者の間に入ってサポートすることによって、地域の活性化を図り、豊かな森を守り、災害などから地域を守る。現状、「山の管理ができない」⇔「活用されない」という悪循環を、中間支援することで、「山の管理ができる」⇔「活用する」の好循環へと転換し、都市部との交流を含めた地域活性化を目指す。

山守となる林業事業者の育成（慣行林業の従事者に対する自伐型林業研修も含む）、山の所有者が山を管理できるように権利関係や諸手続きの整理・代行などの支援、市内ステークホルダーによる森林の整備や森林資源の活用への投資を促すとともに、移住者や起業家などとも連携して、様々な専門領域を巻き込んだ新しい形の森林資源の活用についても模索する。

丹波地域は、都市部からほど近く、丹波黒枝豆や丹波栗などの農産物、伝統的な街並みなどが有名な地域であるが、森林については荒廃が進み、土砂崩れが頻発したり、獣害被害が深刻となるなど問題となっている。自伐型林業を推進することで、市内で展開されている様々なビジネスにおいて、魅力的な空間として活用を促すなど、森林への投資を促し、継続的な利活用を支援したい。
これまで、自伐型林業の推進に関しては、ボランティアで行っていたが、市役所の担当課とのやり取りは、新しいことに対する抵抗感が強く、実行性を担保するための意見調整が困難を極め、深夜休日問わず対応にあたる必要があった。本年はすでに、フォーラムの開催、モデル林の整備、山の集約化を市役所が仲介するしくみづくりなどを実現することができ、現在は、来年度以降の予算や推進計画について話し合っているところであるが、今後、市役所とのカウンターパートとして事務局費用を確保し、林業者や山林所有者への安定的な支援を行えるように持続可能な体制構築が必要となる。本助成金を活用した事業展開が可能であれば、山の集約化事業について、従来の受け身の姿勢ではなく、モデル林を活用した自伐型林業の解説ツアーや山の集約化についての説明会、林業者との契約までの伴走支援等の能動的な取組を実施し、山林の活用を含めて、助成終了後にも継続的な支援ができる体制を構築する。

丹波篠山市内森林所有者
林業事業者
移住者
起業者

市民
近隣住民
関係人口

丹波篠山市においては、古くから松茸や丹波栗などの山の幸が豊富で、日本３大猟場の１つとして数えられ、ぼたん鍋（猪肉鍋）は今も郷土料理や特産品として愛されている。しかしながら、近年では、高齢化や松くい虫等による赤松の壊滅などに伴い、森林の放置・荒廃、土砂崩れ等により、森林の資産価値は低下し、林業においては、市内の森林組合は作業班を持たず、市外の森林組合に委託しているのみであり、林業従事者等の減少が著しい。
全国的な高齢化に伴う人口減少や農村の過疎化に対して、丹波篠山市では移住や起業に関する施策を講じており、城下町をはじめとした伝統的建造物保存地域や農都としてのブランディングが奏功し、近年では、転出者よりも転入者が５０名程度上回る（社会増）など、移住施策の効果が出てきているところであるが、高齢者の死亡（自然減）に伴い結果としては毎年300～500人程度の人口減少が進んでいる。
山間部の住宅については、土砂災害警戒区域として指定されており、売値がつかない一方で、山林の管理についてのトラブルを避けるために、地域外の人間に売ることも心理的なハードルが高く、結果として、相続等に伴って放置されている住宅や山林が増えている。田舎でのビジネスや暮らしを求めて移住する人たちには、山付きの物件は潜在的な需要があるものの、移住者の土地管理スキルが不足していたり、内部情報へのアクセスができないなど、結果として、物件取得までは時間を要するケースがほとんどである。
山林の所有者については、筆が細かく分かれており、高齢化や相続によって、所有している山林の場所がわからないや権利者が誰か把握できないなど、状況が複雑化しており、法的な整理や諸手続きが進まずに、自伐型林業を行うにも、山の管理契約までに多大な労力と時間を要する状況となっている。また、「人工林は山林の一部だけで、ほとんどが広葉樹」といった山林も多く、林業事業のみではなくて、持続的な管理を前提とした活用を想定した山づくりを行う必要がある。

丹波篠山市は基本的に切捨て間伐を森林組合に委託する（委託された森林組合は市外の森林組合に再委託するのみ。）以外の施策はほとんど動いていない状況。2023年12月、当団体の代表者の林による市長への自伐型林業の推進と支援の要望を受け、2024年3月に市民向けのフォーラム（自伐協の中嶋代表理事が登壇）開催、2024年度にモデル林を整備し、山の集約化に関して市が参画する制度を作った。

昨年12月より、市長に直接働きかけを行い、フォーラムの開催（代表の林がパネリストとして登壇）、モデル林の整備については、市と市内林業者と協力し、橋本光治先生監修のもと作業道の作設を行った。モデル林完成後、市長、市議会議員をはじめとした関係者を集めて説明会を開催し、今後の展望について話し合った。現在は、山の集約化や作業道補助金の新設に向けて、市長や担当課と協議を行っているところ。

行政や企業と連携して、山の集約化、林業者の育成、山の活用を支援することで、山の活用促進を図りたい。市との粘り強い調整や利害関係者の仲立ち、森林所有者への呼びかけなどを行うことは、高度な調整能力や発信力を要するとともに、軌道に乗るまでに時間を要し、活動資金が必要となるが、可能な限り公平なしくみ作りが求められるため、特定の企業や事業者からの支援ではなく、本助成金をはじめとする公益的な支援が望ましい。

4名（広域連携担当１名、行政連携担当１名、研修企画担当２名）

SNS、HPの作成、事務所での相談が可能な体制をつくる。
また、丹波篠山市の広報誌や、classo( https://classo.jp/)、丹波篠山キャピタル（https://tscapital.jp/）、丹波地域の「森機応変」（https://tanba-satoyama.jp/）とも連携を取りながら、都市住民や移住や起業を考えている方々へのアピールを行っていく。

丹波篠山市とは、市長や市議会において、自伐型林業の推進を目指す方向で一致しており（https://www.youtube.com/watch?v=OlQ00tojSAI）、今後の推進体制の構築の協議を行っているところ。また、兵庫県丹波県民局とも「森機応変」などでの連携を図れるよう、担当者間での調整を行っている。
その他、バイオマス丹波篠山や住倶楽部（スクラム　市内若手工務店の会）などと連携を予定。

会費や手数料収入、市役所からの事務委託、地域おこし協力隊のコーディネート業務、市内ステークホルダーや移住者、起業家との共同事業の立ち上げ、市内林業者の諸手続きの集約化や補助などを行い、継続的に森林整備を推進する体制を構築する。場合によって、一般社団法人やＮＰＯとのコンソーシアム等を形成し、地域の各団体と効率的で建設的な協力関係を構築し、団体の維持管理費用を削減するなどの取組も実施したい。
これらを通じて、丹波地域の山林を整備すると同時に、都市部（特に関西圏）の住民が森林や自伐型林業に興味をもつきっかけ作りや実際に現場を見たり、体験することを通じて、関心を強化し、全国的な自伐型林業の認知・普及に務め、山深い地域と都市部とのかけ橋になりたいと考えている。

なし

自伐型林業については、代表の林が福井での研修を修了し、丹波篠山市内で活動を開始しているところであり、京都府福知山市や南丹市、京丹波町、大阪府能勢町、兵庫県養父市、朝来市、三田市などで行われている自伐型林業に関する講習会などに参加、近隣市町村で活動している自伐型林業者とのネットワークを形成している。また、丹波篠山市内で活動するにあたり、市役所と折衝を重ねるにあたり、元農林水産省職員（獣医師、総合職）で行政に詳しく、地域おこし協力隊として地域のステークホルダーとのつながりも強い金山を事務局として採用し活動を行ってきた。これまでに、2024年3月に自伐型林業に関するフォーラムを開催し、フォーラムに参加した山林所有者と森林管理の契約を締結し、橋本光治先生監修のもとで自伐型林業のモデル林を整備、丹波篠山市の広報誌（https://www.city.tambasasayama.lg.jp/material/files/group/165/r0701total.pdf　６、７ページ）や市長日記（https://www.city.tambasasayama.lg.jp/gyoseijoho/shichonoheya/shichonikki/2024/12/27776.html）などで活動について特集いただいている。
また、現在改定作業中の「丹波篠山市森づくり構想」にも自伐型林業者による森づくりを明記していただき、自伐型林業者の森林確保についても、市が仲介し補助する仕組みをつくり、来年度以降実装される予定である。
そのほか、市内ステークホルダーとの面談を随時行っており、市内製材所と工務店が自伐型林業者と連携して、市内の木材を活用した住宅作りを行う取り組みや、山林付きの物件を地元企業や住民による投資で改修と山林整備を行い、移住者や起業者に貸し出す事業などについて水面下での協議を重ねている。